注目トピックス　日本株

トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引

配信日時：2026/01/19 15:14 配信元：FISCO

*15:14JST トーカイ Research Memo（4）：全セグメントで増収、健康生活サービスがグループ全体の利益をけん引 ■トーカイ<9729>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
（1）健康生活サービス
健康生活サービスの業績は、売上高で前年同期比8.2%増の40,587百万円、営業利益で同26.3%増の4,190百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は、介護用品やホテル向けリネン、入院・入居セット※などのレンタル売上が伸長したほかクリーニング設備製造事業も好調を持続したこと、さらには前期期中に連結子会社に加わったmik japan、介護センター花岡の売上がフルに寄与したこと（約13億円の増収効果）が増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて、寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだこと、シルバー事業のレンタル資材の回転率向上により原価率が改善したこと等が増益要因となり、営業利益率は10.3%と8期ぶりに10%台に乗せた。

※ 入院・入居に必要となる衣類・タオル・紙おむつ・日常生活用品などを日額定額制で提供するサービス。

a）病院関連及び寝具・リネンサプライ事業
病院関連事業及び寝具・リネンサプライ事業は売上高で前年同期比932百万円の増収、営業利益で同201百万円の増益となった。売上高は5期連続増収、営業利益は2期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。売上高の内訳を見ると、ホテル向けリネンのレンタル売上が同10.2%増と好調を持続した。訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館の稼働率が上昇したほか、サービス提供価格の適正化に取り組んだことが増収要因となった。同社は現在、2026年春以降の価格改定に向けた交渉をユーザーと進めている。入院・入居セットは、介護施設を中心に新規獲得が進み同7.3%増と増収基調が続いた。また、手術用リネンのリユースシステムである「ネクサージ」も、医療廃棄物の削減に取り組む医療機関を中心に契約件数を伸ばし、同5.6%増収となった。医療機関・介護施設向けリネンサプライ床数は、医療機関向けが同0.9%減となったものの、介護施設向けが同4.3%増と伸長し、全体では同2.2%増と着実に増加した。利益面では、増収効果に加えてホテルリネンを中心としたサービス価格の適正化に取り組んだことで、外注費等のコスト増を吸収し、利益率も上昇した。

b）シルバー事業
シルバー事業は売上高で前年同期比1,837百万円の増収、営業利益で同432百万円の増益となり、売上・利益ともに過去最高を連続更新した。増収分のうち、約2.6億円はmik japanのリハビリデイサービス事業（全国36拠点で「ミック健康の森」を展開）、約9.9億円は介護センター花岡の介護用品レンタル事業の寄与となる。介護用品レンタルの直販売上は介護センター花岡が加わったことで同14.0%増と大きく伸長したが、同要因を除いた既存事業ベースでも6.5%増と順調に拡大した。

シルバー事業の営業拠点は新たに3拠点を開設し、2025年9月末の拠点数は97拠点（非連結子会社13拠点を含む）となった。このうち、2025年8月に愛知県一宮市に開設した営業所は「たんぽぽ薬局一宮店」に併設した営業所となり、シルバー事業と調剤薬局事業のシナジー創出に向けた取り組みの第1弾となった。たんぽぽ薬局の既存店舗に拠点を併設することで、低コストかつスピード感のあるシルバー事業の出店を実現し、拠点展開の密度を高めることで、対応スピードの向上やシェア拡大につなげていく。また、薬局に来訪する患者の介護相談にも対応可能とし、地域の医療・介護の包括的支援体制を構築することで、他の調剤薬局との差別化を図ることも可能となる。一宮営業所の開設以降、介護に関する相談件数も増えているようで、滑り出しとしては上々のようだ。

営業利益の増益要因としては、増収効果に加えてメンテナンスセンターの体制強化を通じてレンタル資材の効率的な運用に取り組んだ結果、レンタル資材の回転率が向上し原価率の改善につながったことが寄与した。原価率改善で約1.8億円の増益要因になったと見られる。また、mik japanはリハビリ特化型デイサービス3店舗（大阪府2店舗、福岡県1店舗）を新規出店し人件費を含めた先行投資負担の増加で利益貢献しなかったが、介護センター花岡についてはのれん償却後でも利益増に貢献したようだ。

c）給食事業・その他
給食事業は売上高で前年同期比28百万円の増収、営業利益で同55百万円の増益となり、4期ぶりの増収増益となった。売上高は不採算事業所の撤退による減収分を価格改定とセントラルキッチンによる完全調理品販売の増収でカバーした。営業利益は、完全調理品の推進や不採算事業所の撤退、及び価格改定などの構造改革を推進した効果で中間期としては4期ぶりの黒字に転換した。なお、完全調理品を導入している顧客比率は4割程度だが、当面の目標として6〜7割の水準まで引き上げていくことにしている。

クリーニング設備製造事業を中心としたその他事業については、売上高で前年同期比290百万円の増収、営業利益で同182百万円の増益となった。子会社の（株）プレックスで展開するクリーニング設備製造事業の売上高が、人手不足を背景にリネンサプライ工場の省人化設備の需要が拡大し、同22.0%増と高成長が続き、増収増益要因となった。特に、無人でタオルを折り畳める「タオル自動機」は業界初の製品として需要が拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

＜HN＞