注目トピックス　日本株

ジャパンマテ---大幅続伸、10-12月期の増益率は一段と拡大へ

配信日時：2026/02/12 10:01 配信元：FISCO
*10:01JST ジャパンマテ---大幅続伸、10-12月期の増益率は一段と拡大へ ジャパンマテ<6055>は大幅続伸。一昨日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は100億円で前年同期比46.1％増、10-12月期は39.2億円で同62.2％増と、増益率は一段と拡大する形になっている。通期予想の130億円、前期比16.2％増は据え置いているが、1-3月期が3割の減益となる前提であり、大きく上振れの可能性が高まる状況とみられる。半導体工場向けの需要拡大で、主力のエレクトロニクス関連事業が好調推移となっている。

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注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 *11:22JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 平和不動産リート投資法人<8966>は10日、資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントを通じて、名古屋市中区に所在するオフィスビル「名古屋平和ビル」(信託受益権・準共有持分割合70％)を取得すると発表した。取得予定価格は51.10億円で、鑑定評価額は54.53億円。取得日は2026年3月2日を予定し、資金は借入金および自己資金を充当する。売買契約の相手先は平和不動産。本物件は、名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄」駅から徒歩5分、「名古屋」駅から地下鉄で5分という交通利便性に加え、商業施設や文化施設が集積する栄エリアに立地。個別空調や45台収容の機械式駐車場などの設備を備え、営業車利用を前提としたテナント需要にも対応可能である。取得時点の賃料ギャップ率は-10.2％であり、今後の賃料引き上げによる収益改善が期待される。1フロア約234坪の基準階を持ち、最大8分割対応も可能で、中小型オフィスを中心とするポートフォリオにおいて、安定的なテナント需要の確保が見込まれる。NOI利回りは4.0％、減価償却後NOI利回りは3.6％、取得予定価格に対する含み益は3.43億円となる見込みである。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:22 注目トピックス　日本株 マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始 *11:20JST マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始 マイクロアド<9553>は12日、動画マーケティング事業を展開するブルズと合弁会社「MaBullz」を設立し、日本在住の外国人インフルエンサーに特化した「グローバルエージェント」事業を開始したと発表した。両社のリソースを総合的に活用し、外国人インフルエンサーの発掘・育成、マネジメントからプロモーション案件の獲得支援までを一気通貫で提供する点が特徴となる。新会社MaBullzは2026年1月30日に設立され、代表には 　　同社の海外事業本部グローバルビジネス部部長の堀内隼太が就任した。事業内容はグローバルエージェント事業およびインフルエンサーマーケティング事業。背景には、インバウンド需要の拡大や日本企業・自治体による海外展開ニーズの高まりがある。一方、日本で活動を希望する外国人インフルエンサーは、商習慣の違いや大手企業案件の獲得難易度、活動基盤の安定化といった課題を抱えている。MaBullzはこれらの課題に対応し、日本在住の外国人インフルエンサーの発掘、育成、マネジメントからプロモーションの獲得支援までを一気通貫で提供する「グローバルエージェント」として、本合弁会社を設立する運びとなった。MaBullzは今後も、インフルエンサーを軸としたグローバルエージェント事業を推進し、データ分析と独自のコンテンツ制作力を武器に、所属インフルエンサーが活躍できる環境の構築と、企業ブランドのグローバル競争力強化を同時に実現するとしている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:20 注目トピックス　日本株 南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に *11:18JST 南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に 南陽<7417>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の263.08億円、営業利益が同9.8%減の19.84億円、経常利益が同9.8%減の21.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%増の15.89億円となった。建設機械事業の売上高は103.67億円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は15.55億円（前年同期比7.9％増）となった。販売部門は、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化や、新商品の開拓に取り組んだ。レンタル部門は一部地域で好調な民間企業の需要取り込みに注力するとともに、レンタル機械の更新に伴う売却を行った。産業機器事業の売上高は156.39億円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は10.11億円（前年同期比20.8％減）となった。新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めたが、設備投資抑制や工場の稼働率低迷の影響を受けた。砕石事業の売上高は3.01億円（前年同期比28.0％減）、セグメント損失は0.01億円（前年同期はセグメント利益0.08億円）となった。造成工事や護岸工事等の地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めたが、全体の取引量が減少したことに加え、物価や資源価格の高騰に伴い製造コストが増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の370.00億円、営業利益が同3.6%減の27.50億円、経常利益が同6.9%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の20.50億円とする11月10日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:18 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結 *11:17JST テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結 テリロジーホールディングス<5133>は10日、グループ会社のIGLOOO(イグルー)が、ベルギー・プロ・リーグ1部に所属するサッカークラブ「シント＝トロイデンVV(STVV)」と、2025-2026シーズンにおけるコーポレートスポンサー契約を締結したと発表した。イグルーは、欧米・オーストラリア・中東地域を対象としたインバウンドマーケティングおよびプロモーション事業を展開しており、日本と世界をつなぐ観光やカルチャー分野での活動実績を積み重ねてきた。今回のスポンサー契約は、欧州市場における訪日インバウンドマーケティングの実績を背景に、STVVとの関係性を活かして、日本と欧州の間で観光・文化・人のつながりといった領域における双方向の価値創出を新たなフェーズへと進めるための一歩と位置づけている。イグルーでは、「人の行き来・文化交流から生まれる地球規模での思い出や感動づくりをできる世界一の会社」をビジョンに掲げている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:17 注目トピックス　日本株 エスプール Research Memo（10）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持向上する方針 *11:10JST エスプール Research Memo（10）：配当金は連結配当性向30%以上を目安に維持向上する方針 ■エスプール<2471>の株主還元策配当方針については、従来と変わらず連結配当性向で30%以上の水準を維持する方針である（業績が減益になったとしても、連結配当性向が60%以内の水準であれば減配しない）。同方針に基づき、2025年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（連結配当性向54.2%）とした。2026年11月期も同額の10.0円（同47.2%）を予定している。今後、連結配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/12 11:10 注目トピックス　日本株 エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す *11:09JST エスプール Research Memo（9）：障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大などに取り組み、さらなる成長目指す ■エスプール<2471>の今後の見通し3. 障がい者雇用支援事業の成長戦略同社は、主力事業に成長した障がい者雇用支援事業の中長期成長戦略を2026年1月に発表した。中核事業である農園型雇用の継続的な拡大を柱としながら、AIや先端技術を活用した「職種の拡大」「障がい者支援領域への拡張」を推進する。同戦略を通じて障がい者本人及びその家族の「ウェルビーイング（人生の豊かさ）」の向上に寄与するとともに、社会的価値と事業価値を高い次元で両立し、企業価値の向上を目指す。（1） 農園サービスの持続的成長既存の農園サービスについては、足元の課題として1）収穫野菜の直接的な収益貢献、2）障がい者のキャリア形成機会の創出、3）暑熱による稼働制約の克服、4）発信力強化を通じた業界への寄与を挙げている。これら諸課題の解決を通じて、市場から幅広く支持される農園モデルを確立し、さらなる事業拡大を加速する。屋外型農園で課題となる夏季の暑熱対策としては、ハウス内の温度低減技術の導入や退避時間の有効活用（売上増加につながる業務や他業務へのキャリアアップにつながる学習機会の提供）を進める。また、同社の取り組みを正しく情報発信し、業界との連携を通じて信頼醸成に注力する。2026年1月には日本障害者雇用促進事業協会にも入会した。農園の開設については従来、首都圏及び愛知県、大阪府に限定していたが、2027年11月期からは福岡など地方都市にも進出する予定である。販売区画数も従来の年間1,300～1,400区画ペースから1,400～1,500区画ペースへと加速し、さらなる成長を目指す。障害者法定雇用率は今後も引き上げられる可能性が高く、引き続き農園型サービスの需要も拡大するものと見ている。（2） 事業領域の拡充事業領域の拡充についても推進する。短期的には、障がい者雇用支援における「職種の拡大」を推進し、中長期的にはM&Aも活用しながら「障がい者支援領域への拡張」にも展開する考えだ。「職種の拡大」については、AI技術を活用することで、企業内のSNS等のオウンドメディア運用業務での雇用について、2025年12月よりトライアルを開始した。今後もこれら先進技術を活用することで障がい者の適正に応じて就業可能な業務を見出し、企業に新たな雇用の選択肢として提案していく。「障がい支援領域への拡張」については、障がい者のライフステージの各段階で求められる支援サービスを段階的に拡充することにしており、中長期目線での展開となる。たとえば、未成年者向けには放課後等デイサービス、成人向けには就労移行支援や復職支援サービスなどが挙げられる。（3） アカデミア・ディープテック連携新たな雇用モデルの創出に向け、現在複数の大学と共同でAIや先端技術を活用した研究を推進している。研究テーマは、職場内のコミュニケーション円滑化を可能とするコミュニケーション支援技術や、就業定着を支援するためのモニタリングやフォローアップシステムの開発、就業・業務遂行支援技術やキャリアアップ・学習支援に役立つ技術の開発である。テクノロジーによる障がい者雇用の高度化を目指しており、今後の実用化が期待される。2029年11月期に営業利益45億円を目指す4. 中期経営計画の進捗状況同社は、2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、最終年度となる2029年11月期の業績目標として売上収益360億円、営業利益45億円を掲げた。初年度となる2025年11月期は計画を下回る結果となったが、現段階では目標を据え置いている。「次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化」を基本方針に掲げており、ビジネスソリューション事業で年率10%強の増収増益を見込む。人材ソリューション事業は当初計画を下回る可能性があるものの、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスにより吸収・カバーする形で、成長を継続させる。中期経営計画では年平均売上成長率について、障がい者雇用支援サービスを10.6%、広域行政BPOサービスを14.0%、環境経営支援サービスを8.5%でそれぞれ計画している。いずれの市場も潜在需要は大きく、売上目標は達成可能な水準と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/12 11:09 注目トピックス　日本株 エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み *11:08JST エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み ■エスプール<2471>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し（1） ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比9.5%増の18,124百万円、営業利益は同19.8%増の4,295百万円と、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通しである。a） 障がい者雇用支援サービス障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比10.9%増の10,029百万円、営業利益は約31億円と1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率が約33%から約31%に低下するのは売上構成比の変化による。売上収益の内訳は、設備販売が同4.8%増の2,503百万円、運営管理収入が同18.5%増の6,924百万円、人材紹介ほかが同25.9%減の600百万円となる。人材紹介料などについては保守的に見積もる傾向にあり、上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。設備販売に関しては、新たに6農園（屋外2/屋内4）を開設し、販売区画数で前期比3.2%増の1,350区画を計画している。新規農園は神奈川で3拠点、東京と大阪で各1拠点の開設が確定しており、残り1拠点を東京または埼玉で開設する予定だ。新規エリアでの進出が多く、障がい者の採用も順調に進むものと思われる。前期末で約620区画の受注残を抱えていること、2026年7月より障がい者法定雇用率が従前の2.5%から2.7%に引き上げられることもあり、既存顧客からのリピートオーダーも含めて需要は引き続き活発に推移することが見込まれる。このため、計画達成の可能性は高い。四半期別の販売計画は、第1四半期で210～260区画、第2四半期で405～455区画、第3四半期で280～330区画、第4四半期で355～405区画となっている。解約がなければ、期末の運営管理区画数は前期末比で13.7%増の11,233区画となる見通しだ。平均管理料については、屋内型の比率が上昇することや屋外型に関しても契約更新時に料金改定を実施していることから、前期と同様に数%上昇することを想定している。b） 広域行政BPOサービス広域行政サービスの売上収益は前期比15.1%増の1,575百万円（上期625百万円、下期950百万円）、営業利益は約2.3億円（前期は約0.2億円）と、大幅増益を見込んでいる。前期に未達となった反省を踏まえて、未確定の国策案件は含まずに売上計画を策定した。収益の安定化を図るため、継続的な売上が見込めるリモート窓口・DXコールセンター業務など共同BPO業務の受注活動を強化している。2026年11月期はこれら共同BPO業務だけで1,300百万円と前期の700百万円から1.8倍増を計画している。すでに提案済みで自治体の2026年度予算に計上見込みの案件だけで170自治体あり、加えて現在提案中の420自治体の中から受注を獲得することで、2026年11月末にはサービス提供自治体数を前期末の70自治体から300自治体まで拡大する。同計画を達成すれば、2026年11月の共同BPO業務の売上は170百万円/月が見込まれ、2027年11月期には年間売上で2,000百万円が射程に入ってくる。なお、BPOセンターについては既存センター（22拠点）の平均稼働率が約6割で十分に余力があることから、2026年11月期の新規開設は1～2拠点となる見通しだ。同社のリモート窓口・DXコールセンター業務は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例として採択されたことで認知度も高まっており、横展開が進むものと期待される。そのほかにも、別府市では公共ライドシェア事業を推進するなど、地域貢献を進めながら同事業を拡大する。c） 環境経営支援サービス環境経営支援サービスの売上収益は前期比0.8%減の1,913百万円、営業利益は約6億円（前期は約7.5億円）と減益を見込んでいる。売上収益のうち企業向けは同1.1%減の1,635百万円、自治体向けは同0.5%増の278百万円を計画している。企業向けはCDP回答支援サービスが順調に推移するものの、前期の売上に貢献したカーボンクレジット販売を見込んでいないことが減収要因となる。利益面では、コンサルタント人員を前期末の40名強から60名強に大幅増強する予定で、採用費や人件費の増加が主な減益要因となる。企業のSDGsへの取り組みが活発化するなかで、コンサルティングサービスの支援領域をサステナビリティ全般へ拡大するとともに、継続収益型の新サービスの開発により、2026年11月期は先行投資期間となる。なお、継続収益型の新サービスについては、現在既存の450社程度の顧客先に無料で提供しているサステナビリティ関連の情報提供や問い合わせ対応業務などの有料化について、下期の開始を検討している。d） その他通販発送代行サービスの売上収益は前期比12.2%減の1,169百万円、営業利益は約1億円（前期は約1.7億円の損失）を計画している。売上収益は2026年5月末に品川センターを閉鎖することが減収要因となるが、利益面では前期に関連費用を前倒しで計上したこともあり、黒字に転換する見通しである。流山センターの処理能力については月間1億円強程度と見られ、当面の目標として営業利益率で10%を目指す。採用支援サービスの売上収益は前期比28.0%増の1,030百万円、営業利益は約1.8億円（前期は約0.2億円）と大幅増収増益を見込んでいる。健康診断予約代行サービスが前期からの期ズレ分も含めて大きく伸長する見通しだ。応募受付代行サービスについても前期に解約した企業で再契約する動きが出るなど費用対効果の高さが評価されており、堅調推移を見込む。販売促進支援サービスの売上収益は前期比13.1%増の1,600百万円、営業利益は約1.6億円（前期は約1.4億円）と2ケタ増収増益が続く見通しである。引き続き、既存顧客との取引拡大に加えて新規顧客の開拓を推進する。（2） 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.1%減の8,900百万円、営業利益は同16.1%減の690百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同11.8%減の6,700百万円、販売支援業務が同0.2%減の800百万円、その他が同18.5%増の1,400百万円となる。コールセンター業務はAIへの代替が進むなかで需要が堅調な高スキル案件に取り組み、収益性の維持向上を進める。販売支援業務については、営業部門を独立するなど組織体制を再構築し巻き返しを図る。その他については、引き続き需要が旺盛な建設技術者派遣の拡大を見込んでいる。利益面では、採用力の強化を図るべくSNS広告などを行う予定で、減収による売上総利益の減少と採用費の増加が減益要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/12 11:08 注目トピックス　日本株 エスプール Research Memo（7）：2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益の見通し *11:07JST エスプール Research Memo（7）：2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益の見通し ■エスプール<2471>の今後の見通し1. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円、税引前利益で同14.7%増の2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同14.9%増の1,659百万円を計画している。人材ソリューション事業は減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスを中心としたビジネスソリューション事業の拡大が業績のけん引役となる。また、前期に通販発送代行サービスや採用支援サービスで発生した一過性費用のはく落も増益要因となる。半期ベースでは上期が売上収益で前年同期比1.0%減の12,369百万円、営業利益で同45.5%減の439百万円と、減収減益見込みで下期からの回復を見込んでいる。広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上収益が下期偏重になることが主因である。特に広域行政BPOサービスでは、提案済みの共同BPO業務が下期から本格稼働するため売上が大幅伸長する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/12 11:07 注目トピックス　日本株 エスプール Research Memo（6）：有利子負債が減少し、財務体質はやや改善 *11:06JST エスプール Research Memo（6）：有利子負債が減少し、財務体質はやや改善 ■エスプール<2471>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年11月期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,953百万円増加の41,667百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で現金及び現金同等物が231百万円減少したほか、営業債権及びその他の債権が436百万円減少した。また、非流動資産では新規農園の開設及び既存農園の増設を主因として有形固定資産が1,483百万円、使用権資産が733百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,576百万円増加の31,463百万円となった。有利子負債が390百万円減少した一方で、営業債務及びその他債務が1,244百万円増加したほか、新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が903百万円増加した。資本合計は同378百万円増加の10,204百万円となった。配当金支出789百万円や自己株式取得274百万円があったが、親会社の所有者に帰属する当期利益1,444百万円の計上により利益剰余金が増加した。経営指標については、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率が前期末の24.8%から24.5%と若干低下した。有利子負債比率は同94.1%から86.8%へ低下するなど、財務体質はやや改善した。ネットキャッシュ（現金及び現金同等物－有利子負債）についても前期比で159百万円改善し、5,278百万円のマイナスとなった。同社では今後も新規農園の開設を進める方針だが、設備投資額は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄える水準となる見通しで、今後も堅調な収益成長が続けば財務体質の改善が進むものと弊社では見ている。収益性については、営業利益率は前期の10.9%から9.3%、ROEは同22.9%から14.4%に低下した。障がい者雇用支援サービスは順調に拡大しているものの、人材ソリューション事業の低迷やその他事業における一過性費用の発生等が主因だ。2026年11月期以降は一過性費用がなくなることもあり、収益性も回復に転じるものと見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/02/12 11:06
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