J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む

*18:22JST J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む J-オイルミルズ<2613>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の1,711.30億円、営業利益が同53.9%減の36.12億円、経常利益が同51.6%減の39.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%減の25.59億円となった。ただし、第3四半期は原材料・エネルギー価格の高止まりなど外部環境の影響を強く受けた局面であり、事業構造改革や価格戦略の効果は着実に進展している。

同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速しており、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みは着実に進んでいる。

油脂事業の売上高は前年同期比2.9%減の1,557.79億円、セグメント利益は同65.3%減の25.85億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少した。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇した。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。今後の原価環境の正常化局面では、これら施策の効果が利益に反映されることが期待される。

スペシャリティフード事業の売上高は同4.9%減の147.92億円、セグメント利益は同277.8%増の8.77億円となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となった。

その他の事業の売上高は同25.7%減の5.59億円、セグメント利益は同1.8%減の1.48億円となった。

2026年3月期通期については、売上高が前期比2.1%減の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減の50.00億円、経常利益が同39.2%減の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の41.00億円とする11月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。株主還元についても、来期に向けた収益力回復の見通しと安定配当方針のもと、1株あたり７０円の配当予想を据え置いている。

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