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アイナボHD Research Memo(3):2025年9月期は好採算物件の増加で売上総利益率が改善
配信日時:2026/01/13 11:03
配信元:FISCO
*11:03JST アイナボHD Research Memo(3):2025年9月期は好採算物件の増加で売上総利益率が改善
■アイナボホールディングス<7539>の業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年9月期の連結業績は、売上高92,272百万円(前期比2.8%増)、営業利益2,531百万円(同16.6%増)、経常利益2,849百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円(同32.3%増)となった。
セグメント別では、戸建住宅事業は増収となったが、大型物件事業が住設販売・工事の期ズレ等で減収となり、全体では2.8%増に止まった。
売上総利益率は14.8%と前期比0.4ポイント改善したが、これは比較的採算の良い工事の比率が増加したことによる。一方で、販管費はほぼ予算内の同3.4%増にとどまったことから、営業利益は2,531百万円となり、中期経営計画の目標値(2,500百万円)を上回った。
営業利益の増減を分析すると、増収による増益が235百万円、売上総利益率の改善(0.4ポイントアップ)による増益が485百万円、販管費の増加による減益が360百万円となった。
(2) セグメント別状況
a) 戸建住宅事業
戸建住宅事業の売上高は77,963百万円(同4.4%増)、セグメント利益は3,121百万円(同11.4%増)となった。サブセグメント別の売上高は、外壁工事が17,989百万円(同6.7%増)、住設工事が24,552百万円(同5.8%増)、建材販売が16,518百万円(同1.1%増)、住設販売が18,903百万円(同3.3%増)となった。
タイル及び建材販売においては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取り扱い量が増加したことで増収となった。タイル及び建材工事では、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことで堅調に推移した。住宅設備機器類販売及び工事では、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取り替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取り替え需要が増加したこと等で増収となった。
b) 大型物件事業
大型物件事業の売上高は14,308百万円(同5.2%減)、セグメント利益は1,140百万円(同9.2%増)となった。サブセグメント別の売上高は、タイル販売・工事が5,324百万円(同2.6%増)、住設販売・工事が8,984百万円(同9.3%減)となった。
タイル・石材工事及び販売では、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完できなかったことで小幅の増収となった。住設・空調設備工事及び販売では、一部工事を非連結子会社に移管したことや期ズレ案件が発生したことなどから減収となったが、ほぼ計画線で推移した。損益面では、好採算工事の比率が高まったことからセグメント利益は増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年9月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年9月期の連結業績は、売上高92,272百万円(前期比2.8%増)、営業利益2,531百万円(同16.6%増)、経常利益2,849百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円(同32.3%増)となった。
セグメント別では、戸建住宅事業は増収となったが、大型物件事業が住設販売・工事の期ズレ等で減収となり、全体では2.8%増に止まった。
売上総利益率は14.8%と前期比0.4ポイント改善したが、これは比較的採算の良い工事の比率が増加したことによる。一方で、販管費はほぼ予算内の同3.4%増にとどまったことから、営業利益は2,531百万円となり、中期経営計画の目標値(2,500百万円)を上回った。
営業利益の増減を分析すると、増収による増益が235百万円、売上総利益率の改善(0.4ポイントアップ)による増益が485百万円、販管費の増加による減益が360百万円となった。
(2) セグメント別状況
a) 戸建住宅事業
戸建住宅事業の売上高は77,963百万円(同4.4%増)、セグメント利益は3,121百万円(同11.4%増)となった。サブセグメント別の売上高は、外壁工事が17,989百万円(同6.7%増)、住設工事が24,552百万円(同5.8%増)、建材販売が16,518百万円(同1.1%増)、住設販売が18,903百万円(同3.3%増)となった。
タイル及び建材販売においては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取り扱い量が増加したことで増収となった。タイル及び建材工事では、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことで堅調に推移した。住宅設備機器類販売及び工事では、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取り替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取り替え需要が増加したこと等で増収となった。
b) 大型物件事業
大型物件事業の売上高は14,308百万円(同5.2%減)、セグメント利益は1,140百万円(同9.2%増)となった。サブセグメント別の売上高は、タイル販売・工事が5,324百万円(同2.6%増)、住設販売・工事が8,984百万円(同9.3%減)となった。
タイル・石材工事及び販売では、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完できなかったことで小幅の増収となった。住設・空調設備工事及び販売では、一部工事を非連結子会社に移管したことや期ズレ案件が発生したことなどから減収となったが、ほぼ計画線で推移した。損益面では、好採算工事の比率が高まったことからセグメント利益は増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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