注目トピックス　日本株

ノムラシステムコーポレーション---2025年12月期通期業績予想および配当予想の修正

配信日時：2026/02/09 18:19 配信元：FISCO
*18:19JST ノムラシステムコーポレーション---2025年12月期通期業績予想および配当予想の修正 ノムラシステムコーポレーション<3940>は6日、2025年12月期通期の業績予想および配当予想を修正したと発表した。

売上高は、PMO戦略部および次世代戦略事業部において既存取引先の追加開発や新規取引先の案件受注が順調に推移した結果、当初計画を上回ったものの、営業企画部およびプライム企画部において利益率を重視した案件への切り替えを進めた影響で、全体では33.21億円（前回予想比4.3％減）となる見込みである。

一方で、利益面は高利益率案件へのシフトと販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は5.86億円（同40.5％増）、経常利益は5.93億円（同42.2％増）、当期純利益は4.04億円（同41.9％増）となる見通し。1株当たり当期純利益は8円83銭に上方修正された。

これに伴い、2025年12月期の期末配当金予想も修正され、従来の3.25円から3.55円へ引き上げられた。中間配当は予定しておらず、年間配当金は3.55円となる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---2Q業績予想を修正、利益面は大型案件の期ズレや先行投資が影響も通期は据え置き *18:58JST And Doホールディングス---2Q業績予想を修正、利益面は大型案件の期ズレや先行投資が影響も通期は据え置き And Doホールディングス<3457>は9日、2026年6月期第2四半期（中間期）の連結業績予想の修正を発表。各段階利益については、不動産売買事業における大型案件の下期への期ズレや、将来の成長に向けた人材採用への先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが重なり、前回予想（2025年8月14日発表）を下回る見通しとなった。一方で、現在は事業ポートフォリオ再構築の期間と位置付けており、成長ドライバーである不動産売買事業の営業人員は前期末比1.6倍の92名へ増加するなど営業人員の確保が進んでいることで仕入の拡大、質の向上は進んでいる。強化している中古住宅買取再販の売上高は前年同期比で＋44.8％伸長し、加えて資産回転率の改善にも寄与しており、中期経営計画の施策は着実に進展しているとしている。 ＜AK＞ 2026/02/09 18:58 注目トピックス　日本株 昭栄薬品---3Q増収、化学品事業の売上高が引き続き順調に推移 *18:29JST 昭栄薬品---3Q増収、化学品事業の売上高が引き続き順調に推移 昭栄薬品<3537>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の202.79億円、営業利益が同21.3%減の3.91億円、経常利益が同13.7%減の5.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.5%減の3.65億円となった。化学品事業の売上高は前年同期比9.1%増の187.28億円、セグメント利益は同8.7%減の4.77億円となった。国内外の景気が底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注（数量）が堅調となった。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は前年の高値から下落したが反転し、販売価格は比較的高値水準で推移した。日用品事業の売上高は同10.9%減の5.81億円、セグメント利益は同38.5%減の0.48億円となった。同事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品や忌避剤等の季節性商品の売行きが堅調となったが、全体の売行きは物価の上昇や買い控え等の影響により伸び悩み、厳しい事業環境が続いた。土木建設資材事業の売上高は同9.3%減の9.70億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。一部建材商品で好調な商材があるものの、同事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事やコンクリート補修補強工事は少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となった。また環境関連薬剤の販売は、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、堅調に推移したが、前年同期と比べると若干受注（数量）が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%減の244.64億円、営業利益が同27.5%減の4.05億円、経常利益が同21.5%減の5.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.9%減の4.17億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 18:29 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む *18:22JST J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む J-オイルミルズ<2613>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の1,711.30億円、営業利益が同53.9%減の36.12億円、経常利益が同51.6%減の39.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%減の25.59億円となった。ただし、第3四半期は原材料・エネルギー価格の高止まりなど外部環境の影響を強く受けた局面であり、事業構造改革や価格戦略の効果は着実に進展している。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速しており、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みは着実に進んでいる。油脂事業の売上高は前年同期比2.9%減の1,557.79億円、セグメント利益は同65.3%減の25.85億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少した。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇した。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。今後の原価環境の正常化局面では、これら施策の効果が利益に反映されることが期待される。スペシャリティフード事業の売上高は同4.9%減の147.92億円、セグメント利益は同277.8%増の8.77億円となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同25.7%減の5.59億円、セグメント利益は同1.8%減の1.48億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比2.1%減の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減の50.00億円、経常利益が同39.2%減の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の41.00億円とする11月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。株主還元についても、来期に向けた収益力回復の見通しと安定配当方針のもと、1株あたり７０円の配当予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 18:22 注目トピックス　日本株 アクセル---3Qは2ケタ増益、新規事業関連が2ケタ増収 *18:03JST アクセル---3Qは2ケタ増益、新規事業関連が2ケタ増収 アクセル<6730>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.6%減の109.78億円、営業利益は同13.3%増の14.72億円、経常利益は同18.7%増の15.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.7%増の11.05億円となった。LSI開発販売関連の売上高は前年同四半期比10.1％減の103.76億円、セグメント利益は同2.3％減の21.19億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同四半期に対し5万個減となる36万個の販売、メモリモジュール製品は前年同四半期を下回る販売となった。なお、当第3四半期末の同セグメントの受注残高は127.19億円となっている。新規事業関連の売上高は前年同四半期比76.6％増の6.01億円、セグメント損失は同2.34億円減（前年同期は3.77億円の損失）の1.42億円となった。組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業である。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.7%減の137.70億円、営業利益が同4.9%減の13.90億円、経常利益が同4.1%減の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の10.50億円とする9月22日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 18:03 注目トピックス　日本株 テノックス---3Qは減収なるも最終利益は2ケタ増益 *18:01JST テノックス---3Qは減収なるも最終利益は2ケタ増益 テノックス<1905>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.3%減の152.26億円、営業利益が同7.8%増の11.15億円、経常利益が同7.3%贈の11.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.0%増の8.14億円となった。建設事業の売上高は150.65億円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は11.95億円（前年同期比5.4％増）となった。主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少した。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は1.40億円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は0.87億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。主に実験・試験業務が減少した。その他の事業の売上高は0.19億円（前年同期比微増）、セグメント利益は0.07億円（前年同期比11.5％増）となった。川崎市に所有している不動産の賃貸である。2026年3月期の連結業績予想については、売上高は前期比9.3%減の215.00億円、営業利益は同19.3%減の9.00億円、経常利益は同18.4%減の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 18:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1104円押し上げ *17:27JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1104円押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり37銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末6日の米国市場は堅調に推移。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いが広がった。また、ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり上昇した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続伸でスタートした。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開となった。一時は57337.07円まで上昇。注目されていた衆議院選挙では、自民党が単独で確保する大勝し、政策実行力を期待した資金が市場に流入した。また、海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がった。大引けの日経平均は前営業日比2110.26円高の56363.94円となった。東証プライム市場の売買高は30億6040万株、売買代金は10兆4558億円だった。業種別では、非鉄金属、不動産業、機械などが上昇した一方、輸送用機器、海運業、鉄鋼の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は18.3％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約1104円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは古河電工<5801>で20.69％高、同2位は川崎重工<7012>で15.73％高だった。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約146円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日電硝<5214>で11.13％安、同2位はKDDIで9.22％安だった。*15:30現在日経平均株価　　56363.94(+2110.26)値上がり銘柄数　187(寄与度+2352.03)値下がり銘柄数　37(寄与度-241.77)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 27355　　2825　755.42<9983>　ファーストリテ　　　 67850　　4350　348.96<9984>　ソフトバンクG　　　　 4251　　 252　202.16<6762>　TDK　　　　　　　2270.5　　 108　 54.15<4519>　中外製薬　　　　　　　9126　　 518　 51.94<4062>　イビデン　　　　　　　7794　　 709　 47.40<6146>　ディスコ　　　　　　 72230　　6430　 42.99<8015>　豊田通商　　　　　　　6717　　 383　 38.41<6988>　日東電工　　　　　　　3590　　 194　 32.42<4063>　信越化　　　　　　　　5273　　 169　 28.24<5802>　住友電気工業　　　　　8367　　 827　 27.64<6954>　ファナック　　　　　　6728　　 157　 26.24<6971>　京セラ　　　　　　　　2670　　87.5　 23.40<8058>　三菱商事　　　　　　　4925　　 202　 20.26<2802>　味の素　　　　　　　　4401　　 302　 20.19<9766>　コナミG　　　　　　　18450　　 570　 19.05<8830>　住友不動産　　　　　　4901　　 281　 18.79<6367>　ダイキン工業　　　　 18550　　 540　 18.05<7735>　SCREEN　　　　　21340　　1180　 15.78<7741>　HOYA　　　　　　 27385　　 940　 15.71○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2541　　-258 -103.49<8035>　東エレク　　　　　　 40600　　-430　-43.12<5803>　フジクラ　　　　　　 21955　　-440　-14.71<7267>　ホンダ　　　　　　　　1635　　 -57　-11.43<7270>　SUBARU　　　　　3044　　-298　 -9.96<6758>　ソニーG　　　　　　　 3455　　 -52　 -8.69<7203>　トヨタ自動車　　　　　3729　　 -51　 -8.52<5214>　日本電気硝子　　　　　6228　　-780　 -7.82<7269>　スズキ　　　　　　　　2261　　 -47　 -6.28<7832>　バンナムHD　　　　　　4134　　 -61　 -6.12<6902>　デンソー　　　　　　2137.5　　 -24　 -3.21<2502>　アサヒGHD　　　　　 1695.5　 -31.5　 -3.16<8267>　イオン　　　　　　　2233.5　　 -29　 -2.91<7453>　良品計画　　　　　　　3245　　 -25　 -1.67<4061>　デンカ　　　　　　　2935.5　-178.5　 -1.19<2503>　キリンHD　　　　　　　2437　 -33.5　 -1.12<4151>　協和キリン　　　　　　2370　 -32.5　 -1.09<7272>　ヤマハ発動機　　　　1087.5　　 -10　 -1.00<2432>　ディー・エヌ・エー　2528.5　 -99.5　 -1.00<9107>　川崎汽船　　　　　　　2311　　 -30　 -0.90 ＜CS＞ 2026/02/09 17:27 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:unerryが大幅反発、noteが大幅反落 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:unerryが大幅反発、noteが大幅反落 <7043> アルー 949 +48急騰。6日の取引終了後に、25年12月期の業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を35.68億円から36.30億円(1.7%増)へ、経常利益を2.58億円から3.55億円(37.6%増)へ上方修正した。法人向け教育研修で教室型研修の大型案件受注など納品実施が予想よりも好調に推移し拡大した。利益面は、売上原価を大きく占める外注講師費率が想定よりも低く抑えられたことに加え、人件費などの固定費は想定通り推移したほか、販売費及び一般管理費のコスト削減効果が継続した。<5034> unerry 2554 +170大幅反発。6日の取引終了後に、ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化すると発表し、好材料視されている。国内位置情報業界において重要な役割を担ってきた両社のデータ活用力と顧客接点を組み合わせることで事業基盤を拡大するとともに、位置情報データの量・質・継続性を高めることで、同社グループとして国内年間約1兆件規模のデータを取り扱う体制を確立し、さらに生成AIやAIエージェントを組み合わせたサービス展開を可能とする「AI ready」な事業基盤を構築することを目的としている。<3998> すららネット 326 -46急落。25年12月期の売上高は19.32億円(前年同期比0.8%減)、経常利益は0.73億円(同66.9%減)と減収減益だった。同社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第2期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつある。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いているとしている。あわせて発表した今期経常は赤字に転落する見通しとなった。<5243> note 2495 -284大幅反落。東京証券取引所(東証)が9日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。4890> 坪田ラボ 287 -32急落、年初来安値更新。26年3月期通期業績予想の下方修正を発表し、嫌気されている。売上高を14.00億円から2.00億円(85.7%減)へ、経常損益を2.20億円の黒字から一転7.40億円の赤字へ下方修正した。グローバルまたは地域別に導出契約を締結しているパイプラインに加え、複数の新規ライセンス契約についても交渉を継続しているが、これらのうち複数の契約について契約条件の協議に時間を要していること等から、当期中の契約締結および契約一時金の計上に至っていないことが主因としている。<6181> タメニー 128 -6反落。26年3月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高を63.00億円から60.00億円(4.8%減)へ、経常利益を2.19億円から0.10億円(95.4%減)へ下方修正した。検索エンジンの変化等(AI表示等)により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調に推移しており、問い合わせ件数が想定を下回る推移で、新規入会者数が低調に推移している。また、併せて本社の固定資産の未償却部分の約0.42億円を減損損失として計上することも発表した。 ＜YY＞ 2026/02/09 15:42 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（8）：DOE2%以上を目安に増配を継続する方針 *15:38JST テノックス Research Memo（8）：DOE2%以上を目安に増配を継続する方針 ■株主還元策テノックス<1905>は設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本とし、株主への還元を重要課題の1つとして位置付けてきた。このため、業績や財務状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針である。こうした配当方針の下、中期経営計画で資本効率経営を推進することもあり、DOE2%以上を目安に積極的な配当を実施、純資産の積み上げに伴う増配の継続や、機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えていく考えである。これにより、2026年3月期の1株当たり配当金は52.0円（中間配当26.0円、期末配当26.0円）を予定している。なお、DOEは2025年3月期に2.6%と目標を大きく上回ったが、中期経営計画が順調に進捗しているため、今後も積極的に株主還元に努める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜MY＞ 2026/02/09 15:38 注目トピックス　日本株 テノックス Research Memo（7）：中期経営計画目標の経常利益15億円が視野入りへ *15:37JST テノックス Research Memo（7）：中期経営計画目標の経常利益15億円が視野入りへ ■中期経営計画1. 中期経営計画テノックス<1905>は、2018年に目指すべき企業像となる長期ビジョンを策定した。「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念の下、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目標としている。こうした長期ビジョンの実現に向け、これまで中期経営計画を策定し一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速といった社会課題の変化への対応も迫られている。また、東京証券取引所（以下、東証）からの企業価値向上の要請もあって、資本効率の高い経営を行う必要も生じている。このため、長期ビジョンのPhase3となる中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、これまでの中期経営計画の事業成果を基に、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。また、事業や各戦略を補完するため、M&Aを一層積極的に推進する方針となった。これにより、2027年3月期に、売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指すこととした。なお、事業別では、国内土木事業で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、国内建築事業で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング等事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目標とした。また、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を踏まえ、収益性の向上と資本コストを意識した経営を強化し、株主資本コストを上回るROEを実現する方針である。2. 中期経営計画の進捗中期経営計画の進捗としては、収益力の向上によってキャッシュを創出し、それを様々な投資に回して成果を出している点から、非常に順調と言うことができる。収益力の向上に関しては、工事ごとに目標KPIを設定し、進捗を目視化できるシステムを導入してKPI管理を徹底した。これをベースに、機械稼働率の向上、赤字工事の撲滅、徹底した安全・品質管理を推進したことと、契約条件の最適化により、コロナ禍〜物価高騰期の難しい局面にもかかわらず売上総利益率の改善につなげることができた。また、業務効率化や働き方改革などの面でも成果を挙げることができた。さらに、2025年6月に導入した事業本部制が、収益力の向上を後押ししているところである。この結果得られたキャッシュを成長分野投資と既存事業投資、配当（後述）に回し、足元で様々な成果となって表れている。成長分野投資では、ベトナムでコンクリート杭製造工場買収を基本合意し、来期から収益貢献が見込まれている。新工法への投資では、ともに残土を大幅に低減する浅層の地盤改良工法であるテノキューブ工法と既製コンクリート杭高支持力中掘り工法のCP-X工法を開発した。テノキューブ工法は、定評あるテノコラム工法と同一現場内での組み合わせ施工が可能で、既に施工実績を積み上げつつある。CP-X工法は、液状化対策工法とセット提案を行うことで、副次的効果としてTN-X工法の引き合いも強まっている。また、2025年12月には耐震性の高い戸建て住宅向け基礎工法の開発・展開を目的にJHSと資本・業務提携した。中期的に大きなシナジーが期待され、2027年3月期には、持分法適用会社になるJHSの業績が乗る見込みである。創業者の安田善次郎の想いであり同社のレゾンデートルでもある環境への投資では、2025年5月に東京都国分寺市のテノコラム施工現場で、電動小型杭打機の改良に向け試作機を実用した。また、石油代替燃料は使用例が着実に増加・収益化しているだけでなく、国土交通省が興味を示している点も差別化になっているようだ。これらにより直近1年半で約100t-CO2を削減した（Scope1・2※1）。また、兵庫県神戸市の杭工事現場で電炉鋼管※2や高炉C種※3を使用し、約500t-CO2を削減した（Scope3※1）。2022年度に対して2030年度はScope1・2で2,000t-CO2、Scope3で60,000t-CO2の削減を目指して、今後も継続して取り組む考えである。※1 Scope1・2・3：原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の企業活動全体から発生する温室効果ガス（GHG）排出量を捉える分類方法。なお、t-CO2とは、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素換算で表す単位。※2 電炉鋼管：電炉でリサイクル材から作られるJIS企画に則った鋼管。CO2排出量を下げることができる。※3 高炉C種：高炉スラグを混合したセメントで、CO2抑制につながる。C種は高炉スラグの混合率が60〜70%（一般的に使用されているB種の高炉スラグの混合率は30〜60%）で耐海水性が高く、大阪湾岸道路西伸部ガンテツパイル現場で適用済み。人的投資では、採用が着実に増加、積極的な営業活動の展開につながっている。優秀な人材に多彩な研修を実施して、社会が求める価値を常に創造し続ける「人財」へと進化させている。近年では、GM職や役員のスキルアップ強化にも研修を活用している。さらに、2027年3月期第2四半期中に東京都港区芝の住友芝公園ビルへ本社を移転する計画である。目的は、持続的成長を支える基盤を整備するとともに、新たな価値を育てるインキュベーターとしての機能を備えた環境で、社員一人ひとりがイノベーションを起こすことができる新たな働き方を推進することで、次世代につながる持続可能な事業の展開を加速することにある。3. 中計最終年度のイメージ2026年3月期の業績は北海道新幹線延伸事業のピークアウトで踊り場になっている。しかし、中期経営計画最終年度の2027年3月期は、リニア中央新幹線の案件が少し遅れているものの、杭の第1弾工事に入るなど収益化し始める見込みである。また、関東の高速道路や関西では大阪・関西万博、大阪IR（統合型リゾート）建設工事の後に高速道路やモノレールの案件が動き出す見通しである。加えて、先送りになった北海道新幹線延伸事業の再開、CP-X工法による大型工事やベトナム工場の収益化も見込まれる。さらに、収益性の向上も進んでいる。このため、中期経営計画で目標とする経常利益15億円の達成も視野に入ってくると思われる。リニア中央新幹線は、多大な利益貢献をした北海道新幹線延伸事業と同規模が予想されている。鉄道に関する事業は遅延することはあっても事業自体が減ることはなく、順次具体化が進むことになる。先々には北陸新幹線延伸や四国新幹線など様々な大規模鉄道プロジェクトも予定されており、同社としてもそうした案件を取り込むための準備を着々と進めていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜MY＞ 2026/02/09 15:37
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