注目トピックス　日本株

【IPO】TOブックス<500A>---初値は3595円（公開価格3910円）

配信日時：2026/02/13 09:37 配信元：FISCO
*09:37JST 【IPO】TOブックス<500A>---初値は3595円（公開価格3910円） TOブックス<500A>の初値は公開価格を8.1％下回る3595円となった。初値形成時の出来高は19万8400株だった。
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注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---1Qは2ケタ増収増益、DXソリューションと半導体ソリューションが2ケタ増収に *11:08JST ティアンドエスグループ---1Qは2ケタ増収増益、DXソリューションと半導体ソリューションが2ケタ増収に ティアンドエスグループ<4055>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の10.67億円、営業利益が同11.7%増の1.73億円、経常利益が同11.3%増の1.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.8%増の1.16億円となった。DXソリューションカテゴリーの売上高は5.92億円（前年同四半期比13.1％増）となった。子会社の本格稼働や前連結会計年度第2四半期よりグループインした子会社の寄与により、新規取引先からの受注が増加した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は3.76億円（前年同四半期比36.7％増）となった。半導体市場の復調を背景に新規開発案件の受注が増えており、前連結会計年度第2四半期より継続している大規模開発案件も寄与し、大幅な増加となった。AIソリューションカテゴリーの売上高は0.98億円（前年同四半期比19.8％減）となった。AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスは計画通り推移しているものの、季節要因による一時的な受注減や研究開発活動に注力したことにより減少した。2026年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比9.7%増の45.00億円、営業利益は同5.8%増の8.00億円、経常利益は同6.4%増の8.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%増の5.39億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 11:08 注目トピックス　日本株 GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる *11:05JST GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる GMOメディア<6180>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の71.15億円、営業利益が同18.2%増の9.01億円、経常利益が同18.1%増の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の6.46億円となったメディア事業の売上高は64.35億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は8.14億円(前年同期比23.0%増)となった。ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移した。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができた。ソリューション事業の売上高は6.79億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は0.86億円(前年同期比13.7%減)となった。成果報酬型広告プラットフォームは、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続している。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図る。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の75.00億円、営業利益は同5.3%増の9.50億円、経常利益は同4.2%増の9.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減の5.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/13 11:05 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増 *11:05JST サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増 ■サーラコーポレーション<2734>の業績動向1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。2025年11月期は第5次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の最終年度にあたり、社内外との連携・共創をテーマに、事業成長に向けたビジネスモデル変革や新たな価値創造をはじめとする重点戦略に取り組んだ。特に、2024年12月の安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい・暮らしの事業領域と既存事業とのシナジー効果追求、農業生産事業・系統用蓄電池事業・不動産投資事業の創出を行い、成果を上げた。売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。エンジニアリング&メンテナンス事業（同2,537百万円増）では、設備工事、建築及びメンテナスの各部門において完成工事が増加した。ハウジング事業（同9,227百万円増）では、住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、安江工務店の業績が連結計上された。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業（同1,321百万円増）とエンジニアリング&メンテナンス事業（同810百万円増）の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。これは輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために長期の為替予約を締結しているためであり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は42.0%と健全2. 財務状況と主な経営指標2025年11月期末の総資産は前期末比16,064百万円増の218,345百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は5,875百万円増であり、現金及び預金の5,485百万円増が主な要因である。固定資産は10,190百万円増となり、投資その他の資産の5,345百万円増及び有形固定資産の2,484百万円増などが主な要因である。負債合計は前期末比8,115百万円増の124,777百万円となった。そのうち流動負債は2,506百万円増であり、流動負債の中のその他（未成工事受入金等）が3,582百万円増となったことが主な要因である。固定負債は5,610百万円増であり、長期借入金の6,563百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は5,667百万円増の60,277百万円となった。純資産は7,949百万円増の93,567百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。経営指標は、流動比率が145.3%（前期末は141.8%）、自己資本比率が42.0%（同41.5%）となり、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2030年11月期までの5年間で450億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.7%（2025年11月期）にとどまっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:05 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（4）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（2） *11:04JST サーラ Research Memo（4）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（2） ■サーラコーポレーション<2734>の事業概要5. ハウジング事業同事業は、住みごこちにこだわった戸建住宅の販売や、住宅用建築資材・設備の販売など、住まいづくりに関する総合的なサービスを展開している。最新の「SINKA（シンカ）」シリーズでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した省エネ・環境性能に優れた住まいを開発・提供している。ZEH比率は約56%に達する。2025年1月には、断熱等性能等級7（最高等級）に対応した新商品「SINKA KIWAMI（シンカ キワミ）」の販売を開始した。家庭用エアコン1台で建物全体を快適な温度にコントロールする全館空調に加え、湿度を40〜60%に保つ調湿システムを搭載し、年間の光熱費を一般的な個別空調と比較して約40%安く抑えられる、競争力ある商品となっている。近年の業績は売上高が安定して推移し、営業利益は変動あるものの黒字を継続してきた。2025年11月期は、売上高で前期比25.9%増の44,853百万円、営業利益で同22.1%増の912百万円となった。住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、2025年11月期より連結子会社化した安江工務店の実績を反映したことから、売上高・営業利益ともに増加した。6. プロパティ事業愛知県東部・静岡県西部地域に密着して、不動産、ホスピタリティ（飲食店、ホテル運営）、スポーツ（スポーツクラブ運営）に関する事業を展開している。不動産部門の売上高が約6割を占め、ホスピタリティ部門が約3割、残り約1割がスポーツ部門である（直近通期ベース）。不動産部門では、グループの顧客基盤やネットワークを最大限に生かし、顧客ニーズに沿った総合的かつ最適なソリューションを提案している。コロナ禍で損失計上した時期もあったが、2023年11月期以降は利益が回復し、2025年11月期の営業利益率は5.5%となっている。2025年11月期は、売上高で前期比9.6%減の7,347百万円、営業利益で0.0%減の405百万円となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引き渡しが進んだ反動で減収となった。利益面は、分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため前期並みとなった。7. カーライフサポート事業フォルクスワーゲンとアウディの輸入自動車の正規販売店として、愛知・静岡・東京に13店舗を展開する（同ブランドを扱う法人として販売台数全国トップレベル）。新車及び中古車の販売・サービス部門が一体となった事業運営により、顧客ニーズに対して最適な提案を行うとともに、保険やファイナンス、付帯サービスも展開し、事業収益力の強化を図っている。新車と中古車をバランス良く販売する点も特徴である。近年の業績は、売上高が安定成長傾向にあるが、サプライチェーンの混乱などの影響も受けている。2025年11月期は、売上高で前期比4.9%増の17,955百万円、営業損失で629百万円（前期は営業利益64百万円）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したのに加え、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。ただし利益面においては、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上した。なお、2026年11月期は、中古車在庫の管理体制を見直すなどの対策を強化し黒字回復を見込む。8. アニマルヘルスケア事業本州各地域及び北海道に事業所を展開し、全国規模のサービスネットワークを構築して動物用医薬品等の卸売販売を行う。畜産部門売上構成が50%強、ペット部門（動物病院向け）が50%弱であり、業界内ではペット部門に強みがある。現在業界2位クラスのシェアであるが、物流・サプライチェーンの強化、営業力の強化などを図り、2030年に業界1位を目指している。近年の業績は売上高の安定的な成長とともに推移してきたが（2022年11月期に売上高が減少しているのは、収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少があったため）、2025年11月期は、売上高で前期比8.3%減の23,416百万円、営業損失566百万円（前期は営業利益138百万円）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の一部の取り扱いがなくなったため、減収となった。利益面は、ペット関連部門における商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販管費が増加したため、営業損失を計上した。2026年11月期は、倉庫集約による効率的な物流網や新たな営業モデルへの転換による効果の顕在化が期待されるため、営業黒字への回復が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:04 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1） *11:03JST サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1） ■サーラコーポレーション<2734>の事業概要1. 産業が集積する東海地域を中心に事業エリアを全国へ拡大同社の地盤は、本社が所在する豊橋市を含む愛知県東部、浜松市を中心とする静岡県西部である。両地域合計の製造品出荷額は14.4兆円（2023年）近くに上り、横浜市、川崎市、大阪市（いずれも4兆円台）をはるかに上回る日本屈指の産業集積地である。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>などの輸送機器をはじめ、日東電工<6988>、花王<4452>、東京製鐵<5423>など各社のマザー工場が数多く立地する地域である。農業産出額も国内有数であり、農業出荷額は約2,700億円（両地域合計）に上り、多数の農産品が全国上位を占める。また、人口は約199万人と、生活者も多い。同社はこうしたポテンシャルの高い地域を地盤に、エネルギーの供給だけではなく、「暮らしを豊かにする」「企業の発展を支援する」「まちの魅力を高める」ことを理念に掲げ、東海地域から全国へ事業エリアを拡大している。2. 「地域密着」と「専門特化」の2つの事業モデル同社の6つの事業セグメントは、事業モデルで分類すると、高い知名度を生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギー事業を基盤としたラストワンマイルのきめ細かなサービスに強みがある。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で水平展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業がこれに該当する。3. エネルギー&ソリューションズ事業同事業は、愛知県東部・静岡県西部地域を中心に、都市ガス・LPガス・電気などのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している。エネルギー事業においては、従来の安定的なエネルギー供給に加えて、カーボンニュートラルへの対応により、顧客の豊かな暮らしや事業課題解決の実現を目指す。同社の祖業で、約54万件（2025年11月末）の顧客基盤があり、都市ガス供給エリアでは2世帯に1世帯が同社の顧客である。リフォーム事業は相対的に規模の小さい特定部位のリフォームを行っており（ハウジング事業では総合的なリフォームを行う）、110億円の規模である。また、BtoB向けのエネルギー供給にも力を入れており、地域に自動車など製造業の産業集積があることなどから、大口の顧客を多数抱える。近年の業績は、エネルギー原価の変動（販売価格高騰時は需要減の要因）や気候の影響などを受けたものの、顧客数の増加に伴い売上高・利益ともに安定成長している。2025年11月期は、売上高で前期比1.1%増の120,870百万円、営業利益で同44.6%増の4,287百万円となった。売上高は、暮らしのリフォームとビジネス向けのカーボンニュートラル化や生産性向上に関連する器具や工事が増加したのに加え、家庭用・業務用の都市ガスの販売量が増加したことで増収となった。利益面は、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。4. エンジニアリング&メンテナンス事業同事業は、安全・安心、豊かで快適な空間づくりを目的として、オフィスビルや工場、病院、学校、マンション、公園、道路、橋、港湾施設など高度な技術が求められる都市インフラの建設及び修繕を行っている。加えて、省エネ、創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備、メンテナンスの提案により、顧客の事業活動におけるカーボンニュートラルへ貢献している。同事業の売上構成比は約4割が土木部門で、建築部門、メンテナンス部門、設備部門がそれぞれ約2割となっている。歴史的に港湾土木に強みがあり、また空調設備、給排水衛生設備、エネルギー関連設備などの設備工事にも強みを持っている。近年の業績は売上・利益ともに安定して成長している。特に利益面はエネルギー&ソリューションズ事業に匹敵し、2025年11月期の営業利益率が9.8%と相対的に高く、同社の収益向上をけん引する。近年はエネルギー事業のBtoB顧客への営業を強化し、シナジー効果が表れてきた。2025年11月期は、売上高で前期比7.8%増の35,264百万円、営業利益で同30.6%増の3,454百万円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため増収となった。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事売上総利益が増加し大幅な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:03 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開 *11:02JST サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開 ■会社概要1. 会社概要と沿革サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな企業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、顧客数約54万件、従業員数約5,000名、愛知県・静岡県を中心に、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。地盤とする愛知県・静岡県は国内有数の製造業の集積地であり、農業産出額も全国上位を占めるなどポテンシャルの高い地域である。創業は古く、都市ガス供給を開始したのは117年前の1909年に遡る。1960年代からは地域社会と人々の暮らしを総合的に支える企業グループを目指して多角化を開始し、LPガス事業への進出を皮切りに、1962年には貨物輸送、自動車整備・販売事業に、1963年には設備・土木事業に、1969年には住宅事業にそれぞれ参入し、業容を拡大した。1990年代からは経済の成熟化を背景にグループ経営の推進を開始した。1993年に制定したグループ基本理念「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」は、非エネルギー関連事業が伸長する現在も同社の道標となっている。グループ名に使われている「SALA（サーラ）」とは、「Space Art Living Amenity」の頭文字を使った造語であり、“生活空間をより美しく快適に”という想いが込められている。2002年に純粋持株会社である（株）サーラコーポレーション（LPガス事業、設備・土木事業、自動車販売事業を展開）を設立、その年に東京証券取引所（以下、東証）1部及び名古屋証券取引所（以下、名証）1部に上場した。2016年には、中部瓦斯（株）（現 サーラエナジー（株））及びサーラ住宅（株）を株式交換により完全子会社化し、グループの資本を統合し、現在の“ひとつのサーラとしての価値提供”を追求する体制を整備した。2020年には2030年ビジョンを発表し、「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、住まい分野の飛躍的成長を目指す姿を明確にした。2022年4月、東証及び名証の市場区分再編に伴い東証プライム市場及び名証プレミア市場に移行した。また、2024年3月には同和化学（株）（動物用医薬品卸売業）、2024年12月には東証スタンダード市場に上場していた（株）安江工務店をそれぞれ子会社化するなどM&Aを積極的に行っている。2. 事業内容同社が提供する「暮らしとエネルギーのサービス」は6つの事業セグメントに分かれる。最大の事業セグメントは、1） エネルギー&ソリューションズ事業である。都市ガス、LPガスをはじめとするエネルギー関連サービスを地域の世帯や法人等約54万件に提供する。売上高構成比の48.1%、営業利益構成比の58.1%を占める中核事業である。2） エンジニアリング&メンテナンス事業は都市インフラ整備（道路、建築、港湾土木など）、設備工事・メンテナンスなどを行う。売上高構成比は14.0%、営業利益構成比は46.8%であり、収益貢献の大きい第2の柱である。3） ハウジング事業は注文住宅・分譲住宅、リフォーム、建築資材販売などを行い、売上高構成比は17.8%、営業利益構成比は12.4%である。4） カーライフサポート事業は輸入自動車（フォルクスワーゲン、アウディ）の販売・整備などを行い、売上高構成比は7.1%、2025年11月期は在庫処分などを行い損失を計上した。5） アニマルヘルスケア事業は動物用医薬品や療法食の卸売りなどを行い、売上高構成比は9.3%、2025年11月期は構造改革を行ったため損失を計上した。6） プロパティ事業は不動産賃貸・売買・仲介、まちづくり事業、ホテル、飲食店、スポーツクラブの運営などを行い、売上高構成比は2.9%、営業利益構成比は5.5%である。エネルギー関連事業と非エネルギー関連事業で比較すると、売上高とセグメント利益の約5割（直近通期ベース）は非エネルギー関連事業から創出されており、2030年ビジョンで掲げる「暮らしのSALA」の確立に近づいている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:02 注目トピックス　日本株 サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み *11:01JST サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み ■要約サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな事業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。2026年1月には2030年を最終年とする第6次中期経営計画を発表し、これまで2030年ビジョンに掲げていた「住まい分野の飛躍的成長」「連結営業利益120億円」の実現に向けた道筋を明確にした。1. 事業概要同社の事業は6つのセグメントに分かれており、主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。2. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。なお、デリバティブ評価損益は、輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために締結した為替予約の期末未決済残高の時価評価であり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。3. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円と、ともに過去最高の更新を見込んでいる。2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、前期は損失を計上したカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の営業黒字への転換を計画する。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かして販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。4. 成長戦略第6次中期経営計画は2030年までの5ヶ年計画であり、基本方針は「X（Cross）120」である。Xは様々な枠を越えて「交差・連携・共創」「変革」を行うことで、新たな価値を創造する意思を込めた。「120」は創業120年（2029年10月）の節目を迎えることや、営業利益120億円を目指すことを示す。目指す姿（事業領域）としては、“E（イー）食住”と定義し、主力分野である“E”（＝Energy、Environment）においては、電力事業の拡大・収益化を加速する。新規性の高い“食”（＝食（FOOD）・農）に関しては、フードバリューチェーンにおいて新たな価値創造を行い、2030年以降に事業の柱の1つに成長させることを構想する。“住”（＝住まい・暮らし、社会・産業インフラ）においては、リフォームを中心としたストック住宅ビジネスの構築（BtoC）、スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築（BtoB）、不動産投資事業の拡大等を強化する。最終年度の数値目標として、売上高で3,000億円（年平均成長率3.6%）、営業利益で120億円（年平均成長率10.2%）、ROEで10.0%（同3.3ポイント増）などを掲げる。5. 株主還元策同社は、株主への配当について、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とし、また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けており、2025年11月期の年間配当金は1株当たり32.0円（中間16.0円、期末16.0円）、配当性向35.0%だった（デリバティブ評価損益の影響を除いた配当性向は45.7%）。2026年11月期の年間配当は前期比1.0円増の1株当たり33.0円（中間16.0円、期末17.0円）、配当性向40.8%を予定している。2026年1月の決算説明会では、今後の自己資本比率を40%程度にコントロールするとの表明があり、2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化する。■Key Points・2025年11月期は増収、主力2事業がけん引し各利益は前期比2ケタ増・2026年11月期は引き続き増収・営業増益を予想。ハウジング事業、カーライフサポート事業が増収に寄与・第6次中期経営計画がスタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円を目指す・2026年11月期は、前期比1.0円増の1株当たり33.0円の配当を予定。2030年にかけて、配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:01 注目トピックス　日本株 ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正 *10:54JST ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正 ROBOT PAYMENT<4374>は12日、2025年12月期の１株当たり配当予想を修正すると発表した。前回発表していた通期配当予想の合計24円00銭を28円00銭に引き上げることを決議した。同社の配当方針は、配当性向を引き上げつつ連続増配を目指すというものであり、株主価値の向上を最優先に考え、安定的かつ積極的な株主還元を実施する方針である。今回の配当予想修正はその一環として行うもので、資本効率の継続的な向上を重視した財務戦略の一環でもある。これによりROE向上を図り、長期的な株主価値の向上を目指すとしている。 ＜NH＞ 2026/02/13 10:54 注目トピックス　日本株 イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長 *10:48JST イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長 イノベーションHD<3484>は12日、2026年3月期第３四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比17.2%増の146.09億円、営業利益が同38.1%増の14.50億円、経常利益が同50.8％増の16.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の10.73億円と大幅な増収増益となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比231件増の2,937件となり、売上高130.92億円（前年同期比17.2%増）、営業利益は11.50億円（同25.1%増）となった。不動産売買事業は、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで、5物件を売却、5物件を取得している。大型かつ高収益な物件売却等があったことにより、売上高15.16億円（前年同期比17.5％増）、営業利益は3.00億円（同129.4%増）となった。通期連結業績予想については、昨年11月に上方修正を行っており、売上高が前期比16.4%増の193.88億円、営業利益が同28.5%増の17.43億円、経常利益が同35.2％増の19.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%増の12.74億円としている。一株当たり配当額は、今期末に34円を予想しており、5期連続の増配を見込む。 ＜AK＞ 2026/02/13 10:48
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