注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2　電算、santec、ククレブなど

配信日時：2026/02/03 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　電算、santec、ククレブなど 銘柄名<コード2日終値⇒前日比
住友金属鉱山<5713> 8291 -1069
金相場の大幅な下落を映す。

日本ライフライン<7575> 1404 -141
10-12月期は大幅経常減益となり。

ZOZO<3092> 1158.5 -117.5
第3四半期もGMVは受託の低調が続く。

ツバキ・ナカシマ<6464> 315 -34
業績下方修正で大幅な赤字転落見通しに。

協和キリン<4151> 2335.5 -169
アムジェンとのアトピー性皮膚炎薬の共同開発を終了と。

あすか製薬HD<4886> 2322 -176
思惑主導での連日急騰の反動が強まる。

トーメンデバイス<2737> 10610 -1130
業績上方修正後は出尽くし感優勢の流れ続く。

キオクシアHD<285A> 18360 -3000
先週末にかけての上昇で短期的な過熱警戒感も。

電算<3640> 3750 +700
業績・配当予想を大幅に上方修正。

日本パレットプール<4690> 2500 +500
日本パレットレンタルが1株2510円でTOB実施へ。

エムケー精工<5906> 748 +100
業績上方修正や株主優待制度の拡充で。

岡本硝子<7746> 1129 +150
レアアース掘削関連銘柄が一斉高となり。

santec<6777> 13100 +2710
業績・配当予想を上方修正している。

マツモト<7901> 1223 +187
「次世代DAT事業」構想の検討を引き続き手掛かり材料視か。

日本精密<7771> 331 +35
第三者割当増資での2億円調達を発表。

ヒーハイスト<6433> 1101 +150
チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。

サノヤスHD<7022> 372 +47
第3四半期大幅増益決算を引き続きポジティブ視。

クラスターT<4240> 387 +13
東証スタンダード市場への上場市場区分変更が承認。

イオレ<2334> 416 -26
4社とAIデータセンター事業に関する戦略的協業検討のための覚書。
買い一巡後は失速。

ギックス<9219> 956 -30
第2四半期（25年10-12月）の営業損益が0.21億円の赤字。

VALUENEX<4422> 476 +80
航空自衛隊からの受注が引き続き手掛かり。

ドリコム<3793> 428 -21
第3四半期累計の営業損益が上期の赤字から黒字に転じ前週末人気化。
本日は売り優勢。

グローバルセキュ<4417> 2934 -21
第3四半期累計の営業利益35.1％増。上値は重い。

トラースOP<6696> 364 -29
JA山梨厚生連の運営施設へAI電力削減ソリューション導入で
前週末ストップ高。本日は売り買い交錯。

F-ブレイン<3927> 922 +78
東証スタンダード市場への上場市場区分変更が承認。

ジェイテック<2479> 241 -13
第3四半期累計の営業利益43.3％減。上期の37.5％減から減益率拡大。

ククレブ<276A> 3790 +700
YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」に代表取締役が出演。



＜CS＞

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注目トピックス　日本株 村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も *10:13JST 村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も 村田製作所<6981>は大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、その後は一時大幅安と伸び悩む展開になっていたが、本日は買い優勢で、決算発表前水準を上回る推移に。10-12月期営業利益は379億円で前年同期比50.2％減となり、通期予想は2800億円から2700億円、前期比3.5％減に下方修正している。ただ、表面波フィルタ事業の減損計上400億円強が下振れの要因であり、この影響を除けば、業績は想定を上振れとも捉えられる。 ＜YY＞ 2026/02/03 10:13 注目トピックス　日本株 メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ *09:59JST メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ メディアドゥ<3678>の業績は順調に推移しており、株価に割安感もある。オーガニック成長のみで算出された中計達成時のPERは1桁台まで低下する。前期実績から2030年2月期までの営業利益CAGRは+10%であり、前期実績ROE8%という数値を考慮すれば、株価に上値余地を見いだせる。中計最終年度のPER15倍となる時価総額360億円や類似企業の今期予想平均PER25倍程度をあてはめた時価総額500億円のレンジはひとつのめどとなる（現250億円）。＜事業概要＞メディアドゥは、電子書籍取次として国内最大手。国内ほぼ全ての電子書籍を取り扱う出版社（2,200社）および電子書店（150社）と取引があり、流通総額は1,820億円とAmazonに次ぐ世界第2位。米国子会社における海外出版業界とのネットワークを活かした包括的な海外展開サポートにも注力し、世界中に日本のコンテンツを届けることにも成長の主眼を置く。日本出版社の海外展開を阻む「翻訳コスト」と「流通網不足」の解決に向け、メディアドゥは一気通貫の支援体制の構築を目指す。 具体的には、翻訳家の業務を劇的に効率化する自社システム「MDTS」の開発を進めるとともに、米国子会社を通じて、紙書籍が主流である海外現地書店の売り場・流通網を確保。翻訳から出口戦略までを統合的にプロデュースすることで、日本の“本”を世界に届けるゲートウェイとして、代替不可能なポジションを築く方針だ。電子書籍取次は、物理的な配送網を不要とする一方で、絶版の概念がないことやキャンペーン展開の多様化により、運用の難易度が高まっている。これを背景に電子書籍取次の介在価値は向上しており、市場拡大の恩恵を受けやすい優位なポジションにある。メディアドゥでは電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業では同社および子会社（日本文芸社やフライヤー等）で国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業を手がけており、売上高に占める割合は1割弱。＜2025年2月期の概要＞2025年2月期は売上高で前期比8.4%増の101,914百万円、営業利益で同19.8%増の2,475百万円となった。電子書籍流通事業が好調に推移し、LINEマンガ移管後で売上高は過去最高を記録している。営業利益もLINEマンガ移管後で過去最高となった。LINEマンガは大口取引先であったが、ヤフーとLINEの統合でグループ内仕入への切替があり、移管が実施された2023年2月期から2024年2月期にかけての減収要因になっていた。主力の電子書籍流通事業は売上高で93,767百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益で4,971百万円（前年同期比1.2%増）となった。2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰している。エンジニア人件費の資産振替額が一時的に減少した影響等により、売上高に比べた営業利益の増加率は低い。投資戦略事業は売上高で7,697百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント損失で994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となった。適正水準での投資額にコントロールできていることに加え、IP・ソリューション事業が損益改善に寄与している。フライヤーは通期で黒字化し、日本文芸社の営業利益も改善基調にあるなど、総じて改善傾向となった。＜2026年2月期の見通し、足元の業績＞2026年2月期は売上高で前期比4.0%増の106,000百万円、営業利益で同9.9%増の2,720百万円が見込まれている。電子書籍流通事業のシェア拡大、戦略投資事業の各事業進捗による損益の改善、および事業ポートフォリオ見直しにより、引き続き増収増益を見込む。特に売上高と当期純利益、EBITDAは過去最高となる見込みだ。電子書籍流通事業は売上高増加の一方、利益率の高いサービスが終了見込みとなる影響等により、一時的に減益となる見込みだが、戦略投資事業の損益改善が進むことで増益見込みとなる。1月14日に発表された第3四半期決算（累計）は、売上高で前年同期比6.7%増の80,508百万円、営業利益で同12.9%増の1,908百万円と順調。電子書籍流通事業において既存商流の成長率が引き続き順調に推移したことに加え、2025年7月に取引開始した新規商流（めちゃコミック）も順調。戦略投資事業においても各事業の損益改善が前年同期比で進捗したことが寄与し、通期業績予想に対して順調とみられる。＜中期経営計画、株主還元＞2030年2月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で125,000百万円、営業利益で4,000百万円が目標となる。電子書籍流通事業の安定成長を基盤に、早期に戦略投資事業の黒字化を実現させる。また、中計数値はオーガニック成長に基づく目標値であり、国際事業における海外展開支援の強化やM&Aによる成長は計画値に織り込んでおらず、更なる成長要素として推進する方針。飛躍的な成長実現に向けたコミットメントとして、常勤取締役・執行役員に対して業績連動型有償ストックオプションも設定されている。株主還元は、配当と自己株取得を合わせた総還元性向を30%以上と定めている。2026年2月期の1株あたり配当は40円と過去最高となり、配当利回りで2.43%となっている。還元性向30%は配当に全て充当され、2024年から足もとまでの配当額は結果として累進的な推移となっている。今後も株価動向を伺いながら機動的な自己株式取得を実施するほか、段階的な還元率引き上げを検討している。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:59 注目トピックス　日本株 京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正 *09:54JST 京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正 京セラ<6971>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は287億円となり、220億円程度であった市場予想を上振れている。前年同期は減損計上などで営業赤字であった。通期予想は従来の700億円から1000億円、前期比3.7倍に上方修正。コンセンサスは800億円強の水準であった。半導体関連分野が好調であるほか、為替前提の円安修正なども上方修正要因となる。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:54 注目トピックス　日本株 ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感 *09:51JST ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感 ＴＤＫ<6762>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は831億円で前年同期比9.7％増となり、市場予想を50億円ほど上振れている。つれて、通期予想は従来の2450億円から2650億円、前期比18.2％増に上方修正。コンセンサスは2550億円程度であったとみられる。期末配当金も16円から18円に引き上げている。メモリー価格上昇の影響も懸念されていた中、好業績確認を受けて買い安心感が強まる展開に。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン *09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン シーユーシー<9158>がランクイン（9時32分時点）。大幅反発。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は31.81億円（前年同期比30.5％減）。上期の17.11億円（同43.9％減）から減益率が縮小した。26年3月期営業利益は55.00億円（前期比2.9％増）予想。足元の進捗は計画未達にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持するとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月3日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4833> Defコンサル　　 8218800　　319646.26　　89.9%　0.0196%<6433> ヒーハイスト　　　　649900　　350314.46　　67.68%　-0.0399%<133A> GX超短米　　　　　159061　　81271.272　　66.19%　0.0028%<4422> VALUENEX　　375100　　81676.54　　54.35%　-0.0924%<9268> オプティマス　　　　402500　　76951.04　　45.41%　-0.0057%<381A> iF米債35　　　　84059　　96062.35　　43.97%　0.0018%<7272> ヤマハ発　　　　　　10730600　　7008323.36　　43.89%　-0.1047%<2540> 養命酒　　　　　　　67300　　191226.2　　37.78%　0.0011%<276A> ククレブ　　　　　　374000　　792441.84　　34.15%　0.025%<7817> パラベッド　　　　　64500　　175433.3　　29.49%　0.0014%<7236> ティラド　　　　　　53400　　342071　　28.14%　0.1363%<8285> 三谷産　　　　　　　311100　　137811.32　　23.78%　0.0714%<6619> WSCOPE　　　　1699900　　217620.44　　23.64%　0.0949%<2491> Vコマース　　　　　877200　　362376.24　　20.87%　-0.1042%<7746> 岡本硝子　　　　　　2616900　　3837614.46　　15.75%　0.1124%<7022> サノヤスHD　　　　1662100　　471682.08　　13.61%　0.1801%<6925> ウシオ電　　　　　　405400　　956558.19　　5.57%　0.0108%<5304> SECカーボン　　　23200　　56345.6　　4.81%　0.0199%<1329> iS225　　　　　710039　　3333826.83　　4%　0.0234%<9158> シーユーシー　　　　166600　　130151.64　　3.14%　0.0863%<201A> iSNIFT50　　390500　　73502.932　　2.82%　0.056%<9227> マイクロ波化　　　　1083900　　1144353.64　　-0.86%　0.1723%<2624> iF225年4　　　30857　　200851.493　　-5.37%　0.0209%<3176> 三洋貿易　　　　　　293300　　515235.68　　-11.1%　-0.0108%<2046> インドブル　　　　　2060　　68131.701　　-12.13%　0.0849%<3371> ソフトクリエHD　　32000　　79278.52　　-12.28%　0.0496%<1494> One高配　　　　　2200　　114500.606　　-15.04%　0.0141%<6135> 牧野フ　　　　　　　204400　　2478627.8　　-15.17%　-0.0008%<4768> 大塚商　　　　　　　876200　　3355353.62　　-15.99%　0.0258%<6941> 山一電　　　　　　　181600　　1359413.8　　-18.61%　0.0612%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜YY＞ 2026/02/03 09:47 注目トピックス　日本株 ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正 *09:40JST ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正 ヤマトＨＤ<9064>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比2.7％増となったが、通期予想は従来の400億円から280億円、前期比97.1％増に下方修正している。市場コンセンサスは会社計画並みの水準であった。平均単価は想定通りのもようだが、低採算荷物の抑制や消費マインド停滞で取扱数量の想定を下方修正。これに伴って、輸送効率悪化や調達単価上昇も響くことになるようだ。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:40 注目トピックス　日本株 ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 *09:38JST ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 ヤマハ発動機<7272>は大幅反落。前日に25年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の1200億円から1260億円、前期比30.6％減に上方修正しているが、純利益は450億円から165億円、同84.7％減に下方修正している。繰延税金資産の取崩し金額を精査した結果、法人税等調整額325億円を計上する見込みになったとしている。つれて、年間配当金を50円から35円に引き下げ。株主還元方針から見て、減配にはネガティブインパクトが強まる形に。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:38 注目トピックス　日本株 四電工---「中期経営指針2030」の策定 *09:30JST 四電工---「中期経営指針2030」の策定 四電工<1939>は30日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定したと発表した。計画では、2025年度の業績予想である売上高1,000億円、営業利益80億円、ROE8.9％に対し、2030年度目標として売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0％を掲げている。成長戦略として、首都圏・関西圏を中心とした建築設備工事の収益力の強化を基本に据えながら、送配電設備工事においても拡大が見込まれる更新需要に的確に対応することなどにより、収益の拡大を図るとともにROEの向上を目指す。設備工事業の収益力強化に向け、5年間で創出するキャッシュフロー（550億円）を活用し、人的資本投資を中心に事業拡大投資やESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していく。そのうえで、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主に適切な利益還元を行っていく。このうち人的資本投資（200億円）は、人材への投資を有効に収益拡大に結び付けるため、主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。専門技術者を中心に、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を還元・再投資することで、持続的な企業成長に繋げていく。事業投資等（150億円）は首都圏・関西圏等の設備工事会社を中心に、引き続きM&A投資を通じた総合設備企業としての成長戦略を実践していくほか、脱炭素化ビジネスへの取り組みに加え、DX投資による設備工事業の付加価値創出と生産性・収益性の向上を図る。株主還元（200億円）については、ROE10.0％の達成に向け、資本の適正化を企図した株主還元方針へ変更する。連結配当性向を60％程度に引き上げるとともに、新たにDOE5.0％程度を設定する。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:30 注目トピックス　日本株 アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％ *09:27JST アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％ アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>は、九州地方を基盤として全国にゲストハウスウェディングスタイルの結婚式場を展開している。結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディングを中心とした事業を展開しているが、大都市圏ではなく地方立地を主戦場とすることで、競合が限定されるエリアにおいて高い集客力と安定した稼働率を確保してきた。九州を基盤に全国に19店舗のゲストハウス・ウェディング施設を運営、海外事業としてインドネシア共和国ジャカルタ市に6店舗を展開。運営するレストランにおいて、2店舗がミシュラン一つ星店舗として掲載されており、料理の世界大会で銀メダルを受賞したシェフが複数名在籍している。事業セグメントは婚礼事業（前期売上高構成比92.5％）を中核に、介護事業（同3.0％）、食品事業（同2.0％）、フォト事業（同4.0％）などへと広がりを見せており、婚礼前後の顧客接点を拡張することで収益機会の最大化を図っている。特にウエディングフォト関連の成長に加えて、婚礼後の記念日利用や家族向けイベントなど、継続的な来店機会を創出する取り組みは、顧客との長期的な関係構築につながっている。国内の婚姻件数は中長期的に減少傾向にあるものの、少人数・高付加価値型の挙式需要は底堅く、同社のビジネスモデルはこうした市場構造の変化に適合している。同社の強みは、第一に九州を基盤に結婚式場を展開している点にある。複数の式場を特定エリアに集中展開することで、広告効率の向上と認知度の定着を実現し、安定した集客基盤を構築している。出店戦略では、長期・安定的な店舗運営のために「20年間勝てる施設」を前提に慎重なうえにも慎重に出店を決定。自治体の公募型案件による出店も行っており、通常では出店できないような好立地に施設も開設しており、自治体からの案件を獲得している点も強みといえよう。第二に、完全貸切型施設を軸とした高付加価値サービスである。時間帯や動線を含めて一組単位で設計された挙式は顧客満足度が高く、価格競争に陥りにくい収益構造を形成している。第三に、人材育成を重視した運営体制である。ウエディングプランナーの提案力を高めることで顧客単価の向上を実現するとともに、口コミや紹介による集客拡大にも寄与しており、長期的なブランド価値向上につながっている。2025年10月期の連結業績は、売上高22,455百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益1,820百万円（同26.9%減）で着地した。売上高は施行組数減少の影響により計画比減で着地も施行単価は通期を通して過去最高を更新した。営業利益は、施行単価上昇により売上総利益が改善したことに加え、国内婚礼事業及びフォト事業の開業準備室のオープンを延期したことによるものである。受注残組数（2025年10月末）は前年同期比1.6％増の4,544組となっており、戦略的に広告費を投下した結果が奏功している。2026年10月期の連結業績予想は、22,850百万円（同1.8％増）、営業利益は1,200百万円（同34.1%減）を見込んでいる。同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇するとみている一方で、行政と協働し 、東京と福岡にそれぞれ新規出店を計画している。東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、今後の成長に向けての助走期間となっている。ウェディング業界は、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に挙式・披露宴件数は今後も緩やかな減少傾向にある。ただ、少子高齢化の影響は受けるものの、コロナ後の2022年以降は１兆円産業に回復しており、今後も挙式・披露宴パーティー市場は緩やかに伸長する見込みとなっている。タイプ別披露宴のシェアでは、2024年において一般式場・ゲストハウスウエディング65.9%、ホテル21.1％、その他13.0％と、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向が高まりハウスウェディング市場のシェアが上昇している（2004年時は、一般式場・ゲストハウスウエディング39.2%、ホテル38.8％、その他22.0％）、また、ウェディング市場は上位企業による寡占化が進んでおらず、挙式・披露宴市場規模に対して上場5社合計シェア13.3％と、シェア拡大の余地が大きい魅力的な市場となっている。そのほか、景気が低迷する中でも、結婚式にかける費用は年々増加傾向にあり、総じてポジティブな面が散見されている。同社は今後の成長に向け、婚礼事業の収益性向上と周辺事業の拡充を重点施策として掲げている。既存式場の稼働率向上に加え、レストラン事業やフォト事業を通じて婚礼前後の需要を取り込むことで、顧客生涯価値の最大化を図る方針である。固定費比率の高いビジネスモデルであるため、稼働率が一定水準を超える局面では利益成長のレバレッジが大きく働く構造にある。また、新規出店に依存せず既存資産を活用した成長戦略を採用している点は、投資負担を抑制しながら安定的な収益拡大を目指すうえで評価できる。地方都市における競争環境は比較的安定しており、既存拠点を活用した効率的な成長が中期的に期待される。ただ、同社の場合は三大都市圏の店舗割合がいまだに26％と三大都市圏への大きな出店余地が残っている点も大きい。年間1-２店舗の出店を予定しており、大きな出店余地を背景に中長期的な成長を継続できどうだ。そのほか、今期はホテル事業の新規参入検討開始もあげている。今後の観光業界の未来を展望し、婚礼事業で培ってきた企画提案力や調理技術、接客力等のおもてなしの精神を発揮することができるホテル事業へ参入していくようで、インバウンドも増加するなかでホテル事業の展開にも注目しておきたい。同社は長期的な目線で成長戦略を立てており、営業利益に関しては爆発的な成長は想定していない。フォト事業の出店や食品事業の販路の拡大、ホテル事業への参入等に取り組んでおり、10年後までに他の収益を出せるようにビジョンを掲げている。同社は中長期的な事業計画と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施の方針である。今期は年間配当24円を計画。現段階では成長投資とのバランスを重視し、事業基盤の強化を優先する姿勢を示しているが、収益力の改善が進めば還元余地の拡大も見込まれる。婚礼市場の回復とともにキャッシュフロー創出力が高まれば、株主還元の継続性と透明性が一段と高まる可能性がある。総じて、アイ・ケイ・ケイホールディングスは婚礼需要の回復を追い風に安定成長を目指す段階にある。周辺事業の育成を通じた収益源の多様化も進展しており、今後は稼働率改善と顧客単価向上が業績拡大の鍵となる。外部環境の変化に左右されにくい事業構造を構築しつつある点は評価でき、中長期的な成長戦略の進捗と業績動向に引き続き注目したい。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:27
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