注目トピックス　日本株

テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結

配信日時：2026/02/12 11:17 配信元：FISCO
*11:17JST テリロジーHD---IGLOOO、サッカーベルギー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結 テリロジーホールディングス<5133>は10日、グループ会社のIGLOOO(イグルー)が、ベルギー・プロ・リーグ1部に所属するサッカークラブ「シント＝トロイデンVV(STVV)」と、2025-2026シーズンにおけるコーポレートスポンサー契約を締結したと発表した。

イグルーは、欧米・オーストラリア・中東地域を対象としたインバウンドマーケティングおよびプロモーション事業を展開しており、日本と世界をつなぐ観光やカルチャー分野での活動実績を積み重ねてきた。
今回のスポンサー契約は、欧州市場における訪日インバウンドマーケティングの実績を背景に、STVVとの関係性を活かして、日本と欧州の間で観光・文化・人のつながりといった領域における双方向の価値創出を新たなフェーズへと進めるための一歩と位置づけている。
イグルーでは、「人の行き来・文化交流から生まれる地球規模での思い出や感動づくりをできる世界一の会社」をビジョンに掲げている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 極東貿易---3Q増収・営業利益及び経常利益増、再度、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:21JST 極東貿易---3Q増収・営業利益及び経常利益増、再度、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 極東貿易<8093>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.7%増の476.11億円、営業利益が同26.8%増の18.18億円、経常利益が同24.6%増の21.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%減の14.66億円となった。産業設備関連部門の売上高は前年同期比24.86億円増の119.49億円、営業利益は同0.04億円減の6.95億円となった。産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持した。また、地震振動機器においては、前年度に大型案件の納入があったため、前期の水準を下回った。資源・計測機関連事業は、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、洋上風力発電に関する風況・海象調査機器も業績を牽引した。加えて、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業も、主要顧客向けの販売が堅調であったことに加え、大口案件が収益に貢献した。これらの結果、営業利益は前年同期比でほぼ同水準を確保した。産業素材関連部門の売上高は同90.55億円増の208.03億円、営業利益は同4.06億円増の4.71億円となった。機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持した。生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長した。加えて、費用面において前期に計上したM&A関連の一時費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成した。機械部品関連部門の売上高は同9.70億円増の148.58億円、営業利益は同0.15億円減の6.59億円となった。精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの生産調整や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備需要の減退が影響し、また、船舶補修部品事業も、需要が低調に推移したことから、それぞれ減速した。その一方で、特殊スプリング関連事業は、構造改革の効果により、収益性が改善した。これらの結果、部門全体では若干の減益となった。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.8%増（前回計画比3.2%増）の640.00億円、営業利益が同17.8% 増（同9.1%増）の24.00億円、経常利益が同3.0%増（同10.6%増）の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%減（同5.9%増）の18.00億円としている。また、利益配分の基本方針および業績予想の修正を考慮した結果、2026年3月期の期末配当予想については37.00円から2.00円増配の39.00円とすることを発表した。これにより年間の配当は1株当たり74.00円となる予定。 ＜NH＞ 2026/02/12 12:21 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---3Q増収・営業利益及び経常利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表 *11:56JST ハークスレイ---3Q増収・営業利益及び経常利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表 ハークスレイ<7561>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.8%増の390.32億円、EBITDAが同40.4%増の38.95億円、営業利益が同37.9%増の23.16億円、経常利益が同24.0%増の23.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.6%減の12.41億円となった。中食事業の売上高は前年同期比0.1%減の129.82億円、営業利益は主に原材料等の原価低減により3.19億円（前年同期は1.02億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門では、地上波テレビCM、WEB-CMの放映や、公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開、またSNSを最大限に活用し人気料理研究家とのコラボメニューの販売などを行ってきた。ケータリング部門及びセレモニー部門では、業務提携契約を締結したティーケーピー<3479>との提携による協業案件が増加するとともに、整備強化を続けているECサイトは新規顧客、リピーターの増加に繋がっている。スポーツイベント、国際的なイベント、国際会議の案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同6.3%増の98.03億円、営業利益は同18.8%増の16.26億円となった。店舗ビジネス部門では、飲食店を中心に、出店需要の高い優良物件のリースバックや、出店希望テナントとの共同出店などの取り組みが順調に推移した。店舗リース取引店舗数は2025年3月末より13店純増し、858店となった。店舗不動産ビジネス部門では、当第3四半期累計期間に店舗不動産及び新規用地の取得はなかったが、1棟の不動産売却を行った。不動産管理テナント数は2025年3月末より3店減少し167店となった。また、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は6棟となった。人材採用ソリューション部門では、特定技能外国人の採用支援は介護、宿泊業界が順調に推移している。また、人材不足への対策として、業務の効率化・DX導入、人事評価、人材採用などのコンサルティングを含めた複合サービスの提供を開始している。IT経営ソリューション部門では、販売促進・経営改善ソリューションとして、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門では、レストラン・ケータリング会社、及び国際スポーツイベント、ハイブランドのガラパーティー（フォーマルで豪華なイベント）からなど、順調に受注が推移した。物流・食品加工事業について、2024年12月にグループ化したホソヤコーポレーションの連結効果により売上高は同45.6%増の181.28億円、営業利益は同社ののれん償却費の増加などにより、同13.5%減の6.78億円となった。食品加工部門では、一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」の好評を受け、新たに「＼贅沢／シュウマイ弁当」を全国で発売した。また、新規取引先の開拓に向けて、PB商品や季節商品の提案など多角的な営業活動を実施している。物流部門・カミッサリー部門について、物流部門では、案件の大小に関わらず全国に繋がる物流網を生かし、新規案件の獲得のための提案営業を進めている。カミッサリー部門では、唐揚げの他新たなカテゴリーの開発に着手し、幅広い顧客ニーズに応えることができるよう取り組むとともに、安定したOEM製品の受注をベースに外販向けの拡大を推進している。菓子製造部門について、稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品をまた、谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用したほしいもシリーズの新商品「ほしいもピールフレーク」を開発した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.9%増（前回予想比3.2%減）の510.00億円、営業利益が同34.6%増（同36.8%増）の26.00億円、経常利益が同20.1%増（同56.3%増）の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増（同25.0%増）の12.50億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/12 11:56 注目トピックス　日本株 GMOコマース---配当方針を変更(拡充) *11:50JST GMOコマース---配当方針を変更(拡充) GMOコマース<410A>は10日、2026年12月期からの配当方針の変更を発表した。株主資本配当率(DOE)8%以上または配当性向65%のいずれか高い方を基準とする方針へと改定し、株主への利益還元をより安定的かつ持続的に推進する。従来は配当性向65%を目安とした方針であったが、上場後の新たなフェーズに対応する形で、自己資本の有効活用と資本効率の向上を目指し、新たにDOE指標を導入することにより、業績の変動に左右されない安定した配当実施を可能とする狙いがある。変更は、2026年12月期の配当から適用され、2025年12月期の期末配当は1株当たり40.30円を予定している。また、新方針に基づく2026年12月期の期末配当は、1株当たり48.24円を見込んでいる。今後、内部留保資金を成長投資に充てることで企業価値の向上を図りつつ、株主還元の強化を目指すとしている。 ＜NH＞ 2026/02/12 11:50 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---2026年３月期通期連結業績予想を修正、利益各項目で増益見込み *11:47JST ハークスレイ---2026年３月期通期連結業績予想を修正、利益各項目で増益見込み ハークスレイ<7561>は10日、2026年３月期(2025年４月1日-2026年３月31日)の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は前回予想比3.2%減の510億円、営業利益は同36.8%増の26億円、経常利益は同56.3%増の25億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同25.0%増の12.5億円へ上方修正された。1株当たり当期純利益は従来予想から13円51銭増の67円60銭へ修正された。業績が想定を上回る状況で推移しており、第3四半期(累計)の業況や今後の見通し等を踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想数値を上回る見通しであることが修正の要因としている。 ＜NH＞ 2026/02/12 11:47 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---品川区協力イベント「しながわサンゴ礁ラボ」を開催 *11:36JST フォーカスシステムズ---品川区協力イベント「しながわサンゴ礁ラボ」を開催 フォーカスシステムズ<4662>は10日、品川区の協力のもと、環境学習交流施設「エコルとごし」およびイノカと共同で、本社エントランスにて小学生を対象としたイベント「しながわサンゴ礁ラボ～サンゴが住む海の環境を学ぼう～」を開催したと発表した。本イベントは、子どもたちが生きたサンゴに触れ、オフィス内のサンゴ礁生態系を観察しながら学ぶことで、海洋保全の重要性や環境問題への理解を深めることを目的として実施された。小学生および保護者あわせて総勢44名が参加し、クイズを交えた参加型学習では地球温暖化による海水温上昇などの問題についても学び、活発な発言が見られた。同社は2023年4月よりイノカと連携し、本社エントランスに設置したサンゴ礁の生態系を再現した水槽を活用して、「サンゴとつなぐ未来のわ！」プロジェクトを推進している。このプロジェクトでは、両社が開発したIoT水槽管理システム「MONIQUA」により、水温などの多様なパラメータをリアルタイムで管理し、精密な環境制御を行っている。今回のイベントにおいても、その高い再現性を活用し、安定した生態系を子どもたちに披露することができた。同社は、技術と教育を融合させた「環境エデュテインメント」の提供を今後も継続し、SDGs（目標14：海の豊かさを守ろう）への貢献および地域社会における次世代教育への貢献を推進していく。また、こうした環境管理技術を養殖場や他の水生生物の保護といった新たな領域へも展開していく。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:36 注目トピックス　日本株 翻訳センター---3Qは減収なるも、通訳事業の売上高が3Qとして過去最高を更新 *11:34JST 翻訳センター---3Qは減収なるも、通訳事業の売上高が3Qとして過去最高を更新 翻訳センター<2483>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の81.01億円、営業利益が同10.0%減の5.13億円、経常利益が同6.5%減の5.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.5%減の3.45億円となった。翻訳事業の売上高は前年同期比3.5％減の59.84億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前年同期比1.6％増の22.43億円となった。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得が寄与し、売上高は前年同期比3.7％増の19.76億円となった。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前年同期比16.0％減の13.55億円となった。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比14.8％減の4.09億円となった。派遣事業の売上高は前年同期比5.3%減の8.48億円となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩んだ。通訳事業の売上高は前年同期比9.1％増の10.20億円となり、当第3四半期連結累計期間として過去最高を更新した。既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、 複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した。その他においては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前年同期比4.5％減の2.49億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の114.00億円、営業利益は同1.0%増の9.00億円、経常利益は同1.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.9%減の6.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:34 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 *11:22JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 平和不動産リート投資法人<8966>は10日、資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントを通じて、名古屋市中区に所在するオフィスビル「名古屋平和ビル」(信託受益権・準共有持分割合70％)を取得すると発表した。取得予定価格は51.10億円で、鑑定評価額は54.53億円。取得日は2026年3月2日を予定し、資金は借入金および自己資金を充当する。売買契約の相手先は平和不動産。本物件は、名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄」駅から徒歩5分、「名古屋」駅から地下鉄で5分という交通利便性に加え、商業施設や文化施設が集積する栄エリアに立地。個別空調や45台収容の機械式駐車場などの設備を備え、営業車利用を前提としたテナント需要にも対応可能である。取得時点の賃料ギャップ率は-10.2％であり、今後の賃料引き上げによる収益改善が期待される。1フロア約234坪の基準階を持ち、最大8分割対応も可能で、中小型オフィスを中心とするポートフォリオにおいて、安定的なテナント需要の確保が見込まれる。NOI利回りは4.0％、減価償却後NOI利回りは3.6％、取得予定価格に対する含み益は3.43億円となる見込みである。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:22 注目トピックス　日本株 マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始 *11:20JST マイクロアド---動画マーケティング事業のブルズと合弁でMaBullz設立、在日外国人インフルエンサー特化の支援事業開始 マイクロアド<9553>は12日、動画マーケティング事業を展開するブルズと合弁会社「MaBullz」を設立し、日本在住の外国人インフルエンサーに特化した「グローバルエージェント」事業を開始したと発表した。両社のリソースを総合的に活用し、外国人インフルエンサーの発掘・育成、マネジメントからプロモーション案件の獲得支援までを一気通貫で提供する点が特徴となる。新会社MaBullzは2026年1月30日に設立され、代表には 　　同社の海外事業本部グローバルビジネス部部長の堀内隼太が就任した。事業内容はグローバルエージェント事業およびインフルエンサーマーケティング事業。背景には、インバウンド需要の拡大や日本企業・自治体による海外展開ニーズの高まりがある。一方、日本で活動を希望する外国人インフルエンサーは、商習慣の違いや大手企業案件の獲得難易度、活動基盤の安定化といった課題を抱えている。MaBullzはこれらの課題に対応し、日本在住の外国人インフルエンサーの発掘、育成、マネジメントからプロモーションの獲得支援までを一気通貫で提供する「グローバルエージェント」として、本合弁会社を設立する運びとなった。MaBullzは今後も、インフルエンサーを軸としたグローバルエージェント事業を推進し、データ分析と独自のコンテンツ制作力を武器に、所属インフルエンサーが活躍できる環境の構築と、企業ブランドのグローバル競争力強化を同時に実現するとしている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:20 注目トピックス　日本株 南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に *11:18JST 南陽---3Qは減収なるも建設機械事業が増収増益に 南陽<7417>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の263.08億円、営業利益が同9.8%減の19.84億円、経常利益が同9.8%減の21.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%増の15.89億円となった。建設機械事業の売上高は103.67億円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は15.55億円（前年同期比7.9％増）となった。販売部門は、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化や、新商品の開拓に取り組んだ。レンタル部門は一部地域で好調な民間企業の需要取り込みに注力するとともに、レンタル機械の更新に伴う売却を行った。産業機器事業の売上高は156.39億円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は10.11億円（前年同期比20.8％減）となった。新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めたが、設備投資抑制や工場の稼働率低迷の影響を受けた。砕石事業の売上高は3.01億円（前年同期比28.0％減）、セグメント損失は0.01億円（前年同期はセグメント利益0.08億円）となった。造成工事や護岸工事等の地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めたが、全体の取引量が減少したことに加え、物価や資源価格の高騰に伴い製造コストが増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の370.00億円、営業利益が同3.6%減の27.50億円、経常利益が同6.9%減の29.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の20.50億円とする11月10日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/12 11:18
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