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NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
配信日時:2026/02/09 15:23
配信元:FISCO
*15:23JST NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
NCD<4783>は6日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%増の224.82億円、営業利益が同18.8%減の17.68億円、経常利益が同18.7%減の17.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.2%減の12.53億円となった。
システム開発事業の売上高は売上高93.25億円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益12.96億円(前年同期比4.2%減)となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。
サポート&サービス事業の売上高は72.68億円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益7.63億円(前年同期比1.8%減)となった。小売業のサポートデスク案件、および複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があり、微減となった。
パーキングシステム事業の売上高は58.52億円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益12.91億円(前年同期比9.8%減)となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、機器の入替を含む複数の新規案件を受注したが、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の310.00億円、営業利益が同12.8%減の24.50億円、経常利益が同14.1%減の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の16.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。
<AK>
システム開発事業の売上高は売上高93.25億円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益12.96億円(前年同期比4.2%減)となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。
サポート&サービス事業の売上高は72.68億円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益7.63億円(前年同期比1.8%減)となった。小売業のサポートデスク案件、および複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があり、微減となった。
パーキングシステム事業の売上高は58.52億円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益12.91億円(前年同期比9.8%減)となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、機器の入替を含む複数の新規案件を受注したが、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の310.00億円、営業利益が同12.8%減の24.50億円、経常利益が同14.1%減の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の16.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。
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