本日の注目個別銘柄

京セラ、村田製、アドバンテスなど

配信日時：2026/02/03 16:04 配信元：FISCO

<7272> ヤマハ発 1047.5 -117.5急落。前日に25年12月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の1200億円から1260億円に上方修正したが、純利益は450億円から165億円に下方修正した。繰延税金資産の取崩し金額を精査した結果、法人税等調整額325億円を計上する見込みになったとしている。つれて、年間配当金を50円から35円に引き下げ。株主還元方針から見て、減配にはネガティブインパクトが強まる形に。

<9064> ヤマトHD 1895.5 -153.5大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比2.7％増となったが、通期予想は従来の400億円から280億円、前期比97.1％増に下方修正している。市場コンセンサスは会社計画並みの水準であった。平均単価は想定通りのもようだが、低採算荷物の抑制や消費マインド停滞で取扱数量の想定を下方修正。これに伴って、輸送効率悪化や調達単価上昇も響くことになるようだ。

<6762> TDK 2212.5 +227急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は831億円で前年同期比9.7％増となり、市場予想を50億円ほど上振れた。つれて、通期予想は従来の2450億円から2650億円に上方修正した。コンセンサスは2550億円程度であったとみられる。
期末配当金も16円から18円に引き上げた。メモリー価格上昇の影響も懸念されていた中、好業績確認を受けて買い安心感が強まる展開に。

<6971> 京セラ 2599.5 +264.5急伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は287億円となり、220億円程度であった市場予想を上振れている。前年同期は減損計上などで営業赤字であった。通期予想は従来の700億円から1000億円、前期比3.7倍に上方修正。コンセンサスは800億円強の水準であった。半導体関連分野が好調であるほか、為替前提の円安修正なども上方修正要因となる。

<6981> 村田製 3318 +233大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、その後は一時大幅安と伸び悩む展開になったが、本日は買い優勢で、決算発表前の水準を上回る推移に。10-12月期営業利益は379億円で前年同期比50.2％減となり、通期予想は2800億円から2700億円に下方修正した。ただ、表面波フィルタ事業の減損計上400億円強が下振れの要因であり、この影響を除けば、業績は想定を上振れとも捉えられた。

<8233> 高島屋 2148.5 +146.5大幅続伸。前日には1月の売上動向を発表している。国内百貨店の既存店売上高は前年同月比7.4％増となり、免税を除いた売上高は、前月の同4.2％増から同12.0％増に拡大している。月後半が大きく伸びる形になっている。気温の低下に伴ってコートなどの冬物衣料に動きがみられたほか、食料品が堅調に推移したもよう。なお、免税売上高は同18.9％減、前月は11.1％減であった。

<4768> 大塚商会 3141 +82大幅反発。前日に25年12月期決算を発表、営業利益は899億円で前期比21.0％増、PC更新需要の一巡で10-12月期の増益率は鈍化した。26年12月期は900億円で同0.1％増の見通し。PC更新需要一巡で減益になるとの見方が優勢だった中、増益ガイダンスをポジティブ視する動きが優勢に。また、年間配当金は25年12月期が従来予想比5円増の90円、26年12月期は前期比5円増の95円を計画と。

<8411> みずほ 6961 +401大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は1兆199億円で通期計画に対して90％の進捗率となった。貸出金利回りの改善、非金利収益の堅調推移などが順調な業績推移の背景に。また、自己株式取得枠の拡大も発表した。現在、2月28日までを取得期限に上限2000億円の自社株買いを実施しているが、上限を3000億円に拡大し、取得期間を3月31日までとした。これが市場の期待以上の還元策と捉えられた。

<6857> アドバンテス 26030 +1725大幅反発。米国株式市場の上昇を受けて、本日は半導体関連株が総じて買い優勢の展開になっている。SOX指数は1.7％の上昇であった。同社に関しては、半導体テスタの競合であるテラダインが時間外取引で20％高と急伸しており、強い刺激材料ともなっているようだ。テラダインが発表した第4四半期決算は、AI関連需要にけん引される形で、売上高、利益ともに市場予想を上回る形となっているもよう。

<6481> THK 4802 +225大幅反発。自動車部品事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズに売却すると発表している。同事業は売上収益の4割を占める一方で、産業機器事業に比べて営業利益は極めて低水準であった。売上規模を縮小させても収益性を高め、3％台にとどまっているROEの向上につなげていく狙い。売却額は非公表で、譲渡日は6月1日を予定している。今後のROE向上につながる可能性は高く、ポジティブな評価が先行へ。

＜YY＞