新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落

*15:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ライフコーポは大幅反発、マネックスGは大幅反落 <8194> ライフコーポ 2648 +208
大幅反発。自民党の鈴木幹事長は一部メディアにおいて、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを「今まさに議論をしている」と発言している。自民党では維新との連立合意書に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討する」としており、「（合意を）誠実に実現するのが基本的な立場だ」としているもよう。食料品減税実施への期待感が高まる格好となり、同社など食品スーパー株に関心が向かう展開へ。

<7280> ミツバ 1454 +300
大幅反発。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まっている。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始しているもよう。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客への提案を準備しているなどと昨年12月に報じられている。

<8698> マネックスG 730 -40
大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。

<3038> 神戸物産 3740 +179
大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。

<6217> 津田駒工 524 -37
大幅反落。先週末の取引時間中に25年11月期の決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開になっている。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込んでいるが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地していることから、業績予想は楽観的との見方も優勢のようだ。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしているため、出尽くし感も優勢とみられる

<4978> リプロセル 178 +7
大幅反発。16日の取引終了後に、同社の出資先である台湾のステミネントと日本の再生医療等製品製造受託(CDMO)大手Cyto-Factoが基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社は、ステミネントの主力幹細胞製品である「Stemchymal(ステムカイマル)」の製造委託に関する緊密な協議を開始する。これは、将来的な日本での承認取得後の市場供給に向けた準備であるとともに、日台の再生医療産業チェーンにおける連携を深化させる重要な一歩としている。

<319A> 技術承継機構 12620 +880
反発。16日の取引終了後に、堀越精機の株式を取得(連結子会社化)することを発表し、好材料視されている。取得価額は26.12億円で、一部を自己資金、一部を金融機関からの借入れとする予定。堀越精機の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにしたとしている。同社は、新たに同社グループに参画する堀越精機を含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、さらなる譲受機会の検討を進めていく。

<4014> カラダノート 477　+10
反発。ライフエンディング領域を展開する「よりそう」と業務提携することを発表し、好材料視されている。「よりそう」は、ライフエンディング・プラットフォーム構想のもと、終活・葬儀・法事・相続などライフエンディング領域を一気通貫で支援するサービスを提供している。今回の提携により、妊娠から終活まで切れ目のない家族のライフイベントデータを保有する同社と、ライフエンディング領域における専門性を有する「よりそう」は、同社ユーザーに対する終活領域の意思決定支援を強化していくとしている。

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