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アドバンクリエ Research Memo(5):2025年9月期は損失を計上するも、会社計画に近い水準で着地
配信日時:2026/02/09 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST アドバンクリエ Research Memo(5):2025年9月期は損失を計上するも、会社計画に近い水準で着地
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、営業損失で606百万円(前期は711百万円の損失)、経常損失で924百万円(同808百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,539百万円(同2,250百万円の損失)と2期連続の減収、営業利益と経常利益は3期連続の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続の損失計上となった。ただ、2025年7月に発表した会社計画に対しては売上高、各損失額とも計画に近い水準で着地した。
売上高はメディア事業、メディアレップ事業の受注減少に加えて、保険代理店事業における新規契約数の減少や第1四半期に既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正※1を行ったことが主な減収要因となった。利益面では、人件費を中心とした固定費の適正化に取り組んだことにより、前期よりも営業損失は縮小したものの、既存契約分の継続率変更により757百万円の利益減要因となった。加えて、アドバイザリー費用や減損損失なども含めて一過性費用を合計1,576百万円※2計上したことが損失計上の要因となった。ただ、これら一過性費用を除けば営業利益段階から黒字化を実現できていたことになる。
※1 保険代理店事業における手数料収入の計上方法について、同社は2025年9月期にPV売上の前提となる契約継続率等の修正を行った。従来、不確実性の高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された契約継続率を前提とした割引率を用いてPV売上を計上していた。しかし、自動更新率等の実績及び継続率の実績に関して新たなデータを蓄積したことに伴い、一段と精緻な変動対価の見積もりが可能となり、同前提に基づき再計算を実施し差異分を2025年9月期第1四半期の売上に反映させた。
※2 1,576百万円の内訳は、既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正で757百万円、アドバイザリー費用(営業外費用)や過年度訂正に伴う費用(特別損失)、販管費・営業外費用に含まれる一過性費用で合わせて405百万円、減損損失(特別損失)224百万円、その他の特別損失190百万円。
通期では損失計上が続いたものの、四半期ベースで見れば第1四半期を底にして第4四半期には売上高で前年同四半期比36.6%増の2,180百万円と8四半期ぶりの増収、営業利益も541百万円(前年同四半期は393百万円の損失)と6四半期ぶりの黒字に転じた。売上向上と固定費の削減に取り組んだことで、利益体質に転じた点は評価される。
なお、販管費は前期比で668百万円減少した。主な内訳は、報酬給与で441百万円、支払手数料で256百万円の減少である。2025年9月末の従業員数(派遣社員等を含む)は343名と、前年同月末比で20%減少した。ピーク時である2022年9月末との比較では45%減となり、直近3期間で大幅な組織のスリム化を実現した。売上高は2022年9月期比で30.2%減となったものの、人員削減の幅がそれを上回った結果、従業員1人当たりの売上高は改善傾向にある。なお、コールセンター部門では足元で不足感が生じていることから、今後は需要に応じて増員を図る方針である。
営業外収支は前期比221百万円悪化した。主に前期に計上した投資有価証券売却益95百万円のはく落に加え、為替差損益が64百万円、金融収支が61百万円それぞれ悪化したことによるものである。また、特別損失589百万円の主な内訳は、減損損失224百万円、過年度訂正に伴う費用174百万円、債務保証損失引当金繰入額94百万円である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、営業損失で606百万円(前期は711百万円の損失)、経常損失で924百万円(同808百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失で1,539百万円(同2,250百万円の損失)と2期連続の減収、営業利益と経常利益は3期連続の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続の損失計上となった。ただ、2025年7月に発表した会社計画に対しては売上高、各損失額とも計画に近い水準で着地した。
売上高はメディア事業、メディアレップ事業の受注減少に加えて、保険代理店事業における新規契約数の減少や第1四半期に既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正※1を行ったことが主な減収要因となった。利益面では、人件費を中心とした固定費の適正化に取り組んだことにより、前期よりも営業損失は縮小したものの、既存契約分の継続率変更により757百万円の利益減要因となった。加えて、アドバイザリー費用や減損損失なども含めて一過性費用を合計1,576百万円※2計上したことが損失計上の要因となった。ただ、これら一過性費用を除けば営業利益段階から黒字化を実現できていたことになる。
※1 保険代理店事業における手数料収入の計上方法について、同社は2025年9月期にPV売上の前提となる契約継続率等の修正を行った。従来、不確実性の高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された契約継続率を前提とした割引率を用いてPV売上を計上していた。しかし、自動更新率等の実績及び継続率の実績に関して新たなデータを蓄積したことに伴い、一段と精緻な変動対価の見積もりが可能となり、同前提に基づき再計算を実施し差異分を2025年9月期第1四半期の売上に反映させた。
※2 1,576百万円の内訳は、既存契約分の継続率変更によるPV売上の修正で757百万円、アドバイザリー費用(営業外費用)や過年度訂正に伴う費用(特別損失)、販管費・営業外費用に含まれる一過性費用で合わせて405百万円、減損損失(特別損失)224百万円、その他の特別損失190百万円。
通期では損失計上が続いたものの、四半期ベースで見れば第1四半期を底にして第4四半期には売上高で前年同四半期比36.6%増の2,180百万円と8四半期ぶりの増収、営業利益も541百万円(前年同四半期は393百万円の損失)と6四半期ぶりの黒字に転じた。売上向上と固定費の削減に取り組んだことで、利益体質に転じた点は評価される。
なお、販管費は前期比で668百万円減少した。主な内訳は、報酬給与で441百万円、支払手数料で256百万円の減少である。2025年9月末の従業員数(派遣社員等を含む)は343名と、前年同月末比で20%減少した。ピーク時である2022年9月末との比較では45%減となり、直近3期間で大幅な組織のスリム化を実現した。売上高は2022年9月期比で30.2%減となったものの、人員削減の幅がそれを上回った結果、従業員1人当たりの売上高は改善傾向にある。なお、コールセンター部門では足元で不足感が生じていることから、今後は需要に応じて増員を図る方針である。
営業外収支は前期比221百万円悪化した。主に前期に計上した投資有価証券売却益95百万円のはく落に加え、為替差損益が64百万円、金融収支が61百万円それぞれ悪化したことによるものである。また、特別損失589百万円の主な内訳は、減損損失224百万円、過年度訂正に伴う費用174百万円、債務保証損失引当金繰入額94百万円である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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