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トーカイ Research Memo(8):長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中
配信日時:2026/01/19 15:18
配信元:FISCO
*15:18JST トーカイ Research Memo(8):長期ビジョンの実現に向け3ヶ年の中期経営計画を推進中
■トーカイ<9729>の今後の見通し
2. 中期経営計画の概要と経営数値目標
同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を2025年5月に発表した。「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」という長期ビジョン「Vision2035」の実現に向け、「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間として位置付けている。同社グループは、「清潔と健康」「レンタル」をテーマとして「医療・介護」の分野を中心に幅広く事業を展開しており、70年にわたる事業活動を通じて培ってきたレンタルサービスのノウハウや豊富な顧客基盤を有していることが強みである。今後こうした強みを生かし、各事業における収益性向上を最優先課題として取り組むとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に着手する。
基本方針として以下の5つの取り組みを進めている。
1) 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革
2) 10年先の成長をけん引する新規事業の開発
3) グループシナジーの創出及び最大化
4) 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立
5) バランスの取れた成長投資と株主還元の実施
経営数値目標としては、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を掲げた。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%となり、堅実な成長を目指す方針だ。2028年3月期までの中期経営計画の期間中に、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に積極的に取り組み、長期ビジョンとして掲げた2035年3月期に売上高2,500億円、営業利益160億円、ROE10%の達成を目指す。
収益性向上施策については、各事業を取り巻く事業環境を踏まえながら、収益性と成長性の2軸で4つの事業ポートフォリオ(成長けん引事業、安定収益事業、収益性強化事業、新規事業)に分類し、各種施策を遂行していく。成長をけん引する事業として、シルバー事業と寝具・リネンサプライ事業を、安定した収益が見込める領域として、病院関連事業と清掃事業を、ビジネスモデルの再構築により安定収益事業への転換を目指す領域として、調剤薬局事業、給食事業、リースキン事業を分類した。また、新規事業としては豊富な経営リソースを有するヘルスケア領域での強みを生かし、「在宅高齢者」「医療・介護の予防」「未病改善※」などをテーマとした事業開発を進めていく方針だ。
※ 健康と病気の間にある状態を未病といい、これを改善して病気の発症を防ぎ、健康維持につなげること。
セグメント別の業績目標として、2028年3月期までの年平均成長率を見ると、健康生活サービスが5.0%増収、8.2%増益、調剤サービスが4.0%増収、3.0%減益、環境サービスが3.4%増収、7.7%増益となる。調剤サービスの利益が低迷する計画だが、今後数年間は医薬品の供給ひっ迫状況が続くことが見込まれており、仕入マージンを含めて厳しい経営環境が続くことを想定しているためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 中期経営計画の概要と経営数値目標
同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を2025年5月に発表した。「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」という長期ビジョン「Vision2035」の実現に向け、「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間として位置付けている。同社グループは、「清潔と健康」「レンタル」をテーマとして「医療・介護」の分野を中心に幅広く事業を展開しており、70年にわたる事業活動を通じて培ってきたレンタルサービスのノウハウや豊富な顧客基盤を有していることが強みである。今後こうした強みを生かし、各事業における収益性向上を最優先課題として取り組むとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に着手する。
基本方針として以下の5つの取り組みを進めている。
1) 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革
2) 10年先の成長をけん引する新規事業の開発
3) グループシナジーの創出及び最大化
4) 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立
5) バランスの取れた成長投資と株主還元の実施
経営数値目標としては、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を掲げた。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%となり、堅実な成長を目指す方針だ。2028年3月期までの中期経営計画の期間中に、10年先の成長をけん引する新規事業の開発に積極的に取り組み、長期ビジョンとして掲げた2035年3月期に売上高2,500億円、営業利益160億円、ROE10%の達成を目指す。
収益性向上施策については、各事業を取り巻く事業環境を踏まえながら、収益性と成長性の2軸で4つの事業ポートフォリオ(成長けん引事業、安定収益事業、収益性強化事業、新規事業)に分類し、各種施策を遂行していく。成長をけん引する事業として、シルバー事業と寝具・リネンサプライ事業を、安定した収益が見込める領域として、病院関連事業と清掃事業を、ビジネスモデルの再構築により安定収益事業への転換を目指す領域として、調剤薬局事業、給食事業、リースキン事業を分類した。また、新規事業としては豊富な経営リソースを有するヘルスケア領域での強みを生かし、「在宅高齢者」「医療・介護の予防」「未病改善※」などをテーマとした事業開発を進めていく方針だ。
※ 健康と病気の間にある状態を未病といい、これを改善して病気の発症を防ぎ、健康維持につなげること。
セグメント別の業績目標として、2028年3月期までの年平均成長率を見ると、健康生活サービスが5.0%増収、8.2%増益、調剤サービスが4.0%増収、3.0%減益、環境サービスが3.4%増収、7.7%増益となる。調剤サービスの利益が低迷する計画だが、今後数年間は医薬品の供給ひっ迫状況が続くことが見込まれており、仕入マージンを含めて厳しい経営環境が続くことを想定しているためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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