注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など

配信日時：2026/02/06 07:30 配信元：FISCO
*07:30JST 前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比
ソニーG<6758> 3348 +3
26年3月期業績予想を上方修正。自社株取得枠拡大も発表。上値は重い。

チャームケア<6062> 1386 +83
上期営業利益38.3％増。第1四半期の26.5％増から増益率拡大。

清水建<1803> 3170 +231
26年3月期業績と配当予想を上方修正。

東ソー<4042> 2555.5 -185
26年3月期業績予想を下方修正。

三井化学<4183> 2270.5 -113
26年3月期業績予想を下方修正。自社株買い・消却発表するが売り優勢。

スズキ<7269> 2218 +36.5
26年3月期業績予想を上方修正。

ビーアールホールディングス<1726> 437 +80
横河ブリッジHDが完全子会社化目指しTOB。

山一電機<6941> 7730 +1000
上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で。

アステラス製薬<4503> 2421 +173.5
通期業績予想は再度の上方修正に。

パナソニックホールディングス<6752> 2378.5 +184.5
構造改革費用積み増しも実質は上振れ推移。

ふくおかフィナンシャルグループ<8354> 6676 +622
想定以上の業績進捗や増配を好感。

LINE ヤフー<4689> 407.7 +29.5
第3四半期決算受けてあく抜け感優勢に。

TOKYO　BASE<3415> 401 +29
1月の既存店鈍化で前日は大幅安も。

ラクス<3923> 798.5 +57.9
4日急落のIT関連株は自律反発も。

シンプレクスHD<4373> 875 +47
SBI証券では目標株価を引き上げ。

第一稀元素化学工<4082> 2718 +66
レアアース関連として関心根強く押し目買い。

中外製薬<4519> 91250 +423
イーライリリーが好決算発表で大幅高に。

オークマ<6103> 4300 +235
第3四半期受注高は想定以上に好調。

エイチ・ツー・オー　リテイリング<8242> 2307.5 +126.5
4日は決算発表後に売り優勢となっていたが。

オービックビジネスコンサルタント<4733> 6147 +317
4日大きく下げた情報ソフトウェア関連として自律反発。

あおぞら銀行<8304> 2761 +195
第3四半期純利益は高進捗に。

大阪ソーダ<4046> 2429 +74
イーライリリーの株価上昇が刺激か。

JCRファーマ<4552> 647 +33
シティグループ証券では投資判断を格上げ。

エラン<6099> 719 +52
今期の2ケタ増益見通しをポジティブ視。

三重交通GHD<3232> 584 +39
業績上方修正で増配も発表。

三越伊勢丹<3099> 2824 +152
1月の販売動向などポジティブ視続く。

ルネサスエレクトロニクス<6723> 2766.5 +192.5
前期業績はコンセンサス上振れで着地。

オービック<4684> 3917 +142
OBCの株価反発で安心感も。

大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2669 +107
取組妙味も強まり需給主導か。

コロプラ<3668> 446 +25
第1四半期経常損益は黒字に。

日本空港ビルデング<9706> 5249 +321
第3四半期決算は市場予想を上振れ。

日本酸素HD<4091> 5573 +297
第3四半期決算上振れで通期上方修正。

ツバキ・ナカシマ<6464> 335 +14
下方修正ネガティブ視にも一巡感。

オルガノ<6368> 14740 -1650
10-12月期の増益率低下をマイナス視。

ローム<6963> 2487.5 -247.5
上方修正値はコンセンサスに届かず。

メンバーズ<2130> 1227.00 -97
決算発表を受けて出尽くし感が優勢に。

ダイキン工業<6367> 17935 -1440
米州の需要減を背景に業績下方修正。

＜NH＞

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ESG及びSDGsへの取り組み同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、ESGに配慮した活動を行っている。2030年の国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主に、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援などを行っている。これまでの取り組み事例としては、ESGのE（環境）に関しては、CDPの質問書に回答しているほか、電子契約システムやクラウドワークフローシステムを導入し、各種書類の電子化を進めた。これにより、毎年、紙資源の削減を続けているが、2025年10月期では年間13万枚（A4換算）の紙資源使用量が削減され、杉の木約92本分、約811kgのCO2削減につながった。また、「転職博」などのイベントでの配布冊子のデジタル化も実施している。S（社会）に関しては、希望のキャリア実現を支援する制度を充実させたほか、「Ｒｅ就活Woman」の運営などDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性・公平性・包摂性）施策を推進した。G（ガバナンス）では、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス教育の徹底など、内部管理体制の整備に取り組むと共に、取締役任期の見直しや女性役員の増員などに取り組んだ。■株主還元策2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元することを基本方針とし、配当性向は40～50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円（配当性向47.9%）を実施し、2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円（同40.9%）を予定し、6年連続での増配を見込んでいる。そのほか、自己株式の取得による株主還元も積極的に行っており、2025年10月期は534百万円の自己株式を取得した。これにより総還元性向は75.7%（前期比12.0ポイント上昇）となった。さらに、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:36 注目トピックス　日本株 学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1） *11:35JST 学情 Research Memo（5）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（1） ■学情<2301>の今後の見通し3. 中期の成長戦略同社は、2026年10月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進している。慢性的な人手不足や学生の売り手市場、求職者における主体的なキャリア形成への意識の高まりを背景に、キャリア採用に対するニーズは拡大している。こうした環境認識の下、「『20代のセカンドキャリア』を支援するプラットフォーマー」をありたい姿として再定義し、「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスへ重点的な先行投資を行ってきた。同社のさらに高めるべき競争優位性として「働き手を集める力」「人と組織をつなぐ力」「企業・組織を集める力」の3点を定義し、これらを一段と強化するため人的投資、広告宣伝投資、マーケティング投資、システム開発投資、新規事業開発投資を継続的に実施している。投資原資については、営業キャッシュ・フロー及び投資有価証券を含む手元資金を活用する方針であり、事業拡大・事業開発投資及び事業継続投資として、3年間で計9,100百万円の投資枠を設定している。中期経営計画開始から2025年10月期までの2年間で、「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて多様な選択肢を提案できる体制が整った。具体的には、2024年10月末に「Ｒｅ就活30」をリリースし、2025年3月には新卒向け就職情報サイトを「Ｒｅ就活キャンパス」へブランド変更した。さらに2025年5月には「Ｒｅ就活テック」をリニューアルするとともに、10代・20代前半の高卒既卒者を主な対象とする「Ｒｅ就活ユース」を開始した。新卒の「キャリアスタート」、10代〜20代の「キャリアチェンジ」、30代の「キャリアアップ」といったライフステージ・キャリアステージごとの支援を強化し、求職者と企業双方にとって価値あるマッチングの実現を目指す。最終年度である2026年10月期は、これらの投資を通じて売上・利益ともに成長を加速し、目標値である売上高13,300百万円、営業利益3,250百万円の達成を見込む。また、資本コストを意識した経営を徹底し、ROEは15.0%まで引き上げることを目指している。4. 競合優位ごとの成長戦略と投資方針（1） 働き手を集める力「Ｒｅ就活」並びに「Ｒｅ就活エージェント」などのＲｅ就活シリーズの利用求職者数の拡大により、成長基盤をより強固にする。具体的には、AI・データ活用による効率的な広告宣伝投資を通じて、利用求職者数の拡大につなげる。システム開発投資によって、20代の情報収集スタイルに合わせたUI・UXにアップグレードし、使いやすさを継続的に追求する。また、主要ターゲットであるZ世代とミレニアル世代の仕事観や転職活動における課題を的確に捉え、転職活動の新たなスタイルを提案できるよう、情報収集チャネルの提供など、新規事業開発投資に注力する。（2） 企業・組織を集める力利用求職者数の拡大と同時に、Ｒｅ就活シリーズの利用企業数のさらなる拡大を図る。具体的には、広告宣伝投資を通じた取引企業数の拡大により、掲載求人件数の増加を図る。マーケティング投資によって、導入企業が採用の成果を得られるようカスタマーサクセスの充実を図る。また、システム開発投資により、生成AIなどを活用したシステム開発を通じて、募集・応募者対応・選考など、採用活動のDX化に取り組む。（3） 人と組織をつなぐ力働き手と企業の双方の利用拡大を進めるとともに、個々のニーズに寄り添ったサービス提供を通じて、より価値が高いマッチングの実現を目指している。社会のトレンドを捉えたサービス提供や、最新テクノロジーの活用を進めることで、マッチングの質を高めていく考えだ。具体的には、システム開発投資により、基幹Webメディアのアップグレードに継続的に取り組み、利用者ごとに最適化された情報接触体験の提供を行う。同時に、生成AIなど最新テクノロジーを活用し、タイパ（タイムパフォーマンス）の優れた新たな転職・採用活動体験の提供に注力する。また、ジョブ型雇用が拡大するなかで、新規事業開発投資を積極化し、「Ｒｅ就活」ブランドを生かしながら、採用需要の増加が見込まれる領域で業界や職種に特化した新規サービスを開発する方針だ。5. 成長投資各種成長投資の具体的な内容や方針は、以下のとおりである。（1） 人的投資同社では、2026年10月期に500人体制の構築を目指して順調に人員拡大してきた（2025年10月末の従業員数は407人）。人員拡大による売上成長に加えて、「人的創造性」の向上による付加価値創出も強化し、人員拡大ペースを上回る成長を目指す方針だ。同社自身も「Ｒｅ就活」や「転職博」を活用してキャリア採用を強化し、採用競争力の向上に取り組んでいる。また、コミュニケーションの最大化を意識したオフィス設計のほか、人員拡大フェーズに適した拠点整備を進めており、2024年4月に本社を東京都中央区銀座のGINZA SIXへ移転した。なお、500人体制の数値目標には固執せず、人材の質の確保と売上成長のバランスを重視しながら組織拡大を進めている状況である。（2） 広告宣伝投資同社は、利用求職者及び利用企業の拡大は、社会への「良い影響」につながるとの考えの下、広告宣伝投資を通じて、「20代の転職ならＲｅ就活」というブランド認知の最大化を、求職者・企業双方において目指している。「Ｒｅ就活」の会員数は、2025年10月末に280万人を突破し、目標を1年前倒しで達成した。第二新卒黎明期から市場を創ってきた同シリーズのブランド認知は既に高く、今後も継続的なマーケティング投資により会員数拡大に注力する。会員数増加は「Ｒｅ就活」の売上成長に直結するだけでなく、「Ｒｅ就活エージェント」など関連サービスの利用者数拡大にも寄与する。（3） マーケティング投資同社は、マーケティング投資によって営業活動におけるデータ活用を強化し、顧客成果の最大化に貢献する方針である。これにより、利用企業の拡大に加え、既存顧客の継続率向上や複数サービス利用促進を図り、売上の拡大につなげていく考えだ。また、マーケティングと営業プロセスの分業及び連携を強化することで専門性を一段と深化させ、インバウンドによるビジネス機会創出を最大化する。（4） システム開発投資同社は、プロダクト開発体制を強化し、基幹Webメディアのアップグレードを加速する。これにより、20代の求職者と利用企業の双方から支持される情報メディアとしての立ち位置をより強固にする。タイパや生産性への関心が高まるなか、求職者と企業の出会いを効率化することで、相互理解を深めるなど、より重要なプロセスに時間をさける環境の整備にも注力する。（5） 新規事業開発投資同社では、採用需要の増加が見込まれる業界・職種に特化したサービスの開発・展開に注力している。「Ｒｅ就活」ブランドを生かした新規事業開発に加え、M&Aを含む最適な成長手段を検討しながら、社会課題の解決と売上拡大の両立を目指している。この方針の下、「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」や「Ｒe就活ユース」などの新サービスを市場に投入した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:35 注目トピックス　日本株 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加 *11:34JST 学情 Research Memo（4）：財務内容は盤石、収益性指標は低下も1株当たり純資産は増加 ■学情<2301>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年10月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比366百万円増の17,106百万円となった。現金及び預金が755百万円増、無形固定資産（主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）が304百万円増となった一方、有価証券が617百万円減、投資その他の資産（主に投資有価証券）が109百万円減となったことによる。負債合計は同34百万円減の2,226百万円となった。これは固定負債が28百万円増加した一方、流動負債が63百万円減少したことによる。純資産は同401百万円増の14,879百万円となった。これは主に当期純利益を1,892百万円計上した一方、配当金の支払いを975百万円、自己株式の取得を534百万円実施したことによる。主な経営指標に関しては、ROE（自己資本当期純利営率）が12.9%（前期比3.2ポイント低下）、ROA（総資産経常利益率）が15.7%（同3.2ポイント低下）、売上高営業利益率が21.2%（同3.6ポイント低下）となった。これらの収益性指標については、減益となった影響により低下した。ただし、1株当たり純資産は1,107.33円（同50.78円増）と上昇し、株主価値は向上した。安全性指標である自己資本比率は86.9%（同0.5ポイント上昇）となり、引き続き財務は盤石である。4. キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の収入となった。主に法人税等の支払額927百万円だった一方、税引前当期純利益2,654百万円及び減価償却費294百万円を計上したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となった。投資有価証券の取得による支出を1,257百万円、無形固定資産の取得による支出を459百万円計上した一方、投資有価証券の売却による収入を1,421百万円、同償還による収入を700百万円計上したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,511百万円の支出となった。主に配当金の支払額975百万円、自己株式の取得による支出535百万円計上したためである。以上より、同社の2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比755百万円増加し、4,685百万円となった。■今後の見通し中期経営計画の最終年として、確実な売上成長と利益成長を目指す。売上は5期連続過去最高、利益も過去最高を更新へ1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の業績は、売上高13,300百万円（前期比20.7%増）、営業利益3,250百万円（同39.3%増）、経常利益3,450百万円（同30.0%増）、当期純利益2,480百万円（同31.1%増）を予想している。「Ｒｅ就活」を中心としたキャリア採用サービスの成長が業績をけん引するとともに、「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」では、ハイキャリア層向けに注力し、増収を見込んでいる。イベント事業では、採用活動の早期化やインターンシップの主戦場化に対応し、イベントの内容や開催時期の最適化を進めるほか、「Ｒｅ就活キャンパス」を通じた大学2・3年生の会員登録促進に向けた取り組みを強化する。これにより、新卒採用領域の回復と成長の両立を図る方針である。利益面では、Web広告を中心としたプロモーション強化に伴う売上原価の増加や、人材育成投資、販売促進費用など販管費の増加を見込むものの、売上比でのコストコントロールを進めることで増益を確保する計画である。前期に見られた米国関税を背景とする景気の不透明感は払しょくされつつあり、企業の採用意欲は底堅い推移が見込まれる。外部環境の改善も踏まえ、中期経営計画の最終年として、計画値達成及び過去最高業績の更新を目指す。2. 商品別の業績見通し（1） 「Ｒｅ就活」「Ｒｅ就活」の売上高は4,150百万円（前期比28.0%増）を計画している。引き続き、第二新卒及びキャリア採用ニーズは強く、大幅な増収を見込んでいる。会員数は堅調に増加しているが、プロモーション投資を継続し、さらなる積み上げを図る方針である。同社の基幹Webメディアとして豊富な会員基盤を有する優位性を生かし、引き続き業績拡大を目指す。（2） 「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」「Ｒｅ就活30」及び「Ｒｅ就活テック」の売上高は110百万円（前期比77.2%増）を見込んでいる。「Ｒｅ就活30」の会員数は順調に増加しており、「Ｒｅ就活テック」の対象者も経験年数を5〜10年に拡大した。ターゲット層の見直しを前期末より進めており、高年収帯でのマッチングを増やすことで、経験者採用ニーズが旺盛な企業にとっても魅力が高まっており、新たな価値を創出しながら成長加速を図る方針である。（3） 「Ｒｅ就活エージェント」「Ｒｅ就活エージェント」の売上高は1,050百万円（前期比28.6%増）を計画している。キャリア採用ニーズが引き続き高水準で推移すると見込まれるなか、「Ｒｅ就活」で保有する求職者データベースをもとに、転職ニーズが高まる層への効率的なアプローチを進めることで、面談数及びマッチング数の増加を図る。「Ｒｅ就活30」「Ｒｅ就活テック」と同様に、高年収帯のハイキャリア人材のマッチングに注力し、単価向上を目指す。（4） イベント（転職博・就職博など）イベント事業の売上高は3,650百万円（前期比14.9%増）を計画している。新卒採用領域では、イベント対象が大学4年生向けから、インターンシップ対象へとシフトを進んでいる。3年生の就職活動開始時期も一層早期化していることから、こうした動向に合わせてイベントの内容や開催時期を見直し、売上拡大につなげる方針である。一方、企業に対しては、学生動向の情報共有を通じて早期採用やインターンシップ実施を促進していく。（5） 「Ｒｅ就活キャンパス」「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は2,270百万円（前期比13.4%増）を計画している。就職活動開始時期の前倒しを背景に、大学2・3年生の会員登録が増加している。「就活チャンネル powered by Ｒｅ就活キャンパス」を通じた有益なコンテンツ配信によって就職活動を支援し、登録数の拡大に注力する。景気後退懸念も払しょくされつつあり、求人数及び応募件数の増加を見込んでいる。（6） ソーシャルソリューション事業ソーシャルソリューション事業の売上高は1,020百万円（前期比11.5%増）を見込む。転職・就職情報の提供や採用支援で培ったノウハウを生かし、公的事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針である。2025年10月の新政権誕生及び安定した政権運営を背景に、前期に滞っていた案件の再開や新規事業の受託が期待されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2026/02/06 11:34
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