サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増

*11:05JST サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増 ■サーラコーポレーション<2734>の業績動向

1. 2025年11月期の業績概要
2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。

2025年11月期は第5次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の最終年度にあたり、社内外との連携・共創をテーマに、事業成長に向けたビジネスモデル変革や新たな価値創造をはじめとする重点戦略に取り組んだ。特に、2024年12月の安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい・暮らしの事業領域と既存事業とのシナジー効果追求、農業生産事業・系統用蓄電池事業・不動産投資事業の創出を行い、成果を上げた。

売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。エンジニアリング&メンテナンス事業（同2,537百万円増）では、設備工事、建築及びメンテナスの各部門において完成工事が増加した。ハウジング事業（同9,227百万円増）では、住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、安江工務店の業績が連結計上された。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業（同1,321百万円増）とエンジニアリング&メンテナンス事業（同810百万円増）の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。これは輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために長期の為替予約を締結しているためであり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。


積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は42.0%と健全

2. 財務状況と主な経営指標
2025年11月期末の総資産は前期末比16,064百万円増の218,345百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は5,875百万円増であり、現金及び預金の5,485百万円増が主な要因である。固定資産は10,190百万円増となり、投資その他の資産の5,345百万円増及び有形固定資産の2,484百万円増などが主な要因である。

負債合計は前期末比8,115百万円増の124,777百万円となった。そのうち流動負債は2,506百万円増であり、流動負債の中のその他（未成工事受入金等）が3,582百万円増となったことが主な要因である。固定負債は5,610百万円増であり、長期借入金の6,563百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は5,667百万円増の60,277百万円となった。純資産は7,949百万円増の93,567百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

経営指標は、流動比率が145.3%（前期末は141.8%）、自己資本比率が42.0%（同41.5%）となり、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2030年11月期までの5年間で450億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.7%（2025年11月期）にとどまっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.