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ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益

配信日時：2026/02/13 12:30 配信元：FISCO

*12:30JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。

1. 2026年3月期第3四半期の業績概要
2026年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比18.8％増の39,032百万円、営業利益が同37.9％増の2,316百万円、経常利益が同24.0％増の2,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.6％減の1,241百万円と、増収および営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の第3四半期において最高値を達成した。

売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月にM＆Aを行った（株）ホソヤコーポレーションの連結効果等により前年同期比で5,681百万円増加し大きく全社の増益に貢献した。また、「店舗アセット＆ソリューション事業」では、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産１棟の売却（TRN立川）も増収に寄与した（同583百万円増）。「中食事業」の売上高は、同7百万円減とほぼ横ばいだった。

営業利益に関しては、ホソヤコーポレーションの連結により販管費が前年同期比13.9％増の10,304百万円と増えたものの、「中食事業」での原材料等の原価低減・利益改善策の奏功、元々収益性の高い「店舗アセット＆ソリューション事業」の着実な事業拡大などにより売上総利益が同17.7％増の12,620百万円と順調に推移したことで大幅増益となった。「物流・食品加工事業」では、ホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費の負担もあり、セグメント利益で同13.5％減の678百万円と利益も伴っている。

戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」の黒字化が定着化したことで、3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。営業利益率では5.9％となり、5年前（2021年3月期第3四半期）の2.3％から利益構造改革が進んでいることがわかる。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期は、売上高は前期比12.9％増の51,000百万円、営業利益が同34.6％増の2,600百万円、経常利益が同20.1％増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8％増の1,250百万円と、増収増益を予想する。第3四半期を終えて、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が大幅に上方修正された。売上高予想が若干下方修正されたが、「物流・食品加工事業」が成長をけん引するとシナリオに変化はない。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、関西万博でも注目されたワンハンドBENTOやホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売（後述）など好材料もあり好調を維持する見込みである。2026年3月期の第4四半期単独の売上高予想は、11,967百万円（前年同期は12,317百万円）、営業利益予想は283百万円（同252百万円）とやや保守的な予想とみえる。

成長戦略：ホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売
2026年12月に、全国のほっかほっか亭で「＼贅沢／シュウマイ弁当」が発売され、好調に推移している。中華惣菜の製造・販売を行う連結子会社ホソヤコーポレーションの看板商品であるチルドシュウマイを、店舗で丁寧にせいろで蒸して、ふっくらあたたかく仕上げ提供する。国産の豚肉、玉ねぎ、しょうがを使用した、お肉の旨みたっぷりのジューシーなシュウマイに加え、隠し味に国産のゆず果汁とウスターソースを使い、ほっかほっか亭オリジナルのシュウマイのたれを開発した。2025年2月より一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」のご好評を受け、全国展開に踏み切った。現在、シュウマイ人気に火が付いており、「第2次シュウマイブーム」が到来しており、また「せいろ蒸し」もSNSを中心に人気が再燃しているといわれており、トレンドにも乗る。「中食事業」と「物流・食品加工事業」が力を合わせ、M＆Aの相乗効果が発揮された成功事例として注目したい。

株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円期末14円予想）、配当性向40％超予想
同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円済、期末14円）、配当性向41.4％を予想する。

（執筆：客員アナリスト　角田秀夫）

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