注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2　ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど

配信日時：2026/02/06 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど 銘柄名<コード5日終値⇒前日比
キオクシアホールディングス<285A> 19530 -1370
米サンディスクが大幅安となっており。

日本電気<6701> 4397 -325
前日に急落受けた狼狽売りも。

ソフトバンクグループ<9984> 3912 -295
英アームが決算発表後に売り優勢となり。

フジHD<4676> 3629 -210
ファンドの買い増し期待後退を引き続きマイナス視。

エムスリー<2413> 1760 -128.5
製薬マーケ支援事業の成長率伸び悩みをマイナス視。

MARUWA<5344> 48120 -3070
4日の高値更新後は利食い売りが優勢に。

住友電工<5802> 7407 -426
米AIインフラ関連の株価下落で。

東邦亜鉛<5707> 1530 -103
銀相場の下落を売り材料視。

日野自動車<7205> 463 -22
シティグループ証券では投資判断を格下げ。

アドバンテスト<6857> 24250 -1225
AMD急落などで半導体関連は軟化。

ディスコ<6146> 65170 -2970
SOX指数は4％超の大幅下落に。

KOKUSAIELECTRIC<6525> 6100 -259
米半導体関連株下落に連れ安。

三井金属<5706> 21085 -930
AI関連株下落の流れに引きずられる。

古河電工<5801> 14375 -915
他の電線株同様に米AI関連株下落で。

フジクラ<5803> 21655 -1155
米AI関連株下落で電線株が安い。

三光産業<7922> 613 +100
MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せ続く。

ムトーHD<7999> 3480 +500
ブラザー工業が1株7626円でTOBを実施。

マツモト<7901> 2323 +400
ほぼババ抜きゲームに。

日本精密<7771> 495 +80
単なるマネーゲーム。

テクニスコ<2962> 557 +52
人工ダイヤ関連の一角として物色も仕手化。

ケミプロ化成<4960> 922 -41
ペロブスカイト太陽電池関連としてリバウンド継続。

マイポックス<5381> 753 +13
5日はパワー半導体関連として関心も。

ヒーハイスト<6433> 1775 +191
チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。

JMACS<5817> 1275 +154
信用取引の臨時措置を解除。

わかもと薬<4512>　341 +31
第3四半期営業損益は黒字転換。

内海造船<7018>　15050 -1740
通期業績予想据え置きで出尽くし感強まるか。

ユニネク<3566> 739 +27
営業利益が前期68.6％増・今期19.3％増予想。

レナサイエンス<4889> 1455 +0
PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品（イヌ、ネコ）の安全性確認試験結果を発表。

HENNGE<4475> 1018 -120
第1四半期営業利益が0.2％増にとどまる。

ククレブ<276A> 4710 -180
引き続き投資系YouTubeチャンネルへの宮寺之裕代表取締役の出演が手掛かり。

ノースサンド<446A> 1214 -46
4日大幅安の売り地合いが継続。

AlbaLink<5537> 2510 +171
前日に25日線を回復し先高期待高まる。

地域新聞社<2164> 390 -9
4日大幅高の反動安。

イーディーピー<7794> 897 +150
ダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術確立を引き続き材料視。

グリーンモンスター<157A> 1018 -60
25日線を割り込み手仕舞い売り誘う。

ROXX<241A> 578 -23
「AIロールプレイング」システムの開発を本格開始。上値は重い。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 キッコーマン---大幅反落、北米しょうゆの増収率鈍化をマイナス視 *12:48JST キッコーマン---大幅反落、北米しょうゆの増収率鈍化をマイナス視 キッコーマン<2801>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は211億円で前年同期比3.2％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。ただ、10-12月期には北米しょうゆの増収率が同1.6％減とマイナスに転じており、売り材料とされる形になっているようだ。新工場稼働前での出荷時期のずれ込み、カナダ向けの減収、加工用ユーザー向けの販売低調などが背景のようだ。なお、通期営業利益予想750億円、前期比1.8％増は据え置き。 ＜YY＞ 2026/02/06 12:48 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *12:46JST TOKAIホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 TOKAIホールディングス<3167>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4%増の1,773.82億円、営業利益は同27.0%増の123.32億円、経常利益は同25.6%増の127.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.1%増の75.14億円となった。グループの継続取引顧客件数は42千件増加（前年同期は56千件増加）し、3,465千件となった。TCL会員数は41千件増加（前年同期は40千件増加）し、1,308千件となった。エネルギー事業の売上高は721.69億円（同1.4％減）、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、33.78億円（同45.5％増）となった。LPガス事業は、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から8千件増加し814千件となった。一方、産業用ガスにおける仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等により、売上高は603.21億円（前年同期比1.1％減）となった。都市ガス事業は、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となった。売上高は原料費調整制度の影響により、118.47億円（同2.6％減）となった。情報通信の売上高は459.36億円（同5.9％増）、営業利益は33.83億円（同23.6％増）となった。コンシューマー向け事業は、ISP事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から5千件減少し669千件となった。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、LIBMOについては同6千件増加し84千件となった。その結果、売上高は171.億円（同2.4％減）となった。法人向け事業は、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は287.63億円（同11.7％増）となった。CATV事業の売上高は278.43億円（同2.4％増）、営業利益は47.15億円（同5.0％増）となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施した。その結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し925千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し426千件となった。建築設備不動産事業の売上高は196.29億円（同7.9％増）、営業利益は10.72億円（同126.7％増）となった。設備工事事業や不動産販売事業等が順調に推移した。アクア事業の売上高は76.97億円（同5.3％増）、営業利益は3.24億円（同10.1％増）となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ。その結果、給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に進み、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し214千件となった。その他の売上高は41.07億円（同4.1％増）、営業利益は0.73億円（前年同期は1.56億円の損失）となった。介護事業は利用者数が減少したこと等により、売上高は10.58億円（同0.8％減）となった。船舶修繕事業は、修繕工事の受注が増加したことにより、売上高は11.66億円（同2.6％増）となった。婚礼催事事業は、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したものの婚礼施行組数の減少により、売上高は9.60億円（同2.4％減）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.0%増（前回予想比2.8%減）の2,460.00億円、営業利益が同8.7%増（同4.6%増）の183.00億円、経常利益が同7.7%増（同6.9%増）の187.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増（同6.0%増）の106.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の19.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は36.00円（前期比2.00円増配）となる。 ＜NH＞ 2026/02/06 12:46 注目トピックス　日本株 浜松ホト---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視 *12:45JST 浜松ホト---大幅反落、第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視 浜松ホト<6965>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は24億円で前年同期比43.9％減となっている。据え置きの通期計画は172億円で前期比6.4％増の見通しで、想定以上に低調な出足と受けとめられる形に。成長投資の実施などによるコスト増が響く格好となったようだ。医用・バイオ機器は11四半期ぶりの増収に転換しているほか、下期に向けては価格交渉を実施していくともしているが、大幅減期決算のネガティブインパクトが強いもよう。 ＜YY＞ 2026/02/06 12:45 注目トピックス　日本株 ニコン---大幅続落、減損計上を主因に今期は大幅営業赤字に下方修正 *12:42JST ニコン---大幅続落、減損計上を主因に今期は大幅営業赤字に下方修正 ニコン<7731>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業損益は988億円の赤字となり、通期予想は従来の140億円の黒字から一転、1000億円の赤字になる見通しと下方修正している。主因は買収企業SLMの減損損失計上となるが、これまで収益の下支えとなっていた映像事業も下方修正する形になっている。また、大幅下方修正に伴い、年間配当金も50円から40円に引き下げている。 ＜YY＞ 2026/02/06 12:42 注目トピックス　日本株 ソニーグループ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も自社株買いなど評価 *12:40JST ソニーグループ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も自社株買いなど評価 ソニーグループ<6758>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、その後は急伸して伸び悩む展開になっていたが、本日はあらためて買い優勢の展開になっている。10-12月期営業利益は5150億円で前年同期比11.8％増、市場予想を400億円強上振れ。通期予想も1兆4300億円から1兆5400億円に上方修正。ただ、未実現利益音楽事業での再評価益計上など一過性要因が中心であり、インパクトは限定的なもよう。一方、安値圏での追加自社株買いなどを本日は見直す動きに。 ＜YY＞ 2026/02/06 12:40 注目トピックス　日本株 オムロン---大幅続伸、制御機器事業の受注好調や収益上振れを好材料視 *12:36JST オムロン---大幅続伸、制御機器事業の受注好調や収益上振れを好材料視 オムロン<6645>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は161億円で前年同期比3.2％減となり、市場予想をやや下振れる着地になったとみられる。ただ、新製品投入やAI需要拡大などが寄与して制御機器事業の受注が改善しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。通期予想は600億円、前期比11.0％増を据え置きだが、電子部品を下方修正する一方で、制御機器は上方修正しているもよう。 ＜YY＞ 2026/02/06 12:36 注目トピックス　日本株 学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2） *11:36JST 学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2） ■学情<2301>の今後の見通し6. ESG及びSDGsへの取り組み同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、ESGに配慮した活動を行っている。2030年の国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主に、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援などを行っている。これまでの取り組み事例としては、ESGのE（環境）に関しては、CDPの質問書に回答しているほか、電子契約システムやクラウドワークフローシステムを導入し、各種書類の電子化を進めた。これにより、毎年、紙資源の削減を続けているが、2025年10月期では年間13万枚（A4換算）の紙資源使用量が削減され、杉の木約92本分、約811kgのCO2削減につながった。また、「転職博」などのイベントでの配布冊子のデジタル化も実施している。S（社会）に関しては、希望のキャリア実現を支援する制度を充実させたほか、「Ｒｅ就活Woman」の運営などDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性・公平性・包摂性）施策を推進した。G（ガバナンス）では、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス教育の徹底など、内部管理体制の整備に取り組むと共に、取締役任期の見直しや女性役員の増員などに取り組んだ。■株主還元策2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元することを基本方針とし、配当性向は40～50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円（配当性向47.9%）を実施し、2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円（同40.9%）を予定し、6年連続での増配を見込んでいる。そのほか、自己株式の取得による株主還元も積極的に行っており、2025年10月期は534百万円の自己株式を取得した。これにより総還元性向は75.7%（前期比12.0ポイント上昇）となった。さらに、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:36 注目トピックス　日本株 学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1） *11:35JST 学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1） ■学情<2301>の今後の見通し3. 中期の成長戦略同社は、2026年10月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進している。慢性的な人手不足や学生の売り手市場、求職者における主体的なキャリア形成への意識の高まりを背景に、キャリア採用に対するニーズは拡大している。こうした環境認識の下、「『20代のセカンドキャリア』を支援するプラットフォーマー」をありたい姿として再定義し、「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスへ重点的な先行投資を行ってきた。同社のさらに高めるべき競争優位性として「働き手を集める力」「人と組織をつなぐ力」「企業・組織を集める力」の3点を定義し、これらを一段と強化するため人的投資、広告宣伝投資、マーケティング投資、システム開発投資、新規事業開発投資を継続的に実施している。投資原資については、営業キャッシュ・フロー及び投資有価証券を含む手元資金を活用する方針であり、事業拡大・事業開発投資及び事業継続投資として、3年間で計9,100百万円の投資枠を設定している。中期経営計画開始から2025年10月期までの2年間で、「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて多様な選択肢を提案できる体制が整った。具体的には、2024年10月末に「Ｒｅ就活30」をリリースし、2025年3月には新卒向け就職情報サイトを「Ｒｅ就活キャンパス」へブランド変更した。さらに2025年5月には「Ｒｅ就活テック」をリニューアルするとともに、10代・20代前半の高卒既卒者を主な対象とする「Ｒｅ就活ユース」を開始した。新卒の「キャリアスタート」、10代〜20代の「キャリアチェンジ」、30代の「キャリアアップ」といったライフステージ・キャリアステージごとの支援を強化し、求職者と企業双方にとって価値あるマッチングの実現を目指す。最終年度である2026年10月期は、これらの投資を通じて売上・利益ともに成長を加速し、目標値である売上高13,300百万円、営業利益3,250百万円の達成を見込む。また、資本コストを意識した経営を徹底し、ROEは15.0%まで引き上げることを目指している。4. 競合優位ごとの成長戦略と投資方針（1） 働き手を集める力「Ｒｅ就活」並びに「Ｒｅ就活エージェント」などのＲｅ就活シリーズの利用求職者数の拡大により、成長基盤をより強固にする。具体的には、AI・データ活用による効率的な広告宣伝投資を通じて、利用求職者数の拡大につなげる。システム開発投資によって、20代の情報収集スタイルに合わせたUI・UXにアップグレードし、使いやすさを継続的に追求する。また、主要ターゲットであるZ世代とミレニアル世代の仕事観や転職活動における課題を的確に捉え、転職活動の新たなスタイルを提案できるよう、情報収集チャネルの提供など、新規事業開発投資に注力する。（2） 企業・組織を集める力利用求職者数の拡大と同時に、Ｒｅ就活シリーズの利用企業数のさらなる拡大を図る。具体的には、広告宣伝投資を通じた取引企業数の拡大により、掲載求人件数の増加を図る。マーケティング投資によって、導入企業が採用の成果を得られるようカスタマーサクセスの充実を図る。また、システム開発投資により、生成AIなどを活用したシステム開発を通じて、募集・応募者対応・選考など、採用活動のDX化に取り組む。（3） 人と組織をつなぐ力働き手と企業の双方の利用拡大を進めるとともに、個々のニーズに寄り添ったサービス提供を通じて、より価値が高いマッチングの実現を目指している。社会のトレンドを捉えたサービス提供や、最新テクノロジーの活用を進めることで、マッチングの質を高めていく考えだ。具体的には、システム開発投資により、基幹Webメディアのアップグレードに継続的に取り組み、利用者ごとに最適化された情報接触体験の提供を行う。同時に、生成AIなど最新テクノロジーを活用し、タイパ（タイムパフォーマンス）の優れた新たな転職・採用活動体験の提供に注力する。また、ジョブ型雇用が拡大するなかで、新規事業開発投資を積極化し、「Ｒｅ就活」ブランドを生かしながら、採用需要の増加が見込まれる領域で業界や職種に特化した新規サービスを開発する方針だ。5. 成長投資各種成長投資の具体的な内容や方針は、以下のとおりである。（1） 人的投資同社では、2026年10月期に500人体制の構築を目指して順調に人員拡大してきた（2025年10月末の従業員数は407人）。人員拡大による売上成長に加えて、「人的創造性」の向上による付加価値創出も強化し、人員拡大ペースを上回る成長を目指す方針だ。同社自身も「Ｒｅ就活」や「転職博」を活用してキャリア採用を強化し、採用競争力の向上に取り組んでいる。また、コミュニケーションの最大化を意識したオフィス設計のほか、人員拡大フェーズに適した拠点整備を進めており、2024年4月に本社を東京都中央区銀座のGINZA SIXへ移転した。なお、500人体制の数値目標には固執せず、人材の質の確保と売上成長のバランスを重視しながら組織拡大を進めている状況である。（2） 広告宣伝投資同社は、利用求職者及び利用企業の拡大は、社会への「良い影響」につながるとの考えの下、広告宣伝投資を通じて、「20代の転職ならＲｅ就活」というブランド認知の最大化を、求職者・企業双方において目指している。「Ｒｅ就活」の会員数は、2025年10月末に280万人を突破し、目標を1年前倒しで達成した。第二新卒黎明期から市場を創ってきた同シリーズのブランド認知は既に高く、今後も継続的なマーケティング投資により会員数拡大に注力する。会員数増加は「Ｒｅ就活」の売上成長に直結するだけでなく、「Ｒｅ就活エージェント」など関連サービスの利用者数拡大にも寄与する。（3） マーケティング投資同社は、マーケティング投資によって営業活動におけるデータ活用を強化し、顧客成果の最大化に貢献する方針である。これにより、利用企業の拡大に加え、既存顧客の継続率向上や複数サービス利用促進を図り、売上の拡大につなげていく考えだ。また、マーケティングと営業プロセスの分業及び連携を強化することで専門性を一段と深化させ、インバウンドによるビジネス機会創出を最大化する。（4） システム開発投資同社は、プロダクト開発体制を強化し、基幹Webメディアのアップグレードを加速する。これにより、20代の求職者と利用企業の双方から支持される情報メディアとしての立ち位置をより強固にする。タイパや生産性への関心が高まるなか、求職者と企業の出会いを効率化することで、相互理解を深めるなど、より重要なプロセスに時間をさける環境の整備にも注力する。（5） 新規事業開発投資同社では、採用需要の増加が見込まれる業界・職種に特化したサービスの開発・展開に注力している。「Ｒｅ就活」ブランドを生かした新規事業開発に加え、M&Aを含む最適な成長手段を検討しながら、社会課題の解決と売上拡大の両立を目指している。この方針の下、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」や「Ｒe就活ユース」などの新サービスを市場に投入した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:35 注目トピックス　日本株 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加 *11:34JST 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加 ■学情<2301>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年10月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比366百万円増の17,106百万円となった。現金及び預金が755百万円増、無形固定資産（主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）が304百万円増となった一方、有価証券が617百万円減、投資その他の資産（主に投資有価証券）が109百万円減となったことによる。負債合計は同34百万円減の2,226百万円となった。これは固定負債が28百万円増加した一方、流動負債が63百万円減少したことによる。純資産は同401百万円増の14,879百万円となった。これは主に当期純利益を1,892百万円計上した一方、配当金の支払いを975百万円、自己株式の取得を534百万円実施したことによる。主な経営指標に関しては、ROE（自己資本当期純利営率）が12.9%（前期比3.2ポイント低下）、ROA（総資産経常利益率）が15.7%（同3.2ポイント低下）、売上高営業利益率が21.2%（同3.6ポイント低下）となった。これらの収益性指標については、減益となった影響により低下した。ただし、1株当たり純資産は1,107.33円（同50.78円増）と上昇し、株主価値は向上した。安全性指標である自己資本比率は86.9%（同0.5ポイント上昇）となり、引き続き財務は盤石である。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の収入となった。主に法人税等の支払額927百万円だった一方、税引前当期純利益2,654百万円及び減価償却費294百万円を計上したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となった。投資有価証券の取得による支出を1,257百万円、無形固定資産の取得による支出を459百万円計上した一方、投資有価証券の売却による収入を1,421百万円、同償還による収入を700百万円計上したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,511百万円の支出となった。主に配当金の支払額975百万円、自己株式の取得による支出535百万円計上したためである。以上より、同社の2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比755百万円増加し、4,685百万円となった。■今後の見通し中期経営計画の最終年として、確実な売上成長と利益成長を目指す。売上は5期連続過去最高、利益も過去最高を更新へ1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績は、売上高13,300百万円（前期比20.7%増）、営業利益3,250百万円（同39.3%増）、経常利益3,450百万円（同30.0%増）、当期純利益2,480百万円（同31.1%増）を予想している。「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスの成長が業績をけん引するとともに、「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」では、ハイキャリア層向けに注力し、増収を見込んでいる。イベント事業では、採用活動の早期化やインターンシップの主戦場化に対応し、イベントの内容や開催時期の最適化を進めるほか、「Ｒｅ就活キャンパス」を通じた大学2・3年生の会員登録促進に向けた取り組みを強化する。これにより、新卒採用領域の回復と成長の両立を図る方針である。利益面では、Web広告を中心としたプロモーション強化に伴う売上原価の増加や、人材育成投資、販売促進費用など販管費の増加を見込むものの、売上比でのコストコントロールを進めることで増益を確保する計画である。前期に見られた米国関税を背景とする景気の不透明感は払しょくされつつあり、企業の採用意欲は底堅い推移が見込まれる。外部環境の改善も踏まえ、中期経営計画の最終年として、計画値達成及び過去最高業績の更新を目指す。2. 商品別の業績見通し（1） 「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活」の売上高は4,150百万円（前期比28.0%増）を計画している。引き続き、第二新卒及びキャリア採用ニーズは強く、大幅な増収を見込んでいる。会員数は堅調に増加しているが、プロモーション投資を継続し、さらなる積み上げを図る方針である。同社の基幹Webメディアとして豊富な会員基盤を有する優位性を生かし、引き続き業績拡大を目指す。（2） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」及び「Ｒｅ就活テック」の売上高は110百万円（前期比77.2%増）を見込んでいる。「Ｒｅ就活30」の会員数は順調に増加しており、「Ｒｅ就活テック」の対象者も経験年数を5〜10年に拡大した。ターゲット層の見直しを前期末より進めており、高年収帯でのマッチングを増やすことで、経験者採用ニーズが旺盛な企業にとっても魅力が高まっており、新たな価値を創出しながら成長加速を図る方針である。（3） 「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活エージェント」の売上高は1,050百万円（前期比28.6%増）を計画している。キャリア採用ニーズが引き続き高水準で推移すると見込まれるなか、「Ｒｅ就活」で保有する求職者データベースをもとに、転職ニーズが高まる層への効率的なアプローチを進めることで、面談数及びマッチング数の増加を図る。「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」と同様に、高年収帯のハイキャリア人材のマッチングに注力し、単価向上を目指す。（4） イベント（転職博・就職博など）イベント事業の売上高は3,650百万円（前期比14.9%増）を計画している。新卒採用領域では、イベント対象が大学4年生向けから、インターンシップ対象へとシフトを進んでいる。3年生の就職活動開始時期も一層早期化していることから、こうした動向に合わせてイベントの内容や開催時期を見直し、売上拡大につなげる方針である。一方、企業に対しては、学生動向の情報共有を通じて早期採用やインターンシップ実施を促進していく。（5） 「Ｒｅ就活キャンパス」「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は2,270百万円（前期比13.4%増）を計画している。就職活動開始時期の前倒しを背景に、大学2・3年生の会員登録が増加している。「就活チャンネル powered by Ｒｅ就活キャンパス」を通じた有益なコンテンツ配信によって就職活動を支援し、登録数の拡大に注力する。景気後退懸念も払しょくされつつあり、求人数及び応募件数の増加を見込んでいる。（6） ソーシャルソリューション事業ソーシャルソリューション事業の売上高は1,020百万円（前期比11.5%増）を見込む。転職・就職情報の提供や採用支援で培ったノウハウを生かし、公的事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針である。2025年10月の新政権誕生及び安定した政権運営を背景に、前期に滞っていた案件の再開や新規事業の受託が期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:34
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