本日の注目個別銘柄

洋エンジ、イビデン、ジーイエットなど

配信日時：2026/01/23 16:08 配信元：FISCO

<6330> 洋エンジ 5480 +705ストップ高。16日高値から前日安値まで46％の急落となっていたが、本日は一転して押し目買い優勢の展開に。本日の衆院解散を控え、国策と位置付けられるレアアース関連の中心銘柄として、あらためて関心が高まる状況になったようだ。第一稀元素、三井海洋開発、古河機金など、レアアース関連の一角で株高が目立つ。なお、同社に関しては前日、尿素ライセンスがナイジェリアの世界最大級尿素プラントに採用とも伝わる。

<4062> イビデン 8284 -262大幅反落。米インテルが10-12月期決算を発表後、時間外取引で10％超下落し、インテル関連銘柄の一角とされる同社にも、売り圧力が波及した。インテルの10-12月期最終損益は5億9100万ドルの赤字で2四半期ぶり最終赤字。10-12月期売上高136億7400万ドルに対し、26年1-3月期売上高は117-127億ドルと見込む。メモリー価格高騰でパソコン向けなど収益機会が制限される可能性とも。

<9501> 東京電力HD　688 -7.5大幅続落。柏崎刈羽原子力発電所6号機を停止すると発表。燃料の核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜く作業中に不具合を知らせる警報が鳴って作業を中断、原子炉を停止させて原因を調査しているもよう。調査にかかる時間は「全くわからない」とされている。同原発6号機は21日に再稼働したばかり。営業運転への準備を始めていたものの、今回のトラブルによって先行きへの不透明感も強まる展開に。

<7974> 任天堂 10400 +450大幅反発。家庭用ゲーム機「スイッチ2」の販売好調が伝わっており、買い材料視されているもよう。販売ペースは発売7カ月で、PS4の実績を35％程度上回る状況になっているようだ。11月は関税や部品コストの高騰で本体価格が上昇したため、ゲーム機の需要が一時的に落ち込んだものの、盛り返す形となっている。需要鈍化に対する懸念が大きく後退する状況になっているようだ。

<4203> 住友ベーク 5444 +236大幅続伸。京セラが手掛ける半導体向け化学材料事業を300億円で買収すると発表。
同社にとって過去最大規模の買収となるもよう。買収するのは半導体チップの保護に使う樹脂製の封止材や、半導体チップを基板に設置するための接着剤など。これまで手薄だったAIデータセンター向けのメモリー半導体に使う材料を強化する。メモリー価格は需給ひっ迫で市況が上昇傾向にあり、先行きへの期待感が高まる形になっている。

<1878> 大東建 3117 +50大幅続伸。4-12月期営業利益は前年同期比で数％増え、1050億円前後になった公算が大きいと報じられている。同期間としては3年連続での増加となり、17年4-12月期の最高益1116億円に次ぐ高い水準となったもよう。市場予想の977億円も上回ったとみられている。住宅物件の開発などを手掛ける不動産開発事業などが好調に推移しており、賃上げなどによる人件費の増加を吸収したとみられている。

<7603> ジーイエット 205 +50ストップ高比例配分。DXHRとの共同出資により、合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の商号はAIオペレーションズで、生成AI技術を活用した人材育成・研修事業、AIリスキリング事業などを手掛けていく計画。今後の業容拡大につながっていくとの期待が先行へ。同社の出資比率は80％となるようだ。なお、DXHRはAIリスキリング領域において多数の法人向け導入実績を有している企業となる。

<6327> 北川精機 1009 +55大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の3.5億円から5億円、前年同期比17.1％増に、26年6月期通期では6.6億円から8.1億円、前期比30.0％増にそれぞれ上方修正。国内外向けのプリント基板関連プレス装置やシステムストッカーが牽引する形で生産効率が向上、調達体制の見直しなどによるコスト圧縮策の推進効果なども奏効のもよう。

<3997> トレードワークス 531 +10続伸。前日に25年12月期の業績予想修正を発表している。投資有価証券評価損の発生、のれんの減損損失などにより、最終利益は従来の1億円から0.4億円に下方修正している。一方、営業利益は従来の1.8億円から2.6億円に上方修正（前期は0.5億円の赤字）。案件延期の影響で売上高は下振れるものの、販売価格の転嫁が進行し、原価管理のDX化などによって利益率も改善しているもよう。

<365A> 伊澤タオル 717 +28大幅続伸。発行済み株式数の3％に当たる30万株、2億2500万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上および株主還元の充実を図ることを取得目的としている。25年6月に上場して間もないタイミングでの自社株買い実施となる形に。目先の需給改善期待に加えて、株主還元姿勢への評価も高まる形になっているようだ。
＜YY＞