注目トピックス　日本株

エスエムエス---大幅反発、オアシス・マネジメントが大株主に浮上

配信日時：2026/01/22 09:56 配信元：FISCO
*09:56JST エスエムエス---大幅反発、オアシス・マネジメントが大株主に浮上 エスエムエス<2175>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが7.76％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資及び、株主価値を守るため重要提案行為を行うこともあるとしている。オアシス・マネジメントは香港を拠点とする投資ファンドで「物言う株主」として知られている。株主価値向上に向けた取り組みの強化につながるとの期待が先行へ。

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注目トピックス　日本株 トヨクモ---子会社であるプロジェクト・モードが提供する「NotePM」がLeader受賞 *11:21JST トヨクモ---子会社であるプロジェクト・モードが提供する「NotePM」がLeader受賞 トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モードは、21日、提供するナレッジ管理SaaS「NotePM」が、IT製品レビューサイト「ITreview」の「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、マニュアル作成ツール部門、コラボレーションツール部門、グループウェア部門、Web社内報部門の4部門で「Leader」を受賞したことを発表した。マニュアル作成ツール部門とコラボレーションツール部門では22期連続受賞となる。この評価は、約151,000件のリアルユーザーレビューを基にしたもので、顧客満足度と製品認知度がともに高いとされる製品が対象となる。NotePMは、マニュアルや手順書、業務ノウハウ、社内FAQなど、ストック型の情報管理に特化したサービスで、強力な検索機能により必要な情報を迅速に見つけることができる。さらに、バージョン管理機能や社内FAQ機能、ポータル機能も備えており、使い勝手の良さとセキュリティの高さが評価されている。また、NotePMは銀行や大学などにも導入されており、その高度なセキュリティ機能が安心して情報共有を行えることを示している。 ＜NH＞ 2026/01/22 11:21 注目トピックス　日本株 CRGホールディングス--- AI活用推進ロードマップを策定 *11:14JST CRGホールディングス--- AI活用推進ロードマップを策定 CRGホールディングス<7041>は21日、昨今のAI技術の進展を踏まえ、社内業務におけるAI活用を段階的かつ現実的に推進するための「AI活用推進ロードマップ（2026年1月～9月）」を策定した。短期的な成果創出と同時に、持続可能な企業価値の向上を図る。近年、AI技術は急速に進化し、業務効率化や品質向上において大きな可能性を秘めている。同社ではこれらの技術を最大限に活用するため、段階的な導入計画を策定した。第1Q（2026年1月～3月）は、AI活用に向けた基礎的な理解と環境整備を進め、業務適用に向けた準備を行う。第2Q（2026年4月～6月）は、特定業務においてAIエージェントの試験導入を行い、実務での有効性を検証する。第3Q（2026年7月～9月）は、検証結果を踏まえ、AIエージェント活用の定着を図り、将来的な展開に向けた準備を進める。このロードマップの最終段階では、AI活用が単なる試行から定着へと進み、業務改善の具体的な成果が確認できる状態を目指す。また、社内における持続的なAI推進体制を確立し、次年度以降の拡張に向けた準備を整える。 ＜NH＞ 2026/01/22 11:14 注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと販売代理店契約を締結 *11:10JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと販売代理店契約を締結 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は21日、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと販売代理店契約を締結し、企業の情報活用デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援するための協業を開始したことを発表した。この協業の主な目的は、企業が保有するマーケティングコンテンツや商品情報の最適化を図り、デジタルコンテンツ管理の統合を通じて業務の効率化と情報活用力の向上を図ることにある。協業では、同社が開発・提供するデジタルアセット管理(DAM)と商品情報管理(PIM)を統合したソリューション「CIERTO」と、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが保有する全国規模の営業ネットワークや専門的な技術支援チームの強みを融合し、企業の情報活用力を高める統合コンテンツマネジメントの支援と、コンテンツ制作から管理・配信に至る業務の最適化を推進する。具体的な取り組みとして、統合コンテンツマネジメント支援、業務プロセス改善の設計・運用支援、共同セミナーの開催や業界イベントへの出展が挙げられ、これにより、企業は複雑化した情報の一元管理とマルチチャネル展開の効率化を図る。同社は今後、生成AIやクラウドサービスとの連携を強化し、次世代のコンテンツマネジメントを支えるワークフローの実装を進めるとともに、セキュリティやコンプライアンスの強化も進め、持続可能な情報活用DXの実現を目指す。 ＜NH＞ 2026/01/22 11:10 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（10）：累進増配を継続。優待新設により株主重視の姿勢はより鮮明に *11:10JST DAIKOX Research Memo（10）：累進増配を継続。優待新設により株主重視の姿勢はより鮮明に ■株主還元策DAIKO XTECH<8023>の株主還元策は、中長期的な企業価値向上を基軸としつつ、成長投資と株主への利益還元の双方を適切にバランスする方針である。配当方針については、DOE3%を目安に安定的かつ継続的な配当を基本としており、2023年3月期以降の実績ベースのDOEは3～4%と着実に推移している。また、従来は期末一括配当を行っていたが、株主への利益還元機会を拡充するため、2026年3月期より「中間配当＋期末配当」の年2回配当へと移行した。2026年3月期の年間配当金については、期初予想どおり中間配当金18.0円、期末配当金18.0円の計36.0円を予定しており、前期の年間配当金32.0円から増配となる見込みである。なお、同社は2017年3月期に復配して以来、配当水準を据え置いた2021年3月期以外はすべての期において増配を実現しており、長期的な株主還元姿勢の強さが確認できる。自社株買いについては、剰余金の配当に加えて「機動的な自己株式取得」を株主還元策の選択肢としており、財務状況や市場環境を踏まえ適宜実施する方針を示している。これは資本効率の向上と株主価値向上を狙った柔軟な還元政策であり、成長投資との最適配分を図りながら運用されるものである。さらに、配当と並ぶ還元手段として、同社は毎年9月末を基準日とした株主優待制度を新設した。100株以上保有の株主を対象に、継続保有期間に応じて1,000円もしくは2,000円のクオ・カードを贈呈する内容である。同制度は、安定株主の形成と長期保有インセンティブの強化を目的としており、株主との関係深化に寄与するものとして位置付けられている。同社の株主還元策は、DOEを基軸とした安定配当、機動的な自社株買い、株主優待制度の導入という複層的な施策により、株主価値の持続的向上を目指す姿勢が明確に示されていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:10 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（9）：高収益事業ポートフォリオへの転換をさらに推進 *11:09JST DAIKOX Research Memo（9）：高収益事業ポートフォリオへの転換をさらに推進 ■DAIKO XTECH<8023>の中長期の成長戦略3. CANVAS TWOの概要（1） CANVAS TWOの目標中期経営計画CANVAS TWO（2026年3月期〜2028年3月期）は、CANVAS ONEで得られた価値の深化と事業構造の変革を進めるフェーズであり、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上を業績目標として掲げている。具体的な施策としては、「コアビジネスの高付加価値化」と「重点ソリューションの育成」を中心に据えた事業戦略と、「財務戦略」と「人財戦略」の実行による経営基盤強化を進める。（2） CANVAS TWOの事業戦略a） 重点ソリューションCANVAS TWOにおいて、重点ソリューションは2028年3月期に売上高110億円、売上総利益45億円、売上総利益率41.2%という数値目標を掲げている。戦略の中核は、自社ソリューションを中心にプロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を図ることにある。既存ソリューション領域では、ハイブリット販売・生産管理システム「rBOM」や調達支援システム「PROCURE SUITE」などの自社ソリューションを基盤に、顧客価値提供と市場ニーズを踏まえた継続的な事業展開を進めていく。一方、シン・ビジネス領域では、「D-Ever flex」及び「i-CompassTB」を中心とした事業拡大を専門組織の設置によって強化する。さらに、経営層や部門における課題・ニーズをデータ分析などで整理したうえで、システム導入（設計・開発・運用）を支援するITコンサルティング機能を拡充することで、成長を加速させる。b） コアビジネスCANVAS TWOにおいて、コアビジネスは2028年3月期に売上高340億円、売上総利益80億円、売上総利益率23.7%という数値目標を掲げている。この目標達成に向け、ソフトウェアサービスに経営資源を重点投入し、売上総利益率を引き上げる方針だ。具体的には、同社の強みと顧客ニーズが一致するモダナイゼーション、製造・流通、保険・共済、サポートビジネスの4領域に注力し、開発・保守を含むリカーリング型ビジネスを拡大することで、粗利基盤の強化を図る。一方、ハードウェアサービスは売り切り型で利益率の低い分野であることから長期的価値が期待できる案件に選択的に集中し、ネットワークサービスは顧客ニーズが継続的に発生する分野として安定価値を提供していく。（3） CANVAS TWOにおける経営基盤強化a） 財務戦略財務戦略は、成長投資と財務健全性の両立を図りつつ、中長期的に安定したキャッシュ創出力の強化を目指している。特に、M&Aを中心とした積極的な成長投資の推進を戦略の核に据え、計画期間中のキャピタルアロケーションとして「3年間累計約90億円」の成長投資枠を設定した。M&Aには約60億円〜70億円の予算が当てられており、具体的には重点ソリューションにおいては新たなソリューションや新技術・新分野が獲得できる企業、コアビジネスにおいてはSEの生産力増強につながる企業がターゲットとなる。残りの約20億円〜30億円は、重点ソリューション領域の拡充、シン・ビジネス領域の研究開発、人財の確保と育成などに活用する予定である。また、同社は成長投資を実施しつつも、自己資本比率50%を目安とした財務健全性の維持を明示しており、財務安全性を損なわずに事業拡大と投資を同時並行で進める方針だ。現預金水準として月商1.5ヶ月に相当する約60億円を維持基準として設定しており、短期的な資金需要や景気変動に対する耐性を確保する。また、政策保有株式については、年度ごとに経済合理性を確認し継続的に削減する方針である。b） 人財戦略CANVAS TWOにおける人財戦略は、長期的な成長実現に不可欠な経営基盤を強化するため、人的資本投資と教育投資を起点に社員と会社の善循環を創出し、生産性向上と付加価値向上を実現していくものだ。同社は人的資本投資と教育投資を体系的に進め、社員の成長とエンゲージメントを高めることで、高付加価値型ビジネスを支える組織力の強化を図っていく。重点施策としては、SEを中心とした現場人財の採用・確保、生産力向上に向けたスキル教育の拡充、階層別育成計画（サクセッションプラン）による継続的な人財育成を推進する。また、CANVAS2030ビジョンの実現に向けて、インクルーシブな企業文化の醸成や従業員エンゲージメント指標の向上にも取り組み、働きがいと生産性が両立する組織運営を進めていく考えである。4. CANVAS TWOの進捗2026年3月期中間期では、事業戦略及び経営基盤強化の双方において、以下のように複数の具体的な施策が進んでいる。（1） 事業戦略の進捗a） コアビジネスコアビジネスにおいては、付加価値の高いソフトウェアソリューションを中心に伸長させる方針の下、モダナイゼーションビジネスの強化を進める。製造・流通業向けビジネスでは、量産生産管理やPLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）など業務効率化に関係する領域で強化が図られ、さらに保守サポート領域の拡大が同時に進んだ。モダナイゼーションビジネスに関しては専門組織を設置し、業務効率化と高付加価値化を両立させる体制が整備されている。これにより、コア領域の中でも収益性の高い領域へのリソースシフトが進み、事業構造の質的転換が進展している。b） 重点ソリューション既存ソリューション領域では、自社ソリューションの強化とシェア拡大が進み、会計・セキュリティ・IoTビジネスの拡張が計画どおり遂行している。シン・ビジネス領域では、ERP、HR、ITコンサルティング、データ活用といった各領域の拡大を目的に専門組織を新設し、伴走型の企画推進体制を構築した。業務分析から構想立案・現場定着までを継続的に支援するITコンサルティング体制が整備され、案件獲得面でも着実に前進している。さらに、2025年9月、同社はブリットアプリケーションを連結子会社化し、重点ソリューションの拡充も果たした。同社製品「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」は、中堅・中小の自動車部品サプライヤー向けに最適化された生産管理パッケージであり、柔軟な日程管理や主要得意先向けEDI対応により高い投資対効果を備える。見込生産（MTS）に強みを持ち、同社が注力するモビリティ領域との親和性が高い点が特徴だ。市場では、自動車部品サプライヤーを中心に6,853社への早期接点が見込まれ、MTS型市場での拡販余地が大きい。本件買収により、同社は製販一体の体制を構築し、新設した「Mobilityビジネス事業部」の中核ソリューションとして「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」の展開を加速する。（2） 経営基盤強化の進捗a） 財務戦略財務戦略では、3年間累計約90億円の成長投資を実施する方針の下、初年度に前述のブリットアプリケーションのM&Aを実施し、計画に沿った戦略的投資が進んでいる。今後も市場環境を踏まえ、追加の戦略的成長に向けてM&Aを中心とした成長投資を継続して検討する方針である。また、自己資本比率及び現預金水準については、2025年9月末時点で自己資本比率48.2%、現預金7,335百万円と、成長投資及び株主還元を行いながらも健全性を確保している。b） 人財戦略2026年3月期上半期において、同社は、IT戦略や情報セキュリティ、DX推進など成長戦略に不可欠な専門人財の確保に注力した。商号変更による認知度向上も追い風となって採用活動は順調に進捗し、2026年9月末時点の技術者数は、2025年3月末時点の863名から893名へと30名の増員となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:09 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（8）：2031年3月期における売上高500億円・営業利益率8.0%が目標 *11:08JST DAIKOX Research Memo（8）：2031年3月期における売上高500億円・営業利益率8.0%が目標 ■DAIKO XTECH<8023>の中長期の成長戦略1. 長期経営計画CANVAS同社は、2030年ビジョンステートメント「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」の実現を目標に、長期経営計画CANVASを策定している。計画はCANVAS ONE（挑戦期）、CANVAS TWO（変革期）、CANVAS THREE（進化期）の3段階で構成され、2031年3月期の業績目標として売上高500億円、営業利益率8.0%の達成を掲げる。2. CANVAS ONEの成果中期経営計画CANVAS ONE（2023年3月期〜2025年3月期）では、収益基盤の強化と新規領域の創出を主眼に置き、売上高426億円（目標410億円）、営業利益24億円（同22億円）を確保した。営業利益率は2022年3月期の4.4%から5.6%に改善し、重点ソリューションとストックビジネスの拡大が収益力の向上に寄与した。SaaS型ERP「D-Ever flex」及びチーム力向上ソリューション「i-CompassTB」の事業化、IoT・ITコンサルティング領域の強化を目的としたCAMI&Co.（現 （株）ディアンド）の買収は、新領域育成の布石として評価できる。また、プロジェクトロス管理の徹底や公共中心のSEリソースを民需にシフトする施策を通じ、コアビジネスの収益性が持続的に改善した。加えて、教育体系・評価制度の整備として同社の競争力の源泉であるプロフェッショナル人財育成やグループ企業理念体系の再定義を行ったことで、グループ文化の統合が進んだ。これらの結果、重点ソリューションの受注額は2022年3月期の58億円から2025年3月期には88億円（いずれも単体）へと拡大した。事業変革を進めるうえで必要な基盤が形成されたと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:08 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（7）：順調な受注動向を踏まえ、通期業績見通しは据え置き *11:07JST DAIKOX Research Memo（7）：順調な受注動向を踏まえ、通期業績見通しは据え置き ■DAIKO XTECH<8023>の今後の見通し● 2026年3月期業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%増の43,000百万円、営業利益で同1.6%増の2,450百万円、経常利益で同0.6%増の2,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の1,650百万円の見通しだ。業績見通しは、中間期までの実績と順調な受注動向を踏まえて期初予想を据え置いた。上期は前期の大型PC販売の剥落やハードウェア販売の抑制により減収となったものの、モダナイゼーション案件やストックビジネスの伸長が業績を下支えし、受注高・受注残高はいずれも前年同期を上回った。特に、ソフトウェアソリューション領域では受注・売上・売上総利益がそろって増加し、収益性の改善に寄与した。こうした状況を反映し、受注高の通期計画に対する進捗率は49.7%と50%に迫り、売上高の進捗率は47.6%で前年同期の実績進捗率（48.8%）と同程度の水準であることから、計画線近辺で推移していると考えられる。費用面においては、人的資本投資の継続や商号変更に伴う一時費用などが重なり営業利益は上期で減益となったが、粗利率の改善やストックビジネスの増加による収益基盤の安定化も進んでいる。高水準な受注高・受注残高に加え、企業の堅調なIT投資需要などの業界環境での追い風なども勘案すれば、同社が通期計画を達成する可能性は高いと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:07 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加 *11:06JST DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加 ■DAIKO XTECH<8023>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円となった。販売面においては、前期にあった大型PC案件の剥落や、利益率の低いハードウェア・サプライ品販売を意図的に抑制した影響により売上高は減収となった。一方で、注力するモダナイゼーション案件の獲得やストックビジネスが伸長したことで、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円と堅調に推移した。また、ハードウェア販売を抑制しつつソフトウェアソリューション案件へのシフトを進めた結果、受注残高についても同1.0%増の10,689百万円となった。売上総利益は同2.6%増の5,050百万円となり、売上総利益率は前期の23.6%から24.7%へと上昇した。一方、販管費が4,376百万円と前年同期比で7.4%の増加となり、営業利益率は前期の4.1%から3.3%へとやや低下した。販管費の増加は、人的資本への投資（処遇改善や教育投資）に加え、商号変更の影響やSFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生による。重点ソリューションが伸び悩むも、高収益事業への転換は進捗2. 事業区分別動向（1） 重点ソリューション売上高は4,081百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は4,453百万円（同6.5%減）となった。生産管理やペーパーレスなどのシステム開発案件は増加傾向にあるものの、システム導入に付随するハードウェア販売が減少したことなどが響き、減収減益となった。また、中日本・西日本エリアは好調であった一方、本社エリア（関東）が伸び悩んだことも減収の要因となった。対策として、既に同社はビジネスクエスト本部内の製販一体チームを強化し、人財育成を含めた対策を講じている。（2） コアビジネス売上高は16,391百万円（前年同期比1.3%減）、受注高は17,024百万円（同2.8%増）となった。売上高はハードウェア販売の抑制方針により減少したが、受注高においては既存システムの刷新需要（モダナイゼーション案件）が増加し、ストックビジネスも堅調に推移したことで前年同期を上回った。同社の収益基盤として底堅い動きを見せている。3. ソリューション区分別動向（1） プロダクトソリューション売上高は8,373百万円（前年同期比9.5%減）、受注高は8,744百万円（同5.5%減）となった。前期の大型PC販売の反動減に加え、売り切り型のハードウェア販売を抑制する戦略を進めたことにより減収となった。一方で、ストックビジネスである保守サービスは稼働資産の積み上げにより増加した。（2） ソフトウェアソリューション売上高は10,766百万円（前年同期比5.6%増）、受注高は11,308百万円（同7.7%増）となり、業績をけん引した。市場の刷新需要に加え、既存顧客との長期的な関係性による更新オーダーが継続的に得られている。また、クラウド利用やシステムの運用などのストックビジネスが堅調であり、これらはソフトウェアソリューション売上の約40%を占めるまでに成長している。（3） ネットワークソリューション売上高は1,332百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は1,424百万円（同9.6%減）となった。売上高は減少したが、プライム案件（直接取引案件）に注力する方針を徹底したことにより、粗利率は改善している。重点ソリューションにまたがるIoTやトータルオフィスサービスなどの分野に注力している。4. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比225百万円増加の27,066百万円となった。流動資産は569百万円減少したが、のれんの313百万円増加と投資有価証券の671百万円増加が主な要因となって、固定資産が795百万円増加したことによる。負債合計は前期末比113百万円減少の14,006百万円となった。主に、短期借入金の470百万円減少によるものである。純資産は、前期末比339百万円増加の13,059百万円となった。その他有価証券評価差額金の378百万円の増加が主な要因である。経営指標では、主に短期借入金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、安全性の指標である自己資本比率は47.2%から48.2%へと上昇、同社の財務基盤はさらに強化された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:06 注目トピックス　日本株 DAIKOX Research Memo（5）：多様な業務特化型ソリューションを提供（2） *11:05JST DAIKOX Research Memo（5）：多様な業務特化型ソリューションを提供（2） ■DAIKO XTECH<8023>の事業概要b） シン・ビジネス領域新たな成長ドライバーの創出を目指す新規ビジネス領域であり、企業の基幹業務、人的資本、働き方改革、DXといった幅広い経営課題に対応するソリューションの育成を進めている。（ERP分野）業種を問わず企業の基幹業務の効率化を支援するため、同社はSaaS型ERP「D-Ever flex」を提供している。「D-Ever flex」は、業種モデルと業務モジュールを柔軟に組み合わせられる点が特徴で、短期間での導入と企業ごとの最適なシステム構築を実現する。また、このソリューションは韓国を中心にグローバル12か国3,000社を超える導入実績を有するERPサービスをベースとしている。国内の商習慣への対応に加え、多言語・多通貨に標準対応しており、海外拠点を含むグローバル運用への適合性も高い。（HR分野）HR分野では、組織活性化と人的資本強化を支援する「i-CompassTB（アイコンパスティービー）」を展開している。このソリューションは、エニアグラム理論を活用して個々の性格傾向やチーム状態を可視化し、自己理解・他者理解の促進を支援する。また、1on1支援やチーム診断などを通じて、コミュニケーション改善、エンゲージメント向上の後押しなども行う。上記に加え、同社はDX化推進における支援、IT戦略支援や業務改革などのITコンサルティング機能、そしてデータの収集・可視化・分析を通じた業務最適化支援についても、取り組み拡大に向けて体制を強化中である。（2） コアビジネス重点ソリューションに分類されない、同社のすべての商材がコアビジネスとなる。主に、同社の収益基盤を支えてきた事業領域であり、具体的には顧客の基幹システムや業務システムの受託開発及びそれに伴うハードウェア販売などが含まれる。近年は企業のIT投資マインドの変化に伴い、基幹システムのモダナイゼーションや業務自動化・効率化のニーズが高まっており、これらに対応する受託開発案件が伸長している。必ずしも粗利率が高いわけではないが、受託開発は顧客の業務やシステムへの深い理解を促進し、9割に達する高いリピート率を維持する源泉となっている。また、ここでの顧客接点が、重点ソリューションを提案する機会を見出す契機としても機能している。なお、ハードウェアの販売については、収益性の観点から付加価値型ビジネスへと移行しており、重点ソリューション提案につながる案件を中心に取り組む方針としている。4. ソリューション区分（1） プロダクトソリューションパソコン、サーバー、ネットワーク機器などのハードウェア販売に加え、他社製ソフトウェアや自社ソリューションなどのライセンス販売が含まれる。また、納入した機器の保守サービスもこの区分に計上される。（2） ソフトウェアソリューションオンプレミスを中心としたシステム開発（受託開発）や、重点ソリューション導入時における要件定義、カスタマイズ、アドオン開発などのエンジニアリング役務が含まれる。なお、1つの案件であっても、上述のようにソフトウェアのライセンス販売部分は「プロダクトソリューション」に計上される一方、その導入や構築にかかる役務部分は本区分に計上される仕組みとなっている。また、クラウドサービスの利用料などのストックビジネスも本区分に含まれており、売上の安定的な基盤となっている。（3） ネットワークソリューション通信工事、電気工事、PBX（構内交換機）関連工事、ネットワークインフラの構築などが含まれる。近年は、高付加価値な直接取引の案件に注力することで、売上規模を追うのではなく粗利率の改善を重視する方針へと転換している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2026/01/22 11:05
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