注目トピックス　日本株

GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる

配信日時：2026/02/13 11:05 配信元：FISCO
*11:05JST GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる GMOメディア<6180>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の71.15億円、営業利益が同18.2%増の9.01億円、経常利益が同18.1%増の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の6.46億円となった

メディア事業の売上高は64.35億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は8.14億円(前年同期比23.0%増)となった。ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移した。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができた。

ソリューション事業の売上高は6.79億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は0.86億円(前年同期比13.7%減)となった。成果報酬型広告プラットフォームは、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続している。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図る。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の75.00億円、営業利益は同5.3%増の9.50億円、経常利益は同4.2%増の9.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減の5.80億円を見込んでいる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益 *12:30JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益 ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比18.8％増の39,032百万円、営業利益が同37.9％増の2,316百万円、経常利益が同24.0％増の2,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.6％減の1,241百万円と、増収および営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の第3四半期において最高値を達成した。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月にM＆Aを行った（株）ホソヤコーポレーションの連結効果等により前年同期比で5,681百万円増加し大きく全社の増益に貢献した。また、「店舗アセット＆ソリューション事業」では、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産１棟の売却（TRN立川）も増収に寄与した（同583百万円増）。「中食事業」の売上高は、同7百万円減とほぼ横ばいだった。営業利益に関しては、ホソヤコーポレーションの連結により販管費が前年同期比13.9％増の10,304百万円と増えたものの、「中食事業」での原材料等の原価低減・利益改善策の奏功、元々収益性の高い「店舗アセット＆ソリューション事業」の着実な事業拡大などにより売上総利益が同17.7％増の12,620百万円と順調に推移したことで大幅増益となった。「物流・食品加工事業」では、ホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費の負担もあり、セグメント利益で同13.5％減の678百万円と利益も伴っている。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」の黒字化が定着化したことで、3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。営業利益率では5.9％となり、5年前（2021年3月期第3四半期）の2.3％から利益構造改革が進んでいることがわかる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比12.9％増の51,000百万円、営業利益が同34.6％増の2,600百万円、経常利益が同20.1％増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8％増の1,250百万円と、増収増益を予想する。第3四半期を終えて、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が大幅に上方修正された。売上高予想が若干下方修正されたが、「物流・食品加工事業」が成長をけん引するとシナリオに変化はない。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、関西万博でも注目されたワンハンドBENTOやホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売（後述）など好材料もあり好調を維持する見込みである。2026年3月期の第4四半期単独の売上高予想は、11,967百万円（前年同期は12,317百万円）、営業利益予想は283百万円（同252百万円）とやや保守的な予想とみえる。成長戦略：ホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売2026年12月に、全国のほっかほっか亭で「＼贅沢／シュウマイ弁当」が発売され、好調に推移している。中華惣菜の製造・販売を行う連結子会社ホソヤコーポレーションの看板商品であるチルドシュウマイを、店舗で丁寧にせいろで蒸して、ふっくらあたたかく仕上げ提供する。国産の豚肉、玉ねぎ、しょうがを使用した、お肉の旨みたっぷりのジューシーなシュウマイに加え、隠し味に国産のゆず果汁とウスターソースを使い、ほっかほっか亭オリジナルのシュウマイのたれを開発した。2025年2月より一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」のご好評を受け、全国展開に踏み切った。現在、シュウマイ人気に火が付いており、「第2次シュウマイブーム」が到来しており、また「せいろ蒸し」もSNSを中心に人気が再燃しているといわれており、トレンドにも乗る。「中食事業」と「物流・食品加工事業」が力を合わせ、M＆Aの相乗効果が発揮された成功事例として注目したい。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円期末14円予想）、配当性向40％超予想同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円済、期末14円）、配当性向41.4％を予想する。（執筆：客員アナリスト　角田秀夫） ＜MY＞ 2026/02/13 12:30 注目トピックス　日本株 ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に *12:11JST ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に ティア<2485>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の57.71億円、営業利益が同17.7%減の4.55億円、経常利益が同31.1%減の4.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.5%減の2.26億円となった。葬祭事業の葬儀件数は前年同期比2.4％増の5,029件、葬儀単価は1.0％減となり、売上高は50.96億円（同1.4％増）、営業利益は8.58億円（同11.3％減）となった。直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んだ。葬儀件数は、新たに開設した会館の稼働の効果はあったが、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比0.4％減の3,958件となった。葬儀単価は、供花売上の単価は横ばいとなったものの祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.9％減となった。また、グループ各社の葬儀件数の状況は、八光殿及び関連ブランドは578件（同2.1％増）、東海典礼及び関連ブランドは443件（同19.4％増）、ティア北海道は50件となった。フランチャイズ事業の売上高は1.28億円（同2.6％減）、営業利益は0.18億円（同15.0％増）となった。FC会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少した。経費面では人件費が減額となった。その他事業の売上高は5.46億円（同101.7％増）、営業利益は0.85億円（同402.2％増）となった。不動産事業は、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇した。リユース事業は、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の237.00億円、営業利益が同23.8%増の20.35億円、経常利益が同15.8%増の18.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 12:11 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成 *12:09JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成 コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。 ＜AK＞ 2026/02/13 12:09 注目トピックス　日本株 LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移 *12:08JST LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移 LIFULL<2120>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前年同期比8.3%増の69.93億円、営業利益が同42.1%増の11.77億円、税引前利益が同57.0%増の13.06億円、親会社株主の所有者に帰属する四半期利益が同96.3%増の7.53億円となった。HOME'S関連事業の売上収益は前年同期比6.9%増の63.61億円、セグメント利益は同47.5%増の13.30億円となった。集客力向上等の効果により、増収となった。利益面については、増収効果と収益力の向上により増益となった。なお、検索から「相談」へユーザー体験の刷新を目指し、 2025年12月に新サービス対話型AIエージェント「LIFULL AI」をリリースしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の297.00億円、営業利益が同21.4%減の30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.3%減の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/13 12:08 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成 *12:07JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成 コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げた。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。 ＜AK＞ 2026/02/13 12:07 注目トピックス　日本株 ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加 *11:56JST ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加 ピーバンドットコム<3559>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の16.67億円、営業利益が同32.8%増の1.21億円、経常利益が同28.9%増の1.21億円、四半期純利益が同31.6%増の0.83億円となった。同社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、顧客体験・収益性の向上、グローバル・次世代領域への戦略展開、社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という3つの重点テーマに沿って、事業基盤の強化と持続的成長の実現を図った。第3四半期累計期間の売上高は増収となった。米国向け輸出品に対する関税引き上げ等の外部要因が意識される局面もあり、一時的に需要が鈍化した時期もあったたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移した。売上総利益は前年同期比11.9%増の6.29億円となった。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスの取り組みを継続し、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充を進めたことに加え、短納期対応（「デリバリーゼロコース」の開始・対応エリア拡大、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装（リフロー実装）の標準納期短縮）や、GUGEN Hubにおける顧客手持ち部品の保管・管理サービス開始など、顧客体験の向上に資する施策を推進した。これらの取り組みが高付加価値サービスの提供比率の上昇につながり、粗利益率は37.7%（前年同期比2.2pt上昇）となった。一方で、販売費及び一般管理費は同7.8%増の5.07億円となった。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発関連費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓に係る費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものとなっている。これらの結果、各段階利益は増益となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の24.04億円、営業利益が同2.5%増の1.61億円、経常利益が同0.6%増の1.60億円、当期純利益が同0.5%増の1.13億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/13 11:56 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる *11:38JST ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる ■株主還元策ジーデップ・アドバンス<5885>は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要施策の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案したうえで、毎期配当性向を引き上げる方針である。配当実績としては2022年5月期以降3年連続増配を続けている。2026年5月期は、1株当たり配当金で年29.00円（前期比6.00円増）、配当性向25.4%（同2.4ポイント上昇）を予想する。継続的な利益成長とともに、配当性向の上昇が加わるため、高い増配ペースが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:38 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（7）：大規模AI時代に向けた環境整備が進捗 *11:37JST ジーデップアドバンス Research Memo（7）：大規模AI時代に向けた環境整備が進捗 ■成長戦略・トピックス1. 中期経営計画　数値目標ジーデップ・アドバンス<5885>は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。2. 中期経営計画　成長戦略成長戦略として、3つの重点施策を推進する。（1） 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAIの研究用途としての案件規模が拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、製品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。2025年3月には、占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービスを開始した。国内の大手データセンターの協力の下、最新の高負荷GPUが安定動作する環境下で「NVIDIA DGX B200」など最新のGPUサーバーを占有クラウド（シングルテナント）として提供する。（2） 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでのトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターである「GAT」ではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発を「NVIDIA DGX B200」のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一時利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス（リスクを最小化するデータセンター共有）を行う。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。（3） 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備することが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「SoftwareVendor（AI Startup）、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。3.　大規模案件の実績：東京工科大学の大規模AIシステム「青嵐」プロジェクトに参画。スパコンランキングにランクイン同社は大規模AI時代に向けて技術に磨きをかけており、その実績が顕在化している。東京工科大学は、2019年にコンピュータサイエンス学部に人工知能専攻を設けるなどAI技術を大学の教育と研究の中心に位置付け、次世代の技術者育成や社会課題の解決、産業界との連携強化を目指す包括的な取り組みとして「AI大学」構想を掲げている。そのなかで、AIスキル習得には実践が不可欠であり、小規模AIプロジェクトに満足していてはイノベーションにつながる学びは得られないという課題があった。2025年10月に構築した大規模AIシステム「青嵐」は、NVIDIAのリファレンスアーキテクチャに沿って、最新の高性能サーバー群（「NVIDIA Blackwell」を搭載した「DGX B200」を12台）を高速ネットワークと大容量ストレージでつないだ大規模な計算システムで、学生や研究者は、計算性能の制約を気にせず、生成AI・ロボティクス・デジタルツイン等の先端テーマを実践的に進められる。この大規模AIシステム「青嵐」は、2025年11月に発表された世界スーパーコンピュータランキング「TOP500」において374位、「HPCG」において83位にランクインした。東京工科大学のAI教育・研究推進の成果であると同時に、同社が提供するGPUクラスター構築技術が世界基準の性能と品質を達成した証でもある。4.　GPU動向：「NVIDIA Blackwell」「NVIDIA Blackwell Ultra」に移行中。次世代GPU「Rubin」は2026年後半に提供開始予定NVIDIAのGPUアーキテクチャは「Blackwell Ultra」の出荷が開始され、「NVIDIA Blackwell」及び「Blackwell Ultra」が現在の中心である。同社の主力GPUサーバー製品でいえば、「NVIDIA DGX B200」及び「NVIDIA DGX B300」などが最新モデルとなる。2026年1月に行われた「CES2026」で登壇したNVIDIAのCEO Jensen Huang氏は次世代AIデータセンター向けの新型GPU「Rubin」の正式発表を行い、推論性能が「Blackwell」の約5倍、データセンターにクーリングシステムが不要などの進化を報告した。2026年後半に提供が開始される計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:37 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想 *11:36JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想 ■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円、経常利益で同17.3%増の934百万円、当期純利益で同15.0%増の617百万円と売上高・各利益ともに2ケタ成長、いずれも過去最高の業績を予想する（期初予想据え置き）。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を「ヒト・設備への投資期間」と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）などAIの進化に伴い案件規模が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチ（2025年後半から「Blackwell Ultra」が出荷）やAI関連への国の補助金予算（予算規模1,969億円、前期比67.4%増）の増加などもあり、AI市場に追い風が吹いている。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、上半期は米国の関税政策などの影響を見極めるために設備投資を先送りした顧客が多かった。下半期は、遅れた設備投資を年度内に取り込めるかが焦点となる。また、世界的なデータセンター需要を主因として、メモリーやストレージなどのIT部材の高騰や品薄が顕著になっており、部材の確保と納期の確定が業績計画達成の課題となっている。通期の売上計画に対する中間期時点の進捗率は、42.2%となっている。営業利益は、堅調に成長する計画（前期比11.2%増）である。売上総利益に関しては、下半期において売上総利益率の低下を見込んでいるが、引き続き高い水準を維持できるかがカギとなる。一方で、販管費に関しては、事業成長に伴う人件費の増加が見込まれる。通期の営業利益計画に対する中間期時点の進捗率は、65.7%であり上振れの可能性も高くなっている。上半期に逆風下で高い収益性を実現し、同社の顧客基盤やビジネスモデルの強さを証明したことで、通期の利益目標の達成に関しては余裕がある。トップラインに関してはチャレンジが続くものの、生成AI・エージェントAI関連の需要増や補助金予算の増加など市場の追い風がある点、トランプ関税等の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことなどを勘案して、期末に向けた追い込みが可能と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/02/13 11:36
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