注目トピックス　日本株

TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始

配信日時：2026/01/19 17:57 配信元：FISCO
*17:57JST TDSE---Microsoftの「Copilot Studio」活用支援サービスを開始 TDSE<7046>は15日、Microsoftが提供するAIエージェント開発ツール「Copilot Studio」の活用支援サービスの提供を開始したと発表した。

Copilot Studioは、ノーコード・ローコードで業務特化型のAIエージェントを構築できるプラットフォームであり、Microsoft 365やPower Platformとの親和性が高く、社内データを活用したRAG（検索拡張生成）の構築も容易に行える。一方で、導入後に具体的なユースケースが不明確であったり、回答精度の向上が課題となっている企業も存在する。

同社は、これまでのAIエージェント構築実績と技術力を活かし、Copilot Studioの導入企業に対して活用支援サービスを提供する。専門技術者による構築支援や柔軟なサポートプラン、類似製品の同時サポートを通じて、企業の導入・運用を支援する。

本サービスでは、Power Automateとの連携による業務プロセス改善支援や、Copilot Studioをフロントエンド、Difyをバックエンドとするハイブリッド型のエージェント構築支援も行う。さらに、Copilot Studioの基礎操作からRAG設定、Power Automate連携、外部API連携などを含む研修サービスも実施し、利用者のレベルに応じたカスタマイズ対応が可能となっている。

発表後、翌営業日の16日、前日終値1582円より40円高の1622円で始まった。19日の終値は、1,611円。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストとTDKの2銘柄で約208円押し下げ *17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストとTDKの2銘柄で約208円押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり133銘柄、変わらず3銘柄となった。前週末16日の米国市場は下落した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続いた一方で、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。米株市場を横目に、19日の日経平均は3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、国内の投資家心理にネガティブに働いた。また、19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られていた。そのほか、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定で、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとしてリスク回避の動きが優勢だった。大引けの日経平均は前営業日比352.60円安の53583.57円となった。東証プライム市場の売買高は21億5432万株、売買代金は5兆8771億円だった。業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.6％、対して値下がり銘柄は61.0％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はTDK<6762>となり、2銘柄で日経平均を約208円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で13.16％安、同2位は豊田通商<8015>で4.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はイオン<8267>となり、2銘柄で日経平均を約31円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはイオンで6.66％高、同2位は味の素<2802>で6.07％高だった。*15:30現在日経平均株価　　53583.57(-352.60)値上がり銘柄数　89(寄与度+176.03)値下がり銘柄数　133(寄与度-528.63)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　9363　　 172　 17.25<8267>　イオン　　　　　　　　2257　　 141　 14.14<2802>　味の素　　　　　　　　3653　　 209　 13.97<9433>　KDDI　　　　　　　2680　　　32　 12.84<6146>　ディスコ　　　　　　 62420　　1820　 12.17<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2310　　 110　 11.03<7011>　三菱重工業　　　　　　4880　　 220　　7.35<8058>　三菱商事　　　　　　　4118　　　63　　6.32<6920>　レーザーテック　　　 37000　　 410　　5.48<6752>　パナHD　　　　　　　　2351　 110.5　　3.69<9735>　セコム　　　　　　　　5877　　　55　　3.68<2282>　日本ハム　　　　　　　7062　　 206　　3.44<2502>　アサヒGHD　　　　　　 1676　　30.5　　3.06<8035>　東エレク　　　　　　 42180　　　30　　3.01<7735>　SCREEN　　　　　18085　　 215　　2.87<7013>　IHI　　　　　　　　3534　　 115　　2.69<2501>　サッポロHD　　　　　　1641　　72.5　　2.42<5631>　日本製鋼所　　　　　　9856　　 362　　2.42<3092>　ZOZO　　　　　　　　　1271　　23.5　　2.36<5706>　三井金属鉱業　　　　 22920　　 700　　2.34○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 22160　　-640 -171.14<6762>　TDK　　　　　　　2013.5　 -74.5　-37.35<9983>　ファーストリテ　　　 62300　　-350　-28.08<8015>　豊田通商　　　　　　　5846　　-248　-24.87<9984>　ソフトバンクG　　　　 3982　　 -28　-22.46<5803>　フジクラ　　　　　　 17290　　-420　-14.04<4543>　テルモ　　　　　　　2156.5　 -45.5　-12.17<4506>　住友ファーマ　　　　　2388　　-362　-12.10<6758>　ソニーG　　　　　　　 3780　　 -72　-12.03<6988>　日東電工　　　　　　　3736　　 -49　 -8.19<6954>　ファナック　　　　　　6597　　 -47　 -7.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　3623　　 -47　 -7.86<9766>　コナミG　　　　　　　21410　　-220　 -7.35<7733>　オリンパス　　　　　1993.5　 -49.5　 -6.62<7832>　バンナムHD　　　　　　4113　　 -59　 -5.92<6971>　京セラ　　　　　　　2280.5　　 -21　 -5.62<6361>　荏原製作所　　　　　　4696　　-166　 -5.55<6367>　ダイキン工業　　　　 19865　　-160　 -5.35<6305>　日立建機　　　　　　　5273　　-148　 -4.95<4578>　大塚HD　　　　　　　　8873　　-142　 -4.75 ＜CS＞ 2026/01/19 17:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落 *15:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落 <8194> ライフコーポ 2648 +208大幅反発。自民党の鈴木幹事長は一部メディアにおいて、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを「今まさに議論をしている」と発言している。自民党では維新との連立合意書に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討する」としており、「（合意を）誠実に実現するのが基本的な立場だ」としているもよう。食料品減税実施への期待感が高まる格好となり、同社など食品スーパー株に関心が向かう展開へ。<7280> ミツバ 1454 +300大幅反発。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まっている。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始しているもよう。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客への提案を準備しているなどと昨年12月に報じられている。<8698> マネックスG 730 -40大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。<3038> 神戸物産 3740 +179大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。<6217> 津田駒工 524 -37大幅反落。先週末の取引時間中に25年11月期の決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開になっている。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込んでいるが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地していることから、業績予想は楽観的との見方も優勢のようだ。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしているため、出尽くし感も優勢とみられる<4978> リプロセル 178 +7大幅反発。16日の取引終了後に、同社の出資先である台湾のステミネントと日本の再生医療等製品製造受託(CDMO)大手Cyto-Factoが基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社は、ステミネントの主力幹細胞製品である「Stemchymal(ステムカイマル)」の製造委託に関する緊密な協議を開始する。これは、将来的な日本での承認取得後の市場供給に向けた準備であるとともに、日台の再生医療産業チェーンにおける連携を深化させる重要な一歩としている。<319A> 技術承継機構 12620 +880反発。16日の取引終了後に、堀越精機の株式を取得(連結子会社化)することを発表し、好材料視されている。取得価額は26.12億円で、一部を自己資金、一部を金融機関からの借入れとする予定。堀越精機の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにしたとしている。同社は、新たに同社グループに参画する堀越精機を含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、さらなる譲受機会の検討を進めていく。<4014> カラダノート 477　+10反発。ライフエンディング領域を展開する「よりそう」と業務提携することを発表し、好材料視されている。「よりそう」は、ライフエンディング・プラットフォーム構想のもと、終活・葬儀・法事・相続などライフエンディング領域を一気通貫で支援するサービスを提供している。今回の提携により、妊娠から終活まで切れ目のない家族のライフイベントデータを保有する同社と、ライフエンディング領域における専門性を有する「よりそう」は、同社ユーザーに対する終活領域の意思決定支援を強化していくとしている。 ＜NH＞ 2026/01/19 15:35 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（10）：2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針 *15:20JST トーカイ Research Memo（10）：2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針 ■株主還元方針トーカイ<9729>は株主還元について、中期経営計画の3年間（2026年3月期〜2028年3月期）で「期間累計総還元性向70%超」とする方針とした。2026年3月期の1株当たり配当金は創業70周年記念配当10.0円を含めて68.0円（配当性向41.8%）を予定している。加えて、中期経営計画で掲げるROE8%という目標に向けて、2025年11月12日付で発行済み株式数（自己株式除く）の8.7%に相当する2,949千株を6,317百万円で取得し、同11月28日付で同株数分の消却を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:20 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む *15:19JST トーカイ Research Memo（9）：「ROE8%」の達成に向けて、5つの基本方針に沿った施策に取り組む ■トーカイ<9729>の今後の見通し3. 中期経営計画の基本方針と取り組み状況（1） 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革a） 成長けん引事業シルバー事業では、積極的な出店とM&Aによる地域シェアの拡大、並びにメンテナンスセンターの機能強化によりレンタル資材回転率を向上させる取り組みを推進している。超高齢社会の進展とともに介護用品のレンタル・販売市場は年々拡大が続いている一方、人件費や物価の高騰により中小事業者や中堅企業にとっては厳しい経営環境が続いており、今後もM&Aの機会は増大することが予想され、同社にとってはシェア拡大の好機となる。営業拠点数については、今後もたんぽぽ薬局との併設を含めて、年間3〜5拠点のペースで拡大していく計画となっている。また、収益性向上施策としてレンタル資材の回転率向上に着手しており、新品資材の投下率を抑制することにつながっているほか、昨年新設した九州メンテナンスセンターの稼働による九州エリアの配送効率も改善が進んでいる。引き続き、メンテナンスセンターの機能強化を通じた配送・在庫管理などの運用プロセスの改善により、レンタル資材の効率的な運用を推進し、さらなる収益性向上を目指していく。寝具・リネンサプライ事業では、M&Aを通じて既存事業エリアにおけるサービス供給体制の強化を進め、拡大する需要に対応している。岐阜県の飛騨高山エリアにおいては、2022年から2023年にかけてグループ化した（株）日晴リネンサプライや日晴有斐（株）の生産設備を増強し、同エリアにおける供給体制の拡充を進めているほか、東北エリアでも福島県いわき市で病院及びホテル向けのリネンサプライ事業を展開する新常磐寝具（株）を2024年11月にグループ化し、同一県内に本社を置く（株）同仁社との事業連携を通じて東北エリアのサービス体制強化を図っている。b） 安定収益事業病院関連事業では、2025年7月に新基幹システムが稼働し、業務の高度化・効率化による生産性向上に取り組んでいる。また、戦略商品の入院・入居セットについては、テレビリースを組み込んだ提案を開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。清掃事業では、AI清掃ロボットを12事業所（医療機関）で導入しており、高品質な清掃サービスの提供と生産性向上の両立を目指している。c） 収益性強化事業調剤薬局事業では、クラウド型電子薬歴システムを全店導入し活用を推進しているほか、処方箋入力業務のセンター化を開始するなど、DXを推進することで店舗運営の効率化に取り組んでいる。mik japanのドラッグストア事業については、集客力の向上施策として店舗レイアウトの見直しや、出店地域の特性・ニーズに合わせた商品ラインナップの見直しを進めていくほか、収益性改善施策として仕入率の低減を図るべくメーカーとの協業を模索していくことにしている。給食事業では、院内調理からセントラルキッチンを活用した完全調理品の提供へとサービス転換を推進することで収益性の向上を図る。また、リースキン事業では、自動開閉式サニタリーボックス（ルーナス）と無償で利用できる生理用品をセットにして設置する「ルーナスサポートZERO」が大学や企業、飲食店を中心に500件以上のユーザーに導入が広がるなど好評で、社会に貢献するリースキンとしてのブランド価値の向上に取り組んでいる。（2） 10年先の成長をけん引する新規事業の開発同社は新規事業開発の前提となる事業環境として、今後は「在宅」分野に加えて、「予防・未病」分野の需要が拡大するものと見込んでいる。これらの分野において保険制度に基づくサービスだけでなく、これまでヘルスケア領域において培ってきたノウハウやリソースの強みを生かして、「保険外」のサービスの開発を目指す。また、新規市場開拓の一環として、海外での事業展開にも取り組んでいる。現在、インドで合弁会社を通じて日系資本が入った医療施設向けにリネンサプライ事業を展開している。契約床数は2,000床程度と規模はまだ小さいものの、市場規模は日本の10倍以上と膨大なだけに今後の成長が期待される。また、クリーニング設備製造事業についても台湾や韓国で販売活動を進めており、将来的には海外市場での成長余地もあるものと期待される。（3） グループシナジーの創出・最大化グループシナジーの創出・最大化に向けた取り組みとして、2026年3月期よりたんぽぽ薬局の既存店舗に、介護用品レンタルサービスの営業所を併設出店することで、両事業のシナジーを最大化する取り組みに着手した。たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、競合店に対して差別化を図ることが可能となる。出店効果が確認できれば、たんぽぽ薬局を出店している各地域で同様の取り組みを加速していく考えだ。また、シルバー事業ではmik japanのリハビリデイサービス「ミック健康の森」を介護用品レンタルのサービスエリア内に出店することで相互営業によるシナジー創出に取り組んでいる（2026年3月期中間期で3店舗を出店）。現在、全36店舗で介護用品の展示及び活用を推進しているほか、全国7ヶ所でリハビリデイ内覧会&介護用品展示会を開催し、介護レンタルサービスの顧客獲得につなげている。今後は介護用品を活用した独自のリハビリプログラムを開発することで差別化を図り、店舗収益力の向上を目指していく戦略だ。（4） 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立成長の源泉となる「人財」の育成強化として、改革を推進するDX人材やサービス現場を支える高度な専門人材、各事業の次世代のリーダー人材の育成に取り組んでいる。また、従業員のモチベーションをアップするための報酬体系及び評価制度の整備、並びに組織の在り方の見直しを進めていくとともに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）を推進する。このような人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を目指す。（5） バランスの取れた成長投資と株主還元の実施資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に進める方針で、株主還元については中期経営計画期間の3期累計で「総還元性向70%超」とすることを掲げている。3期累計のキャッシュ・アロケーションの計画を見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フローの創出で約300億円（ストックビジネスによる安定的な営業キャッシュ・フロー）、手元資金及び有利子負債の活用で約70億円とし、キャッシュアウトとして株主還元に約120億円、既存事業の維持・拡大投資で約150億円（設備投資）、新規事業の開発やシルバー事業など成長けん引分野におけるM&A、事業基盤の拡大・強化に向けた研究開発やM&A、他社連携などの新規投資枠として約100億円を想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:19 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（8）：長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中 *15:18JST トーカイ Research Memo（8）：長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中 ■トーカイ<9729>の今後の見通し2. 中期経営計画の概要と経営数値目標同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を2025年5月に発表した。「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」という長期ビジョン「Vision2035」の実現に向け、「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間として位置付けている。同社グループは、「清潔と健康」「レンタル」をテーマとして「医療・介護」の分野を中心に幅広く事業を展開しており、70年にわたる事業活動を通じて培ってきたレンタルサービスのノウハウや豊富な顧客基盤を有していることが強みである。今後こうした強みを生かし、各事業における収益性向上を最優先課題として取り組むとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に着手する。基本方針として以下の5つの取り組みを進めている。1） 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革2） 10年先の成長をけん引する新規事業の開発3） グループシナジーの創出及び最大化4） 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立5） バランスの取れた成長投資と株主還元の実施経営数値目標としては、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を掲げた。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%となり、堅実な成長を目指す方針だ。2028年3月期までの中期経営計画の期間中に、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に積極的に取り組み、長期ビジョンとして掲げた2035年3月期に売上高2,500億円、営業利益160億円、ROE10%の達成を目指す。収益性向上施策については、各事業を取り巻く事業環境を踏まえながら、収益性と成長性の2軸で4つの事業ポートフォリオ（成長けん引事業、安定収益事業、収益性強化事業、新規事業）に分類し、各種施策を遂行していく。成長をけん引する事業として、シルバー事業と寝具・リネンサプライ事業を、安定した収益が見込める領域として、病院関連事業と清掃事業を、ビジネスモデルの再構築により安定収益事業への転換を目指す領域として、調剤薬局事業、給食事業、リースキン事業を分類した。また、新規事業としては豊富な経営リソースを有するヘルスケア領域での強みを生かし、「在宅高齢者」「医療・介護の予防」「未病改善※」などをテーマとした事業開発を進めていく方針だ。※ 健康と病気の間にある状態を未病といい、これを改善して病気の発症を防ぎ、健康維持につなげること。セグメント別の業績目標として、2028年3月期までの年平均成長率を見ると、健康生活サービスが5.0%増収、8.2%増益、調剤サービスが4.0%増収、3.0%減益、環境サービスが3.4%増収、7.7%増益となる。調剤サービスの利益が低迷する計画だが、今後数年間は医薬品の供給ひっ迫状況が続くことが見込まれており、仕入マージンを含めて厳しい経営環境が続くことを想定しているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:18 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（7）：2026年3月期中間期の進捗率は順調も、費用の後ずれもあり期初計画を据え置く *15:17JST トーカイ Research Memo（7）：2026年3月期中間期の進捗率は順調も、費用の後ずれもあり期初計画を据え置く ■トーカイ<9729>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の157,976百万円、営業利益で同0.1%増の8,216百万円、経常利益で同2.8%減の8,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.2%増の5,499百万円と期初計画を据え置いた。売上高は3つのセグメントすべてで増収となり、連結では5期連続の増収を見込んでいる。一方、利益面では調剤サービスが減益見込みとなっているほか、人件費の増加や周年記念事業に係る費用の計上（約1億円、中間期で計上済み）を増収効果で吸収し、営業利益は3期連続の増益を確保する見通し。営業外収支がやや悪化することで経常利益は減益見込みとなるが、前期に特別損失として計上した減損損失2,151百万円が大幅に減少することで親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益に転じる見通しだ。中間期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高は50.0%、営業利益は54.0%となっている。直近5年間の平均進捗率と比較すると営業利益の進捗率が大きく上回っている状況にあるが、上期に予定していたレンタル資材の購入が下期へと後ずれすることなどから、下期の費用増を見込んでいる。ただ、下期に市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性もあると弊社では見ている。（1） 健康生活サービス健康生活サービスの業績は、売上高で前期比6.2%増の81,678百万円、営業利益で同10.7%増の7,908百万円を計画している。増収の内訳は、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が入院・入居セットやホテルリネンを中心に同1,293百万円増、シルバー事業がレンタル売上の拡大並びに前期に子会社化した2社の売上の通年寄与により同3,042百万円増、給食事業が価格適正化の取り組み等により96百万円増、その他事業がクリーニング設備製造事業の伸長により311百万円増を見込む。中間期までの進捗率は49.7%と順調に推移しており、通期計画達成の可能性は高い。なお、ホテル向けリネンサプライサービスで、11月下旬以降の訪日中国人観光客急減の影響が懸念されるが、同社の営業地域は中部エリアのほか、グループ会社が展開する東北や四国エリアが中心で、中国人観光客の比率は相対的に低いようで、足元での影響は軽微と見られる。営業利益については、病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業が新基幹システム稼働に伴う費用増により1百万円の増益にとどまるが、シルバー事業が増収効果により493百万円の増益、給食事業が事業モデルの転換を進めることで61百万円の増益、その他事業がクリーニング設備製造事業の増収効果により208百万円の増益となる。中間期までの進捗率は53.0%と直近5年平均の47.8%を大きく上回っていることから、計画の上振れが期待される。なお、シルバー事業においては、10月に介護用品レンタルの営業拠点である岐大前営業所を開設した。同営業所もたんぽぽ薬局とのシナジーをねらった併設拠点となる。また、mik japanのリハビリデイサービスについては下期の出店計画はないが、今後も介護用品レンタル事業とのシナジーを創出すべく、レンタル事業の営業エリア内に店舗を開設する方針となっている。（2） 調剤サービス調剤サービスの業績は、売上高で前期比5.4%増の61,206百万円、営業利益で同16.5%減の1,986百万円と2期連続の増収減益を見込んでいる。売上高は、調剤薬局事業で2,038百万円の増収（薬剤料1,715百万円増、技術料308百万円増）となるほか、通年寄与するドラッグストア関連事業で1,119百万円の増収を計画している。一方、利益面では薬価改定によるマイナス影響と労務費、人件費の増加が減益要因となる。このため、今後もかかりつけ薬局としての機能強化や医療DX推進体制の整備に取り組むことで、利益に直結する技術料売上の拡大に努めるとともに、クラウド型電子薬歴システムの活用や処方箋入力業務のセンター化を進めることで、店舗運営の生産性向上を図りながら収益性改善を目指す。なお10月には、在宅調剤に強みを持つ調剤薬局1店舗をM&Aで取得しており、引き続き在宅調剤の取り組みも強化していく方針だ。中間期までの進捗率は売上高で50.5%、営業利益で48.4%となっており、過去5年間の平均（売上高49.4%、営業利益41.3%）と比較してやや上回るペースで推移している。（3） 環境サービス環境サービスの業績は、売上高で前期比3.7%増の14,927百万円、営業利益で同0.8%増の1,239百万円を計画している。売上高は、リースキン事業がトイレ周り商品の拡大により69百万円、清掃事業が病院清掃の受託件数拡大、手術室支援業務の営業強化に取り組むことで440百万円の増収を目指している。利益面では人件費増もあって9百万円の増益にとどまる見通し。中間期までの進捗率は売上高で49.8%、営業利益で56.4%とおおむね順調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:17 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（6）：継続的な利益創出により純資産が増加、財務体質は健全な状態を維持 *15:16JST トーカイ Research Memo（6）：継続的な利益創出により純資産が増加、財務体質は健全な状態を維持 ■トーカイ<9729>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比3,041百万円増加の116,992百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が132百万円減少した一方で、売上債権が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円それぞれ増加した。固定資産は有形固定資産が565百万円減少したが、ソフトウェア資産を中心に無形固定資産が184百万円増加したほか、投資有価証券が1,554百万円増加した。負債合計は前期末比14百万円増加の28,120百万円となった。未払消費税等が469百万円、未払法人税等が326百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が682百万円、繰延税金資産（長期）が388百万円増加した。純資産合計は同3,026百万円増加の88,872百万円となった。配当金支払いが980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことなどが主な増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の74.8%から75.4%に上昇するなど、財務の健全性は引き続き高いと判断される。同社のビジネスモデルは、リネンサプライや介護用品レンタル、リースキンなどのレンタルビジネスを主力とし、安定性の高い収益構造であることが強い財務基盤を作り上げていると考えられ、同社の強みの1つと言える。収益性に関してもレンタルビジネスを主力としているため、比較的安定性が高い。同社は2026年3月期からスタートした中期経営計画において、「バランスの取れた成長投資と株主還元の実施」を掲げており、今後は資本効率の向上についても意識して取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:16 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（5）：調剤サービスは2期ぶり増益、環境サービスは一時費用計上などにより減益 *15:15JST トーカイ Research Memo（5）：調剤サービスは2期ぶり増益、環境サービスは一時費用計上などにより減益 ■トーカイ<9729>の業績動向（2） 調剤サービス調剤サービスの業績は、売上高で前年同期比10.6%増の30,922百万円、営業利益で同4.5%増の961百万円となった。売上高は5期連続増収、過去最高を更新し、営業利益も2期ぶりの増益に転じた。このうち、前第2四半期より連結子会社に加わったmik japanのドラッグストア関連事業の売上高は1,086百万円の増収要因となったが、営業利益は8百万円の減益要因となった。調剤薬局事業の売上増減要因を見ると、長期処方の増加などにより処方箋枚数が前年同期比0.4%減となった一方で、高額医薬品の処方が増加したこと、並びに医療DX推進体制の整備や在宅調剤への対応強化など技術料の加算点取得に努めたことにより、処方箋単価が同7.6%上昇したことが増収要因となった。内訳としては、薬剤料売上が1,756百万円増加し、技術料売上が138百万円増加した。営業利益の増減要因について見ると、技術料売上の増加で138百万円、薬剤料売上の増加で72百万円の増益要因となり、処遇改善等を目的とした継続的な賃上げに伴う人件費増等により160百万円の減益要因となった。なお、店舗数としては、当中間期に2店舗を出店、1店舗を退店しており、前年同期比1店舗増の159店舗となった。（3） 環境サービス環境サービスの業績は、売上高で前年同期比3.3%増の7,430百万円、営業利益で同3.1%減の699百万円と若干の増収減益となった。主力のリースキン事業は、売上高で前年同期比28百万円の減収、営業利益で同26百万円の減益となった。売上高はモップやマットなどダストコントロール商品の低調が続き若干の減収となった。物価上昇を背景に企業や店舗などで経費抑制意識が高まっていることや、厳しい競争環境が続いていることが要因だ。ただ、注力分野であるトイレ周り商品については自動開閉式サニタリーボックス（ルーナス）や尿石付着防止装置（ステラバイス）を中心に同8.9%増と増加基調が続き、売上構成比で18%の水準まで上昇した。営業利益は減収による粗利益の減少に加えて、レンタル資材の補充増による資材費の増加が減益要因となった。一方、清掃事業は売上高で前年同期比253百万円の増収、営業利益で同1百万円の増益となった。売上高は、病院向け清掃業務や手術室支援業務※の新規受託先を獲得したこと、また価格の適正化に取り組んだことが増収要因となり、過去最高売上を更新した。営業利益は増収による粗利益の増加があった一方で、新規受託に伴う労務費の増加や資機材の仕入れなど初期費用が発生したことで微増益にとどまった。※ 術前・術後の清掃や手術機器のセット業務などを、教育・訓練を受けたスタッフが代行。病院の手術室の稼働率向上に貢献する。なお、新規事業として開始した外国人材紹介事業※では、2025年9月末で医療機関や介護施設から約120名のオーダーが入っており、一定の規模に育つまでにはしばらく時間を要するが、人手不足感の高まる医療介護現場のニーズに引き続き応えていく方針だ。※ インドネシアなどで教育を受けた特定技能人材（介護スタッフ）を国内の医療機関や介護施設に紹介するサービス。売上高としては紹介料と毎月の指導管理料を計上する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:15 注目トピックス　日本株 トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引 *15:14JST トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引 ■トーカイ<9729>の業績動向2. 事業セグメント別の動向（1） 健康生活サービス健康生活サービスの業績は、売上高で前年同期比8.2%増の40,587百万円、営業利益で同26.3%増の4,190百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は、介護用品やホテル向けリネン、入院・入居セット※などのレンタル売上が伸長したほかクリーニング設備製造事業も好調を持続したこと、さらには前期期中に連結子会社に加わったmik japan、介護センター花岡の売上がフルに寄与したこと（約13億円の増収効果）が増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて、寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだこと、シルバー事業のレンタル資材の回転率向上により原価率が改善したこと等が増益要因となり、営業利益率は10.3%と8期ぶりに10%台に乗せた。※ 入院・入居に必要となる衣類・タオル・紙おむつ・日常生活用品などを日額定額制で提供するサービス。a） 病院関連及び寝具・リネンサプライ事業病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業は売上高で前年同期比932百万円の増収、営業利益で同201百万円の増益となった。売上高は5期連続増収、営業利益は2期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。売上高の内訳を見ると、ホテル向けリネンのレンタル売上が同10.2%増と好調を持続した。訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館の稼働率が上昇したほか、サービス提供価格の適正化に取り組んだことが増収要因となった。同社は現在、2026年春以降の価格改定に向けた交渉をユーザーと進めている。入院・入居セットは、介護施設を中心に新規獲得が進み同7.3%増と増収基調が続いた。また、手術用リネンのリユースシステムである「ネクサージ」も、医療廃棄物の削減に取り組む医療機関を中心に契約件数を伸ばし、同5.6%増収となった。医療機関・介護施設向けリネンサプライ床数は、医療機関向けが同0.9%減となったものの、介護施設向けが同4.3%増と伸長し、全体では同2.2%増と着実に増加した。利益面では、増収効果に加えてホテルリネンを中心としたサービス価格の適正化に取り組んだことで、外注費等のコスト増を吸収し、利益率も上昇した。b） シルバー事業シルバー事業は売上高で前年同期比1,837百万円の増収、営業利益で同432百万円の増益となり、売上・利益ともに過去最高を連続更新した。増収分のうち、約2.6億円はmik japanのリハビリデイサービス事業（全国36拠点で「ミック健康の森」を展開）、約9.9億円は介護センター花岡の介護用品レンタル事業の寄与となる。介護用品レンタルの直販売上は介護センター花岡が加わったことで同14.0%増と大きく伸長したが、同要因を除いた既存事業ベースでも6.5%増と順調に拡大した。シルバー事業の営業拠点は新たに3拠点を開設し、2025年9月末の拠点数は97拠点（非連結子会社13拠点を含む）となった。このうち、2025年8月に愛知県一宮市に開設した営業所は「たんぽぽ薬局 一宮店」に併設した営業所となり、シルバー事業と調剤薬局事業のシナジー創出に向けた取り組みの第1弾となった。たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、他の調剤薬局との差別化を図ることも可能となる。一宮営業所の開設以降、介護に関する相談件数も増えているようで、滑り出しとしては上々のようだ。営業利益の増益要因としては、増収効果に加えてメンテナンスセンターの体制強化を通じてレンタル資材の効率的な運用に取り組んだ結果、レンタル資材の回転率が向上し原価率の改善につながったことが寄与した。原価率改善で約1.8億円の増益要因になったと見られる。また、mik japanはリハビリ特化型デイサービス3店舗（大阪府2店舗、福岡県1店舗）を新規出店し人件費を含めた先行投資負担の増加で利益貢献しなかったが、介護センター花岡についてはのれん償却後でも利益増に貢献したようだ。c） 給食事業・その他給食事業は売上高で前年同期比28百万円の増収、営業利益で同55百万円の増益となり、4期ぶりの増収増益となった。売上高は不採算事業所の撤退による減収分を価格改定とセントラルキッチンによる完全調理品販売の増収でカバーした。営業利益は、完全調理品の推進や不採算事業所の撤退、及び価格改定などの構造改革を推進した効果で中間期としては4期ぶりの黒字に転換した。なお、完全調理品を導入している顧客比率は4割程度だが、当面の目標として6〜7割の水準まで引き上げていくことにしている。クリーニング設備製造事業を中心としたその他事業については、売上高で前年同期比290百万円の増収、営業利益で同182百万円の増益となった。子会社の（株）プレックスで展開するクリーニング設備製造事業の売上高が、人手不足を背景にリネンサプライ工場の省人化設備の需要が拡大し、同22.0%増と高成長が続き、増収増益要因となった。特に、無人でタオルを折り畳める「タオル自動機」は業界初の製品として需要が拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2026/01/19 15:14
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