注目トピックス　日本株

FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定

配信日時：2026/02/10 14:54 配信元：FISCO
*14:54JST FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定 FCE<9564>は9日、同社が提供する主体性教育プログラム「7つの習慣J（R）」が、2026年度より全国5校の私立中学校・高等学校において新たに導入されることを発表した。

導入校は、東京学館高等学校（千葉県）、坂出第一高等学校（香川県）、東海大学付属福岡高等学校（福岡県）、佐賀学園高等学校（佐賀県）、海星中学高等学校（長崎県）の5校である。

「7つの習慣J（R）」は、生徒が主体的に考え、行動し、他者と関わりながら成長していくことを目的とした主体性教育プログラムであり、教材提供に加え、教員向け研修や指導支援を組み合わせて、学校の教育方針や実態に応じた形で導入される。

背景には、児童・生徒数が過去10年間で約10％減少し、出生数も過去最低水準を更新する中、私立学校が今後も選ばれ続けるためには、人間性教育を中核に据えた改革が求められているという状況がある。今回の導入により、2026年以降は年間換算で約0.40億円の継続的な売上が見込まれている。

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注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ *17:13JST イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ イチネンホールディングス<9619>は9日、その他セグメントに属する子会社である日石硝子工業と新生ガラスの2社を合併すると発表した。合併方式は新生ガラスを存続会社とする吸収合併で、日石硝子工業は解散する。両社は、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスなどのガラス加工製品の製造・販売を展開している。合併契約は2026年2月9日に締結され、同年2月12日に両社の株主総会で承認される予定。効力発生日は2026年4月1日を予定している。完全子会社間の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価での合併となる。本合併により、両社が培ってきたノウハウを結集し、販売力と商品開発力の強化、製造設備の集約による効率化を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指す。なお、合併後も存続会社である新生ガラスの商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:13 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正 *17:11JST イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正 イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期の配当予想について修正を発表し、期末配当金を1株当たり42円とする方針を示した。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済の38円と合わせて80円となり、前回予想の年間73円から7円の増配となる。修正の理由は、最新の業績動向や財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への安定的かつ継続的な利益還元の観点から判断された。今回の期末配当42円は、2025年11月4日時点での期末予想35円から7円の引き上げとなる。なお、前期にあたる2025年3月期の実績期末配当は、普通配当33円に記念配当4円を加えた計37円で、年間では70円であった。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:11 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表 *17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表 イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ *16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり46銘柄、変わらず3銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。58000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。大引けの日経平均は前日比1286.60円高の57650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2％、対して値下がり銘柄は15.4％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約364円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、日産化<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは豊田通商<8015>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、JT<2914>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　57650.54(+1286.60)値上がり銘柄数 　 176(寄与度+1365.57)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-78.97)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4705　 　454　364.21<8035>　東エレク　　　　　　 41500　 　900　 90.25<6857>　アドバンテ　　　　　 27675　 　320　 85.57<9983>　ファーストリテ　　　 68510　 　660　 52.95<5803>　フジクラ　　　　　　 23060　　1105　 36.94<9766>　コナミG　　　　　　　19500　　1050　 35.10<4021>　日産化学　　　　　　　6869　　1000　 33.43<4063>　信越化　　　　　　　　5449　 　176　 29.41<6762>　TDK　　　　　　　2319.5　 　 49　 24.57<8058>　三菱商事　　　　　　　5137　 　212　 21.26<6146>　ディスコ　　　　　　 75370　　3140　 20.99<6098>　リクルートHD　　　　　7360　 　207　 20.76<6758>　ソニーG　　　　　　 　3560　 　105　 17.55<7269>　スズキ　　　　　　　　2386　 　125　 16.71<9433>　KDDI　　　　　　　2580　 　 39　 15.64<8802>　三菱地所　　　　　　　4929　 　463　 15.48<8830>　住友不動産　　　　　　5119　 　218　 14.57<5801>　古河電気工業　　　　 21500　　4000　 13.37<8591>　オリックス　　　　　　5429　 　397　 13.27<5713>　住友金属鉱山　　　　 10230　 　772　 12.90○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8015>　豊田通商　　　　　　　6598　　-119　-11.93<4519>　中外製薬　　　　　　　9022　　-104　-10.43<2802>　味の素　　　　　　　　4305　 　-96　 -6.42<6501>　日立製作所　　　　　　5650　　-168　 -5.62<6920>　レーザーテック　　　 30910　　-390　 -5.21<6723>　ルネサス　　　　　　2982.5　-120.5　 -4.03<2914>　JT　　　　　　　　　　6045　 　-89　 -2.97<4507>　塩野義製薬　　　　　　3494　 　-27　 -2.71<4911>　資生堂　　　　　　　2782.5　 -75.5　 -2.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　3714　 　-15　 -2.51<7735>　SCREEN　　　　　21185　　-155　 -2.07<5214>　日本電気硝子　　　　　6023　　-205　 -2.06<6645>　オムロン　　　　　　　4870　 　-51　 -1.70<9201>　日本航空　　　　　　　3094　 　-49　 -1.64<5332>　TOTO　　　　　　　5681　 　-95　 -1.59<6301>　小松製作所　　　　　　7430　 　-44　 -1.47<2282>　日本ハム　　　　　　　6815　 　-86　 -1.44<8267>　イオン　　　　　　　　2220　 -13.5　 -1.35<6479>　ミネベアミツミ　　　　3458　 　-40　 -1.34<2502>　アサヒGHD　　　　　 1683.5　 　-12　 -1.20 ＜CS＞ 2026/02/10 16:53 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正 *16:35JST プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正 プロジェクトホールディングス<9246>は6日、2025年12月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。主力であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内コンサルタント人材の育成および案件アサインが順調に進んだことで、稼働率および単価が当初見込みを上回った。これにより、各利益項目での上振れが見込まれることから、業績予想を上方修正した。修正後の業績予想は、売上高が54.85億円（前回予想比1.6％増）、営業利益が1.55億円（同29.2％増）、経常利益が1.44億円（同30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.26億円（同80.0％増）となる見込み。1株当たり当期純利益は23.73円に修正された。 ＜NH＞ 2026/02/10 16:35 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4） *16:34JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4） ランディックス<2981>当社が掲げている「クロスセル」について具体的にご説明いたします。当社のコア事業は、東京エリアの高級住宅マーケットにおける住宅用地および戸建住宅の販売です。特筆すべき点は、成約いただくお客様の30％以上が、ご紹介やリピートによるお客様であることです。不動産業界において、これほど高い比率を維持している企業は極めて稀ではないかと自負しております。私たちは、こうしたお客様との強固な関係性を築き、積み上げ続けることを重視しています。その関係構築における大きなポイントの一つが、一級建築士による建築会社マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。当社の優れた一級建築士たちがお客様に寄り添い、夢のオーダーメイド住宅を実現するために、見積もりの精査からプランの提案、完成までを徹底して伴走いたします。このサービスは非常に高い評価をいただいており、マッチング件数も着実に増加しております。このように、住宅購入を通じてご満足いただくことが「1次ニーズ」の充足となります。そして、これらの層のお客様からは、「2次ニーズ」として「収益用不動産も購入したい」というご相談を必ずといっていいほどいただきます。住宅をご購入いただいた後に、収益用不動産もご購入いただく。このクロスセルが非常に円滑に進んでおります。さらに「3次ニーズ」として、現在はシェアリング別荘の開発を進めております。こちらもクロスセルとして展開することで、顧客層の厚みはさらに増していくものと考えております。私たちは、単発の取引で終わるフロー型ではなく、「ライフサポート・コンサルティング」によるストック型ビジネスを推進していくことを目標に掲げております。当社のビジネスモデルの基盤となっている富裕層のお客様は、上場企業の経営陣やオーナー一族をはじめ、医師、弁護士といった士業の方々が多くを占めております。これらのお客様の属性を平均値で見ますと、平均年収は約2500万円となっており、この層がメインのターゲットです。また、平均販売価格帯は1億3000万円、平均面積は121平米程度というのが、当社における標準的なお客様像でございます。成約における紹介・リピート率は現在32.1％に達しており、概ね3人に1人が紹介やリピート経由で成約に至っている計算になります。一方で、約半数のお客様はインターネット経由であり、効率的な新規集客が成約に結びついております。さらに「リクエスト反響」と呼んでおりますが、当社の看板広告をご覧になったり、直接店舗へご来店くださったりするダイレクトなお客様も一定の比率を維持しています。このように、効率の良い集客から成約へと繋げる仕組みこそが、我々の大きな強みとなっております。成長戦略についてご説明いたします。これは中期経営計画においても強く掲げている事項ですが、大きな2つの軸がございます。1つは「データDX」、そしてもう1つは「ストック転換」です。先ほどから申し上げているストック転換とは、一度限りの取引で終わらせない仕組みを指します。富裕層のお客様と一生涯のお付き合いを続け、ご紹介やリピート、さらにはクロスセルを推進していくこと、これが我々の考えるストック転換であります。もう一方の軸であるデータDXについては、AIを積極的に活用しています。当社のエンジニアたちが開発した代表的なツールに「目利きAI」がございます。これは仕入れと販売の両面において有効に機能する、我々の強力な武器です。こうした技術を駆使することで、質の高い物件の仕入れと、お客様との迅速なマッチングを高い精度で実現してまいります。この「データDX」と「ストック転換」の両輪を回すことで、中期経営計画を確実に達成させていく方針です。最後になりますが、当社の事業を差別化する「センターピン」についてお話しします。多くの投資家の皆様から、「リピートや紹介は理解できるが、新規の富裕層のお客様をどのように獲得しているのか」というご質問をよくいただきます。その答えは、データとAIに基づき仕入れを行う「超一級の独占取扱物件」にあります。私たちは、その街における最高の角地など、誰もが欲しがるような素晴らしい物件を、独自のデータ活用によって確実に捉え、自社で仕入れることができます。このように、当社しか扱っていない希少性の高い物件を揃えることで、必然的に多くの富裕層の方々から「あそこに良い物件がある」と直接お問い合わせをいただいたり、ご紹介を通じてご来社いただいたりする流れが生まれます。そこから高い顧客満足を提供し、認知向上やさらなる集客力へと繋げていく。このサイクルこそが私たちのセンターピンであり、効率的な高利益体質の源泉となっております。これは、ライバル他社が容易に模倣できることではないと自負しております。この強い武器を活かし、さらなるデータの蓄積とお客さまとの関係構築を進めることで、事業を推進し、利益を大きく伸ばしてまいる所存です。以上をもちまして、第3四半期の決算説明とさせていただきます。今期をしっかりと着地させることはもちろん、すでに来期を見据えた優良在庫の確保など、着実な準備を進めております。引き続き、ランディックスグループをよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2026/02/10 16:34 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3） *16:33JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3） ランディックス<2981>こちらは過去の業績推移でございます。上場後、継続して20％成長を実現しており、綺麗な右肩上がりの推移をご覧いただけるかと思います。今期についても240億円の売上高を確実に計上し、この20％成長をしっかりと遂げていく所存です。続いて、右側のグラフにあります営業利益についてもご説明いたします。こちらも利益率をしっかりと維持しながら、上方修正を行うことができました。第3四半期時点での進捗率は90％に達しており、極めて順調に推移しております。四半期ごとの推移をご覧いただきますと、2026年3月期第3四半期単体では、過去最高の数字を記録いたしました。累計実績においても、過去最高の進捗で第3四半期を通過しております。これは、先ほど申し上げました通り、お客様の動きが非常に活発であることの証左でございます。また、当社は「累進配当」による株主還元の強化を掲げております。現在は年2回の配当に加え、年2回の株主優待を実施しております。言い換えますと、年に4回、約3ヶ月に一度、配当や優待をお受け取りいただける体制となっております。株主様からは、このサイクルを喜んでくださるお声を多くいただいており、今後も累進配当をしっかりと継続していきたいと考えております。さらに先日、設立25周年の記念優待を実施いたしました。今後も引き続き、株主還元の強化には積極的に取り組んでまいる所存です。こちらにつきましては、中期経営計画において「高い成長を維持しながら、ストック型ビジネスへの転換によってPER（株価収益率）を向上させる」という取り組みについてご説明いたします。通常、住宅購入は「一生に一度の買い物」と言われるように、一度販売すればお付き合いが終了してしまう、いわば自転車操業的なフロー型の不動産ビジネスが一般的です。こうしたフロー型企業のPERは、この図の左下にあります通り、一般的には6倍から7倍程度に留まるものと考えております。それに対して我々は、富裕層のお客様をターゲットとしております。富裕層のお客様は、ご自宅を購入された後、収益用不動産や別荘を購入されたり、あるいはお子様のために不動産を取得されたりと、生涯にわたる継続的なお付き合いへと発展いたします。こうしたお客様とのリピート取引やご紹介、さらにはクロスセルを駆使して関係性を構築・蓄積していくことで、紹介やリピートによる安定的な売上・利益のベースを築いております。私たちのこのようなビジネスモデルが市場で正当に評価されるようになれば、まずはPER15倍、そしていずれは20倍へと成長させていくことができるのではないか、そのように考えております。当社には優秀なエンジニアも在籍しており、データ利活用によるDX力の強化に向けて、日々研鑽を積んでおります。こうした取り組みが、いずれ市場で正当に評価されるものと確信しておりますが、まずは足元の事業成長を確実に進めてまいる考えです。続きまして、当社の事業KPIについてご説明いたします。住宅および収益用不動産の双方において、「利益水準」と「回転速度」を重要なKPIとして設定しております。先ほども申し上げましたが、土地・住宅領域においては、おおよそ4.8か月から4.9か月程度で一回転するスピードを維持しております。利益につきましても、高い水準をしっかりと維持しながら現在に至っております。収益用不動産については、住宅用不動産と比較しても非常に高い利益率を実現しております。販売速度に関しましては、当初は「竣工後すぐに販売を完了させる」という方針で進めてまいりました。現在は、さらなる利益率の向上を図るための施策として、賃借人の募集を行い、満室の状態にしてから販売するというモデルに挑戦しております。その結果、竣工直後に売却を完了させていた割合は、従来の100％から現在は81％となっておりますが、これは意図的な取り組みによるものです。このようなトライアルを通じて、より高い利益率を確保できる体制を構築してまいります。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2026/02/10 16:33 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2） *16:32JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2） ランディックス<2981>■決算説明■Landix 岡田社長2026年3月期第3四半期の決算説明をさせていただきます。私は株式会社ランディックス代表取締役の岡田和也です。よろしくお願いいたします。まず初めに、改めて我々のグループビジョン、すなわち私たちが目指している世界についてお話しします。現在、東京は世界の中で最も注目されている都市の一つと言えます。その中で、高級不動産におけるナンバーワンの地位を確立し、「高級不動産を探すのであればランディックス」と言われる存在を目指すことが、我々のグループビジョンであります。それでは、今回の決算における3つのポイントに絞ってご説明させていただきます。まず1つ目は、第3四半期の累計実績についてです。対前期で利益が大幅に伸び、営業利益は26億5000万円、前年同期比で94.8％の増益となりました。これは主に、自社メディアによる集客の増加、そしてインサイドセールスがしっかりと機能したことにより、安定した販売状況を確保できていることが大きな要因です。新規の集客状況も非常に好調であり、直近の1月においては過去最高の集客数を記録いたしました。数多くのお客様から、不動産を求める新規のお問い合わせが増えているという状況でございます。2番目のポイントは、業績予想の上方修正についてです。営業利益を29億5000万円へと上方修正いたします。これは、4月1日時点の期初予想から4億1000万円、率にして16.1％の上方修正となります。この背景には、富裕層のお客様の購入意欲や需要が非常に底堅いということがございます。さらに、我々の強みである顧客データを活用した物件仕入れ、そして販売におけるAI活用が円滑に機能し、効率化が進んでいる点も、上方修正の大きなポイントとなっております。続きまして、来期の見通しについてです。来期に向けて、期初の棚卸在庫、いわゆる優良物件のストックが順調に積み増しされております。そのため、来期も非常に良いスタートが切れるものと考えております。先ほども申し上げましたが、我々がテリトリーとしている東京の城南エリアにおいては、富裕層の方々による不動産購入ニーズが極めて底堅いということを、改めてお伝えさせていただきます。具体的な数値実績についてご説明いたします。まず売上高ですが、179億1800万円となりました。これは前年同期比で35.5％増、金額にいたしますと46億9000万円のプラスとなっております。次に営業利益は26億5300万円でございます。こちらについては前年同期比で94.8％、金額にして12億9100万円のプラスとなり、前年と比較して非常に大きな増益を実現いたしました。また、当期純利益は16億1600万円となり、こちらも前年同期比で96.7％増と、大幅な増益となっております。併せて、当社が常に開示している指標である「平均在庫保有期間」についても触れさせていただきます。今期の数値は4.86か月となりました。これは、我々が物件を取得・仕入れをして支払いを行った日から、解体、整地、分筆などの工程を経てお客様に販売し、代金が回収されるまでの期間を指します。すなわち、キャッシュアウトからキャッシュインまでの期間が4.86か月ということであり、非常に早いサイクルで事業が推移しております。これは我々の強みの一つでもありますが、顧客データと仕入れデータを適切にマッチングさせていることが、この数値に反映されていると考えております。経常利益率は13.9％となりました。不動産業界においては、経常利益率10％を維持できれば非常に高い安定性があると言えますが、今回はそれを上回る水準で第3四半期を通過いたしました。確定在庫については266億9800万円となり、優良物件の仕入れが着実に進んでおります。また、自己資本比率は40.0％となり、前期末の38.3％からさらに向上いたしました。非常に安定した財務基盤のもと、高い成長を遂げている状況です。続いて、上方修正についてご説明します。まず売上高ですが、期初の目標である240億円に対し、今回の修正後予想においても240億円と据え置いております。この状況を補足いたしますと、販売すべき物件において確実に高い利益を確保できており、売上高を無理に引き上げずとも、利益をしっかりと積み上げられる非常に健全な状態であると言えます。営業利益につきましては、期初予想の25億4000万円から上方修正を行い、29億5000万円とする計画です。また、1株当たり純利益は、262.8円から308.6円へと上昇する見込みでございます。配当金については、中間と期末の年2回に分け、年間47円を予定しております。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2026/02/10 16:32 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1） *16:31JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1） ランディックス<2981>■2026年3月期 第3四半期決算 決算説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・3Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、自社メディアでの集客増加＋インサイドセールスが機能的に稼働している。通期業績予想も再度上方修正され、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増し、「富裕層×東京城南エリア」での底堅い不動産購入ニーズが継続する見通しも示された。・期初に中間配当導入と株主優待回数の増加を発表し、1Qに続いて2Qも期中で連続増配、今期の配当予想を42円→47円（前期比+8円）とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.28％（200株保有の場合、記念優待3.29％＋通常配当1.98％）となる。また、来期以降も累進配当方針で還元を拡大する予定であることが示されたこと、既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」（400株以上保有の場合）は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。・2025年6月には中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想17.5億円に対して、その15倍は262.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である134.3億円の50%上。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2026/02/10 16:31
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