注目トピックス　日本株

サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設

配信日時：2026/02/10 14:44 配信元：FISCO
*14:44JST サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設 サンフロンティア不動産<8934>は9日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、グループが展開するホテル情報を集約した公式ポータルサイト「サンフロンティアホテルズ」を開設したと発表した。
同グループでは、都市型からリゾート型まで全国で多様なホテルブランドを展開し、出張・観光・記念日など幅広い宿泊ニーズに対応してきたが、これまではホテルごとに情報や予約導線が分かれており、グループ全体の宿泊施設を俯瞰的に探すことが難しい状況にあった。
新たに公開されたポータルサイトでは、地域・ブランド・旅の目的などからグループ全体のホテルを横断的に検索可能となっており、旅の計画段階から最適なホテルを選びやすくし、公式サイトから安心して予約できる導線を整備している。
また、サイトの開設に伴い、既存のメンバーシッププログラム「HIYORI HOTELS ＆ RESORTS Club」は「Sun Frontier Hotels Club」に名称を変更し、引き続きお得な会員サービスを提供していくとしている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 イノベーション---3Qは2ケタ増収、ITソリューション事業の売上高・利益が引き続き順調に伸長 *16:01JST イノベーション---3Qは2ケタ増収、ITソリューション事業の売上高・利益が引き続き順調に伸長 イノベーション<3970>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.2%増の50.29億円、営業損失が3.66億円（前年同期は2.26億円の利益）、経常損失が4.40億円（同2.21億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.37億円（同0.25億円の利益）となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比6.9%減の26.31億円、セグメント利益は同25.5%減の7.66億円となった。主力の「ITトレンド」においては、掲載製品数が6,196製品（前年同期比72.9%増）と大幅に拡充した。一方で、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、来訪者数（延べ人数）は10,169,018人（前年同期比34.2%減）へ減少した。 製品ラインナップ充実による一定の資料請求数・会員数の確保に加え、会員LTVの向上施策へのシフトを進め、収益構造の安定化を図っているITソリューション事業の売上高は同604.2%増の21.24億円、セグメント利益は同75.9%増の1.81億円となった。主力製品の「List Finder」に加え、連結対象となったシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加した。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生しているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進している。利益面では一定の影響が生じている。金融プラットフォーム事業の売上高は同64.4%減の2.72億円、セグメント損失は1.52億円（前年同期は1.34億円の損失）となった。主力の「IFA」においては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少した。一方で、事業運営効率化の効果は当第3四半期累計期間にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至らなかった。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図っていくとしている。VCファンド事業のセグメント損失は1.34億円（前年同期は0.47億円の損失）となった。INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合および2025年5月に新たに組成したINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合に関わるものとなっている。当第3四半期連結累計期間においては株式の売却は実施していない。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比32.5%増（前回予想比14.7%減）の70.80億円、営業損失が2.57億円（同6.47億円減）、経常損失が3.42億円（同6.82億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.51億円（同6.51億円減）としている。 ＜NH＞ 2026/02/10 16:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:リンクバルが急騰、ブロードエンタープライズがストップ高 *15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リンクバルが急騰、ブロードエンタープライズがストップ高 <6046> リンクバル 210 +34急騰、年初来高値更新。長期保有の促進を通じ、企業価値の向上と成長の成果を株主と共有することを目的とし、株主優待制度を新設すると発表し、好材料視されている。基準日(3月末日及び9月末日)における同社株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上を6ヶ月以上継続して保有している株主を対象として、デジタルギフト5000円相当を年に2回贈呈する。なお、26年3月31日を基準日として進呈予定の株主優待については、制度導入初年度につき、保有株式数のみを条件とするとしている。<1401> mbs 1582 +61続伸。9日の取引終了後に、オオノ開發の国内唯一大型外航船対応ドライドックコンクリート壁補修工事において「スケルトン防災コーティング」が採用されたことを発表し、好材料視されている。大型ドライドックは愛知県知多市に所在し、外航船2隻を同時に収容できる国内最大級の施設であり、環境および労働安全に配慮した効率的な解体を可能とする。同物件は、同社創業以来最大規模の受注としている。施工面積は壁面23,000平米、ギャラリー4,650.4平米、工期は26年2月1日～27年1月31日(予定)。<4415> ブロードエンター 1497 +300ストップ高。9日の取引終了後に、25年12月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は74.13億円(前期比57.8%増)、経常利益は7.70億円(同36.6%増)と2桁増収増益だった。26年12月期の業績予想も、売上高100.00億円(前期比34.9%増)、経常利益11.00億円(同42.8%増)を見込んでいる。また、26年12月期より初配当(期末配当21円16銭)を実施することも発表した。<4379> フォトシンス 422 +25急騰。9日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を33.40億円から33.84億円(1.3%増)へ、経常利益を1.60億円から2.34億円(46.5%増)に上方修正した。主力のAkerun入退室管理システムにおいて、従来の中小規模企業に加え、大規模企業におけるセキュリティ強化や勤怠管理精度の向上を目的とした導入が加速したこと等により、ARPUが当初想定を上回って推移し、売上総利益率の向上に寄与したことなどが要因としている。<4889> レナサイエンス 1650 +187急騰。9日の取引終了後、サウジアラビア政府の医療研究機関である「キング・アブドラ国際医療研究センター(KAIMRC)との間で、PAI1阻害薬RS5614に関するXPRIZE Healthspan臨床試験契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の契約は基本合意書に基づく具体的な取組みの一環として、XPRIZE Healthspanの共同研究チームとしてKAIMRCに参画してもらい、サウジアラビアにおいて関連する臨床試験を実施してもらうための条件等を定めたものである。<4884> クリングル 382 +7続伸。9日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好感されている。売上高は0.18億円(前年同期比2.2%増)と増収、経常損失は2.00億円(前年同期は2.12億円の経常損失)と赤字幅が縮小した。同社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながるとして、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して各事業活動を展開している。 ＜YY＞ 2026/02/10 15:54 注目トピックス　日本株 戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益 *15:25JST 戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益 戸田工業<4100>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の211.58億円、営業利益が7.90億円（前年同期は2.05億円の損失）、経常損失が0.94億円（同2.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.10億円（同7.99億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比2.5％減の58.49億円、セグメント利益は前年同期比60.3％増の11.05億円となった。記録材の需要は好調に推移し、前年同期に比べ伸長した。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等があった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.9％減の156.82億円、セグメント利益は前年同期比37.3％増の17.87億円となった。誘電体材料はAIサーバーおよび周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となった。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあった。2026年3月期通期について売上高は前期比10.0%減の285.00億円、営業利益は10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円とする11月11日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/10 15:25 注目トピックス　日本株 シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長 *15:17JST シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長 シュッピン<3179>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の379.09億円、営業利益が同32.6%減の17.87億円、経常利益が同33.1%減の17.62億円、四半期純利益が同20.9%減の11.98億円となった。当第3四半期累計期間の売上高においては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ECサイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはあったが、その後大きく伸長した。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は減収となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移した。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持している。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、53.07億円（前年同期比13.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から2.2ポイント増の14.0%となった。カメラ事業の売上高は前年同期比2.2%減の301.91億円、セグメント利益は同9.3%減の31.28億円となった。「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も堅調に推移している。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera　SHOWCASE CHANNEL」を開設した。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図った。また、期初に低調であった免税売上も夏以降は回復基調となった。時計事業の売上高は同9.1%減の70.54億円、セグメント利益は同62.8%減の1.30億円となった。在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化したが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移し、一時的な停滞感が生じた。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられた。筆記具事業の売上高は同0.6%減の3.51億円、セグメント利益同5.0%減の0.49億円となった。動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ECモールは低調となった。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回ったが、全体の売上高は若干下回った。自転車事業の売上高は同49.5%減の3.11億円、セグメント損失は0.47億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。2025年10月末に実施したECサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めた。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.8%減の516.99億円、営業利益が同26.8%減の24.86億円、経常利益が同27.2%減の24.53億円、当期純利益が同19.0%減の16.37億円とする11月10日に修正した業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/10 15:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月10日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3823> WHYHOWDO　 44710100　　37697.82　　378.51%　0.3725%<8798> アドバンスク　　　　3464600　　26000.02　　349.26%　0.23%<7615> 京きもの　　　　　　11178800　　50914.76　　345.7%　0.1513%<4889> レナサイエンス　　　2184700　　216324.52　　301.85%　0.1086%<8746> unbanked　　4216900　　165536.8　　289.81%　-0.0058%<6208> 石川製　　　　　　　1353000　　216118.08　　263.9%　0.2137%<3896> 阿波製紙　　　　　　1997700　　106108.22　　240.07%　-0.0136%<9259> タカヨシHD　　　　101400　　18504.26　　221.9%　0.0856%<1550> MXS外株　　　　　30617　　32417.478　　206.85%　0.0017%<6031> ZETA　　　　　　1913500　　79515.6　　206.32%　-0.1452%<4980> デクセリアルス　　　9934600　　4129215.63　　200.29%　-0.1964%<7794> イーディーピ　　　　11768300　　2706315.74　　193.27%　0.0571%<2564> GXSディビ　　　　116389　　66984.949　　192.27%　0.0112%<1982> 日比谷　　　　　　　189800　　214060.6　　191.88%　0.1522%<6800> ヨコオ　　　　　　　564600　　295255.96　　176.19%　0.1937%<5076> インフロニアHD　　10063200　　5144069.13　　174.46%　-0.0135%<6328> 荏原実業　　　　　　367000　　190358.96　　170.79%　0.1514%<4446> Link－UG　　　730300　　206328.42　　170.02%　0.1268%<3097> 物語コーポ　　　　　664100　　617894　　169.09%　0.1113%<2418> ツカダGHD　　　　622300　　79878.52　　162.93%　0.0133%<4531> 有機薬　　　　　　　1221200　　131720.86　　157.76%　0.1985%<4935> リベルタ　　　　　　855800　　60667.18　　156.3%　0.1086%<3105> 日清紡HD　　　　　4665900　　1915346.41　　154.1%　-0.0917%<1487> 上米債HE　　　　　28710　　74731.758　　146.87%　0.004%<1447> SAAFHD　　　　806400　　107838.74　　145.08%　0.08%<6677> エスケーエレク　　　227400　　180147.4　　144.27%　-0.0029%<3905> データSEC　　　　1590200　　764666.58　　142.94%　0.0664%<1979> 大気社　　　　　　　500100　　491190.2　　140.98%　-0.026%<3405> クラレ　　　　　　　6099600　　2823131.2　　139.23%　-0.0145%<2557> SMDAMトピ　　　57110　　51249.732　　134.93%　0.0146%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/10 14:55 注目トピックス　日本株 FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定 *14:54JST FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定 FCE<9564>は9日、同社が提供する主体性教育プログラム「7つの習慣J（R）」が、2026年度より全国5校の私立中学校・高等学校において新たに導入されることを発表した。導入校は、東京学館高等学校（千葉県）、坂出第一高等学校（香川県）、東海大学付属福岡高等学校（福岡県）、佐賀学園高等学校（佐賀県）、海星中学高等学校（長崎県）の5校である。「7つの習慣J（R）」は、生徒が主体的に考え、行動し、他者と関わりながら成長していくことを目的とした主体性教育プログラムであり、教材提供に加え、教員向け研修や指導支援を組み合わせて、学校の教育方針や実態に応じた形で導入される。背景には、児童・生徒数が過去10年間で約10％減少し、出生数も過去最低水準を更新する中、私立学校が今後も選ばれ続けるためには、人間性教育を中核に据えた改革が求められているという状況がある。今回の導入により、2026年以降は年間換算で約0.40億円の継続的な売上が見込まれている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:54 注目トピックス　日本株 フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開 *14:41JST フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開 フォーバル<8275>は9日、子会社アップルツリーがLED業界内で先駆けて、リユース対応直管型LED照明「REShine」を対象に、製品ライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント(CFP)算定を実施し、報告書として公開したと発表した。LED業界において、製品の原材料調達から製造、流通、使用、廃棄に至る全工程のCFPを算定・開示するのは先駆的な取り組みとなる。アップルツリーは、国産LED照明を製造するカーボンフリー工場にて、製造から廃棄に至るまで環境負荷低減に取り組んでいる。本算定は、製品の環境価値を定量的に示し、グリーン製品の選択機会拡大につなげることを目的としている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:41 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得 *14:23JST 坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得 坪田ラボ<4890>は6日、近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」に関する国内臨床試験の解析結果および追加コメントを発表した。本試験では、小児を対象に「TLG-001」の安全性および有効性を評価した。安全性面では、重篤な有害事象による中止例は認められず、継続使用において良好な安全性プロファイルが確認された。一方、有効性については、屋外活動時間が長い被験者を含む全症例を対象とした主要解析において、プライマリーエンドポイントは未達となった。しかし、屋外活動時間が短い被験者群に限定した解析では、「TLG-001」群において眼軸長で統計学的に有意な近視進行抑制効果が確認され、調節麻痺下屈折値についても改善傾向が示された。同社はこの結果について、「有効性の有無そのものではなく、有効性が発現する条件が特定された点が重要な成果」と位置付けている。屋外活動時間が短い被験者群で効果が確認された点は、自然光不足を補うというバイオレットライト仮説と整合的であり、偶然による結果ではないとの見解を示した。また、被験機器群および対照機器群の双方で過去データと比較して近視進行抑制が示唆された点については、全体として屋外活動時間が比較的長かったことの影響と説明。その上で、特定条件下において「TLG-001」による追加的な効果が示されたとしている。PPS（Per Protocol Set）解析でのみ有意差が確認された点についても、正しい使用条件下で効果が認められたことを重視する姿勢を示した。プライマリーエンドポイント未達により上市リスクが高まったとの見方に対しては、「効果が発現する被験者特性や条件が明確になったことで、次段階の試験設計が可能となり、開発リスクはむしろ低減した」と説明している。加えて、安全性、屋外活動時間との相関、近視進行の本質的指標である眼軸長および屈折値において一貫した結果が得られたことから、同デバイスの作用機序が臨床的に示されたとして、科学的妥当性を強調した。今後は、屋外活動時間を事前に評価・選別する試験設計や、使用遵守を高める運用方法を検討し、次段階の臨床開発の実施可能性を慎重に見極めていく方針としている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:23 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す *14:21JST 坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す 坪田ラボ<4890>は6日、2026年3月期通期業績予想を下方修正するとともに、これに伴う経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施すると発表した。同社は2026年3月期通期の業績予想について、売上高を2億円、営業損失を7.6億円、経常損失および当期純損失をそれぞれ7.4億円、1株当たり当期純損失を28円68銭へと修正した。修正の主因は、複数のライセンス契約に関する交渉が想定以上に長期化し、当期中の契約締結および契約一時金の計上が実現しなかったことにある。契約一時金に収益の多くを依存する同社の事業構造上、契約締結の時期には一定の不確実性があるという。一方で、眼科領域における主力パイプラインである「TLM-001」および「TLM-003」は、それぞれPhase 2aおよびPhase 2へと進展しており、将来的なマイルストーン収入やロイヤリティ収入の基盤は着実に強化されつつある。また、「TLG-001」に関する費用処理が業績に影響したものの、資産価値の毀損や開発方針の変更が生じたものではないとしている。研究開発費は前期と同水準を維持し、将来成長を見据えた戦略的投資を継続しているほか、手元流動性も確保されており、事業運営や研究開発活動に支障はない見通しだ。こうした業績見通しの下方修正を受け、同社は経営責任を明確にする観点から、役員報酬の減額を決議した。対象期間は2026年4月から9月までの6か月間で、月額基本報酬を減額する。減額率は、代表取締役社長CEOが30％、取締役が20％、社外取締役が10％となる。加えて、社外監査役から報酬の一部を自主的に返上する申し入れがあり、社外監査役報酬についても10％の減額を行う。同社は、今回の措置について「足元の業績動向を受けた責任の明確化を目的としたものであり、中長期的な成長戦略や研究開発方針に変更はない」と説明している。対象期間終了後の役員報酬の取り扱いについては、今後の業績回復状況を踏まえ、報酬委員会および取締役会で改めて協議する方針だ。坪田ラボは今後も、研究開発および事業基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組む姿勢を維持するとしている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:21
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