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アドバンクリエ Research Memo(1):一過性費用がはく落し、2026年9月期は4期ぶりの経常黒字を見込む
配信日時:2026/02/09 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST アドバンクリエ Research Memo(1):一過性費用がはく落し、2026年9月期は4期ぶりの経常黒字を見込む
■要約
アドバンスクリエイト<8798>は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を運営する独立系保険代理店の大手である。事業としては保険代理店事業のほか、ASP※事業、メディア事業(「保険市場」サイトによる広告収益)、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。
※ ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、経常損失で924百万円(前期は808百万円の損失)とおおむね会社計画(売上高6,750百万円、経常損失840百万円)に近い水準で着地した。保険代理店事業で新規契約数が減少したこと、メディア事業においては保険会社の広告出稿が手控えられたことが主な減収要因となった。利益面では、コールセンター人員の最適化に取り組むなど固定費の削減に取り組んだものの、保険代理店事業において既存契約分の継続率を見直したことに伴うPV売上の減少、並びに増資に伴うアドバイザリー費用など一過性のマイナス要因が988百万円発生し、経常損失の要因となった。ただ、四半期ベースでは第4四半期に410百万円と6四半期ぶりに経常黒字に転じており、利益体質への転換は進んだものと弊社では見ている。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上高で前期比20.3%増の7,950百万円、経常利益で550百万円(前期は924百万円の損失)と3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通しである。増収率が高いように見えるが、前期に継続率変更に伴う一過性の減収要因(757百万円)があったため、実質ベースでは約8%増収となり、保険代理店事業がけん引する見通しだ。メディア事業は2026年2~3月ごろに明らかになる保険会社の広告費取り扱いに関する金融庁の指針次第で回復する可能性があるものの、保守的に横ばい水準で計画に織り込んでいる。
3. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの進捗状況
2024年に保険代理店事業の売上算出方法の誤謬により、売上を過大計上していたことが判明し、過去遡及して業績修正を行った結果、純資産が一時的にマイナスになるなど、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場の上場維持基準に適合しない状態となった。このため、2025年9月に第三者割当増資等により約70億円の資金調達を実施し、2025年9月期末の純資産は559百万円と不適合状態を解消した。一方で、流通株式比率及び流通株式時価総額については、プライム市場の基準(35%以上並びに100億円以上)を満たしておらず現在は改善期間に該当している。同社は2026年9月末までの適合を目指し、取り組みを推進しているが、状況によってはスタンダード市場への移行も選択肢として検討するとしている。
■Key Points
・2025年9月期は一過性の費用計上により損失となるも、会社計画に近い水準で着地
・2026年9月期は3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通し
・上場維持基準はクリア、流通株式時価総額次第でスタンダード市場への移行も
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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アドバンスクリエイト<8798>は、国内最大級の保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を運営する独立系保険代理店の大手である。事業としては保険代理店事業のほか、ASP※事業、メディア事業(「保険市場」サイトによる広告収益)、メディアレップ事業、再保険事業を展開している。
※ ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)とは、インターネットを通して各種アプリケーションを提供するサービスまたはサービスを提供する事業者のこと。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比15.9%減の6,608百万円、経常損失で924百万円(前期は808百万円の損失)とおおむね会社計画(売上高6,750百万円、経常損失840百万円)に近い水準で着地した。保険代理店事業で新規契約数が減少したこと、メディア事業においては保険会社の広告出稿が手控えられたことが主な減収要因となった。利益面では、コールセンター人員の最適化に取り組むなど固定費の削減に取り組んだものの、保険代理店事業において既存契約分の継続率を見直したことに伴うPV売上の減少、並びに増資に伴うアドバイザリー費用など一過性のマイナス要因が988百万円発生し、経常損失の要因となった。ただ、四半期ベースでは第4四半期に410百万円と6四半期ぶりに経常黒字に転じており、利益体質への転換は進んだものと弊社では見ている。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上高で前期比20.3%増の7,950百万円、経常利益で550百万円(前期は924百万円の損失)と3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通しである。増収率が高いように見えるが、前期に継続率変更に伴う一過性の減収要因(757百万円)があったため、実質ベースでは約8%増収となり、保険代理店事業がけん引する見通しだ。メディア事業は2026年2~3月ごろに明らかになる保険会社の広告費取り扱いに関する金融庁の指針次第で回復する可能性があるものの、保守的に横ばい水準で計画に織り込んでいる。
3. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの進捗状況
2024年に保険代理店事業の売上算出方法の誤謬により、売上を過大計上していたことが判明し、過去遡及して業績修正を行った結果、純資産が一時的にマイナスになるなど、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場の上場維持基準に適合しない状態となった。このため、2025年9月に第三者割当増資等により約70億円の資金調達を実施し、2025年9月期末の純資産は559百万円と不適合状態を解消した。一方で、流通株式比率及び流通株式時価総額については、プライム市場の基準(35%以上並びに100億円以上)を満たしておらず現在は改善期間に該当している。同社は2026年9月末までの適合を目指し、取り組みを推進しているが、状況によってはスタンダード市場への移行も選択肢として検討するとしている。
■Key Points
・2025年9月期は一過性の費用計上により損失となるも、会社計画に近い水準で着地
・2026年9月期は3期ぶりの増収、4期ぶりの経常黒字に転じる見通し
・上場維持基準はクリア、流通株式時価総額次第でスタンダード市場への移行も
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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