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ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地
配信日時:2026/02/10 14:14
配信元:FISCO
*14:14JST ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地
ブロードエンタープライズ<4415>は9日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比57.8%増の74.13億円、営業利益は同32.4%増の9.77億円、経常利益は同36.6%増の7.70億円、当期純利益は同20.5%増の4.16億円となった。売上高においては過去最高値を更新することができた。
同社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナーのキャッシュ・フロー最大化に貢献してきた。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めている。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行い要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となったが、事前に想定していた通りの推移となっている。内装リノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してきた。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」においては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げている。
2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.9%増の100.00億円、営業利益が同73.9%増の17.00億円、経常利益が同42.8%増の11.00億円、当期純利益が同55.9%増の6.50億円を見込んでいる。
また、2026年12月期において税引後利益が5億円を超える見込みとなったことから、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当(期末配当1株当たり21.16円)を実施することを発表した。
<AK>
同社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナーのキャッシュ・フロー最大化に貢献してきた。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めている。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行い要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となったが、事前に想定していた通りの推移となっている。内装リノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してきた。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」においては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げている。
2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.9%増の100.00億円、営業利益が同73.9%増の17.00億円、経常利益が同42.8%増の11.00億円、当期純利益が同55.9%増の6.50億円を見込んでいる。
また、2026年12月期において税引後利益が5億円を超える見込みとなったことから、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当(期末配当1株当たり21.16円)を実施することを発表した。
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