学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加

*11:34JST 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加 ■学情<2301>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比366百万円増の17,106百万円となった。現金及び預金が755百万円増、無形固定資産（主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）が304百万円増となった一方、有価証券が617百万円減、投資その他の資産（主に投資有価証券）が109百万円減となったことによる。負債合計は同34百万円減の2,226百万円となった。これは固定負債が28百万円増加した一方、流動負債が63百万円減少したことによる。純資産は同401百万円増の14,879百万円となった。これは主に当期純利益を1,892百万円計上した一方、配当金の支払いを975百万円、自己株式の取得を534百万円実施したことによる。

主な経営指標に関しては、ROE（自己資本当期純利営率）が12.9%（前期比3.2ポイント低下）、ROA（総資産経常利益率）が15.7%（同3.2ポイント低下）、売上高営業利益率が21.2%（同3.6ポイント低下）となった。これらの収益性指標については、減益となった影響により低下した。ただし、1株当たり純資産は1,107.33円（同50.78円増）と上昇し、株主価値は向上した。安全性指標である自己資本比率は86.9%（同0.5ポイント上昇）となり、引き続き財務は盤石である。

4. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の収入となった。主に法人税等の支払額927百万円だった一方、税引前当期純利益2,654百万円及び減価償却費294百万円を計上したことによる。

投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となった。投資有価証券の取得による支出を1,257百万円、無形固定資産の取得による支出を459百万円計上した一方、投資有価証券の売却による収入を1,421百万円、同償還による収入を700百万円計上したことによる。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,511百万円の支出となった。主に配当金の支払額975百万円、自己株式の取得による支出535百万円計上したためである。

以上より、同社の2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比755百万円増加し、4,685百万円となった。



■今後の見通し

中期経営計画の最終年として、確実な売上成長と利益成長を目指す。売上は5期連続過去最高、利益も過去最高を更新へ

1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績は、売上高13,300百万円（前期比20.7%増）、営業利益3,250百万円（同39.3%増）、経常利益3,450百万円（同30.0%増）、当期純利益2,480百万円（同31.1%増）を予想している。

「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスの成長が業績をけん引するとともに、「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」では、ハイキャリア層向けに注力し、増収を見込んでいる。イベント事業では、採用活動の早期化やインターンシップの主戦場化に対応し、イベントの内容や開催時期の最適化を進めるほか、「Ｒｅ就活キャンパス」を通じた大学2・3年生の会員登録促進に向けた取り組みを強化する。これにより、新卒採用領域の回復と成長の両立を図る方針である。利益面では、Web広告を中心としたプロモーション強化に伴う売上原価の増加や、人材育成投資、販売促進費用など販管費の増加を見込むものの、売上比でのコストコントロールを進めることで増益を確保する計画である。

前期に見られた米国関税を背景とする景気の不透明感は払しょくされつつあり、企業の採用意欲は底堅い推移が見込まれる。外部環境の改善も踏まえ、中期経営計画の最終年として、計画値達成及び過去最高業績の更新を目指す。

2. 商品別の業績見通し
（1） 「Ｒｅ就活」
「Ｒｅ就活」の売上高は4,150百万円（前期比28.0%増）を計画している。引き続き、第二新卒及びキャリア採用ニーズは強く、大幅な増収を見込んでいる。会員数は堅調に増加しているが、プロモーション投資を継続し、さらなる積み上げを図る方針である。同社の基幹Webメディアとして豊富な会員基盤を有する優位性を生かし、引き続き業績拡大を目指す。

（2） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」
「Ｒｅ就活30」及び「Ｒｅ就活テック」の売上高は110百万円（前期比77.2%増）を見込んでいる。「Ｒｅ就活30」の会員数は順調に増加しており、「Ｒｅ就活テック」の対象者も経験年数を5〜10年に拡大した。ターゲット層の見直しを前期末より進めており、高年収帯でのマッチングを増やすことで、経験者採用ニーズが旺盛な企業にとっても魅力が高まっており、新たな価値を創出しながら成長加速を図る方針である。

（3） 「Ｒｅ就活エージェント」
「Ｒｅ就活エージェント」の売上高は1,050百万円（前期比28.6%増）を計画している。キャリア採用ニーズが引き続き高水準で推移すると見込まれるなか、「Ｒｅ就活」で保有する求職者データベースをもとに、転職ニーズが高まる層への効率的なアプローチを進めることで、面談数及びマッチング数の増加を図る。「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」と同様に、高年収帯のハイキャリア人材のマッチングに注力し、単価向上を目指す。

（4） イベント（転職博・就職博など）
イベント事業の売上高は3,650百万円（前期比14.9%増）を計画している。新卒採用領域では、イベント対象が大学4年生向けから、インターンシップ対象へとシフトを進んでいる。3年生の就職活動開始時期も一層早期化していることから、こうした動向に合わせてイベントの内容や開催時期を見直し、売上拡大につなげる方針である。一方、企業に対しては、学生動向の情報共有を通じて早期採用やインターンシップ実施を促進していく。

（5） 「Ｒｅ就活キャンパス」
「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は2,270百万円（前期比13.4%増）を計画している。就職活動開始時期の前倒しを背景に、大学2・3年生の会員登録が増加している。「就活チャンネル powered by Ｒｅ就活キャンパス」を通じた有益なコンテンツ配信によって就職活動を支援し、登録数の拡大に注力する。景気後退懸念も払しょくされつつあり、求人数及び応募件数の増加を見込んでいる。

（6） ソーシャルソリューション事業
ソーシャルソリューション事業の売上高は1,020百万円（前期比11.5%増）を見込む。転職・就職情報の提供や採用支援で培ったノウハウを生かし、公的事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針である。2025年10月の新政権誕生及び安定した政権運営を背景に、前期に滞っていた案件の再開や新規事業の受託が期待されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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