TIS、任天堂、三光産業など

<3626> TIS 3723 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期営業益は193億円で前年同期比4.8％増となり、上半期の同16.5％増から増益率は縮小する形に。広域ITソリューション分野が不採算案件などで減益となり重しとなった。また、10-12月期受注高は金融IT・産業IT・広域ITソリューションなどが減少して4.7％減となり、第3四半期末受注残高も1.7％減。来年度業績目線の切り下がりにもつながった。

<4062> イビデン 7200 -1191急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は120億円で140億円弱の水準であった市場予想を下回った。AIサーバ関連は順調だが、PC/汎用サーバなどは想定を下振れた。通期予想は610億円、前期比28.1％増を据え置いているが、640億円程度の市場コンセンサスはやや切り下がる形とみられる。また、想定以上の大型投資を発表、警戒感が先行する形にもなったようだ。

<7974> 任天堂 8973 -1107急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は1552億円で前年同期比23.1％増となり、市場予想を200億円ほど下回った。クリスマス商戦における「Nintendo Switch 2」の販売状況などから下振れ懸念も強まっていたが、ネガティブな反応に。通期予想の3700億円は据え置いた。また、メモリー価格高騰の影響に関しても、説明会内容などでは来期以降への懸念は拭い切れなかったようだ。

<4443> Sansan 1230 -192急落。米AI開発新興企業のアンソロピックが新技術を公開、資料作成やデータ分析などのパソコン作業をAIで自動化するサービスの「コワーク」に、法律や財務の専門業務に対応する機能を加えたと伝わった。今後、幅広いソフトがAIに代替されていくとの見方が一段と強まり、米国市場ではSaaS関連銘柄が幅広く売られる展開に。国内でも同社やラクス、OBC、マネーフォワードなどソフトウェア株の下げが目立つ。

<6471> 日本精工 1210 +102大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は109億円で前年同期比84.3％増となり、通期予想は従来の300億円から370億円、前期比30.0％増に上方修正している。通期市場コンセンサスは320億円強の水準であった。ステアリング事業の物量回復、為替の円安効果などが業績上振れの背景となっている。米国関税の価格転嫁なども順調に進んでいるようだ。

<7922> 三光産業 513 +80ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。代表取締役社長の石井氏が全株式を所有しているバロンが公開買い付けを実施する。TOB価格は726円で前日終値に対して67.7％のプレミアムとなる。TOB期間は2月4日から3月19日まで。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。非公開化によって、外部環境悪化への対応や新規事業の確立など経営課題に機動的に対処していくとしている。

<6806> ヒロセ電 19575 +2525急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は120億円で前年同期比0.4％増となり、市場予想を10億円強上回った。産業機械向けの堅調推移や円安効果が、原材料費上昇の影響をカバーした。通期予想は従来の400億円から410億円に上方修正した。第3四半期の上振れ分が反映された形であり、保守的な印象も残るようだ。ここまで株価が低迷していたことで、見直しの動き強まった。

<4005> 住友化 546.8 +40.3大幅続伸。前日は取引時間中に発表の決算を受けて急伸、本日も一段の上値追いの展開になった。10-12月期営業益は767億円で前年同期比3.2倍、コンセンサスを200億円強上振れた。アグロ&ライフの収益性向上が上振れの主因。通期予想はコア営業利益を1850億円から2000億円に上方修正した。また、年間配当金は12円から13.5円に引き上げ、今後7.5円を半期の下限とすることも示唆しているようだ。

<7282> 豊田合 4780 +283大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後急伸したが、本日も一段高の展開になった。10-12月期営業利益は196億円で前年同期比7.6％増となり、市場予想を10億円ほど上振れた。また、通期予想を600億円から700億円に上方修正した。コンセンサスは650億円程度。台数の上振れや為替効果、新規連結子会社寄与などが要因。また、期末決算時には配当政策などの新たな方針も発表予定のもよう。

<4676> フジHD 3839 -109大幅反落。グループ内の都市開発・観光事業に外部資本導入の検討を開始すると発表、これに伴い、投資会社レノなどから大規模買付取り下げの書簡を受領と伝わった。同社では昨年9月時点で17％超保有していたレノなどから、自社株買いによって株式を買い戻す方針。レノ側ではこれまで、同社の方針次第では議決権比率を最大33.3％とするため2500万株を上限に株式を買い増すとしていた。需給思惑の後退が売り材料に。

＜YY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.