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エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み

配信日時：2026/02/12 11:08 配信元：FISCO

*11:08JST エスプール Research Memo（8）：ビジネスソリューション事業が前期比19%増益と2ケタ増益に転じる見込み ■エスプール<2471>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
（1）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比9.5%増の18,124百万円、営業利益は同19.8%増の4,295百万円と、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通しである。

a）障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比10.9%増の10,029百万円、営業利益は約31億円と1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率が約33%から約31%に低下するのは売上構成比の変化による。売上収益の内訳は、設備販売が同4.8%増の2,503百万円、運営管理収入が同18.5%増の6,924百万円、人材紹介ほかが同25.9%減の600百万円となる。人材紹介料などについては保守的に見積もる傾向にあり、上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。

設備販売に関しては、新たに6農園（屋外2/屋内4）を開設し、販売区画数で前期比3.2%増の1,350区画を計画している。新規農園は神奈川で3拠点、東京と大阪で各1拠点の開設が確定しており、残り1拠点を東京または埼玉で開設する予定だ。新規エリアでの進出が多く、障がい者の採用も順調に進むものと思われる。前期末で約620区画の受注残を抱えていること、2026年7月より障がい者法定雇用率が従前の2.5%から2.7%に引き上げられることもあり、既存顧客からのリピートオーダーも含めて需要は引き続き活発に推移することが見込まれる。このため、計画達成の可能性は高い。

四半期別の販売計画は、第1四半期で210～260区画、第2四半期で405～455区画、第3四半期で280～330区画、第4四半期で355～405区画となっている。解約がなければ、期末の運営管理区画数は前期末比で13.7%増の11,233区画となる見通しだ。平均管理料については、屋内型の比率が上昇することや屋外型に関しても契約更新時に料金改定を実施していることから、前期と同様に数%上昇することを想定している。

b）広域行政BPOサービス
広域行政サービスの売上収益は前期比15.1%増の1,575百万円（上期625百万円、下期950百万円）、営業利益は約2.3億円（前期は約0.2億円）と、大幅増益を見込んでいる。前期に未達となった反省を踏まえて、未確定の国策案件は含まずに売上計画を策定した。収益の安定化を図るため、継続的な売上が見込めるリモート窓口・DXコールセンター業務など共同BPO業務の受注活動を強化している。2026年11月期はこれら共同BPO業務だけで1,300百万円と前期の700百万円から1.8倍増を計画している。すでに提案済みで自治体の2026年度予算に計上見込みの案件だけで170自治体あり、加えて現在提案中の420自治体の中から受注を獲得することで、2026年11月末にはサービス提供自治体数を前期末の70自治体から300自治体まで拡大する。同計画を達成すれば、2026年11月の共同BPO業務の売上は170百万円/月が見込まれ、2027年11月期には年間売上で2,000百万円が射程に入ってくる。なお、BPOセンターについては既存センター（22拠点）の平均稼働率が約6割で十分に余力があることから、2026年11月期の新規開設は1～2拠点となる見通しだ。

同社のリモート窓口・DXコールセンター業務は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例として採択されたことで認知度も高まっており、横展開が進むものと期待される。そのほかにも、別府市では公共ライドシェア事業を推進するなど、地域貢献を進めながら同事業を拡大する。

c）環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比0.8%減の1,913百万円、営業利益は約6億円（前期は約7.5億円）と減益を見込んでいる。売上収益のうち企業向けは同1.1%減の1,635百万円、自治体向けは同0.5%増の278百万円を計画している。企業向けはCDP回答支援サービスが順調に推移するものの、前期の売上に貢献したカーボンクレジット販売を見込んでいないことが減収要因となる。利益面では、コンサルタント人員を前期末の40名強から60名強に大幅増強する予定で、採用費や人件費の増加が主な減益要因となる。企業のSDGsへの取り組みが活発化するなかで、コンサルティングサービスの支援領域をサステナビリティ全般へ拡大するとともに、継続収益型の新サービスの開発により、2026年11月期は先行投資期間となる。なお、継続収益型の新サービスについては、現在既存の450社程度の顧客先に無料で提供しているサステナビリティ関連の情報提供や問い合わせ対応業務などの有料化について、下期の開始を検討している。

d）その他
通販発送代行サービスの売上収益は前期比12.2%減の1,169百万円、営業利益は約1億円（前期は約1.7億円の損失）を計画している。売上収益は2026年5月末に品川センターを閉鎖することが減収要因となるが、利益面では前期に関連費用を前倒しで計上したこともあり、黒字に転換する見通しである。流山センターの処理能力については月間1億円強程度と見られ、当面の目標として営業利益率で10%を目指す。

採用支援サービスの売上収益は前期比28.0%増の1,030百万円、営業利益は約1.8億円（前期は約0.2億円）と大幅増収増益を見込んでいる。健康診断予約代行サービスが前期からの期ズレ分も含めて大きく伸長する見通しだ。応募受付代行サービスについても前期に解約した企業で再契約する動きが出るなど費用対効果の高さが評価されており、堅調推移を見込む。

販売促進支援サービスの売上収益は前期比13.1%増の1,600百万円、営業利益は約1.6億円（前期は約1.4億円）と2ケタ増収増益が続く見通しである。引き続き、既存顧客との取引拡大に加えて新規顧客の開拓を推進する。

（2）人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.1%減の8,900百万円、営業利益は同16.1%減の690百万円を計画している。売上収益の内訳は、コールセンター業務が同11.8%減の6,700百万円、販売支援業務が同0.2%減の800百万円、その他が同18.5%増の1,400百万円となる。コールセンター業務はAIへの代替が進むなかで需要が堅調な高スキル案件に取り組み、収益性の維持向上を進める。販売支援業務については、営業部門を独立するなど組織体制を再構築し巻き返しを図る。その他については、引き続き需要が旺盛な建設技術者派遣の拡大を見込んでいる。利益面では、採用力の強化を図るべくSNS広告などを行う予定で、減収による売上総利益の減少と採用費の増加が減益要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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