注目トピックス　日本株

古野電気---大幅続落、9-11月期の増益率鈍化で出尽くし感が先行

配信日時：2026/01/13 12:53 配信元：FISCO
*12:53JST 古野電気---大幅続落、9-11月期の増益率鈍化で出尽くし感が先行 古野電気<6814>は大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は127億円で前年同期比21.0％増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.4％増に対して順調な進捗となっている。船用事業の販売拡大が収益を押し上げる形となっているもよう。ただ、9-11月期は33.8億円で前年同期比6.1％増と増益率が鈍化する形になっており、10月以降株価が大きく上昇していることからも、短期的な出尽くし感が優勢となっている。

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注目トピックス　日本株 アズ企画設計---3Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が伸長 *14:37JST アズ企画設計---3Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が伸長 アズ企画設計<3490>は9日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.0%増の96.01億円、営業利益が同25.5%減の5.34億円、経常利益が同48.3%減の2.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.8%減の1.65億円となった。不動産販売事業の売上高は前年同期比11.5%増の88.62億円、セグメント利益は同18.7%減の6.10億円となった。主に中古不動産を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてきた。当第3四半期累計期間は、区分マンション5件、区分事務所5件、ビル4棟、レジデンス4棟を売却した。不動産賃貸事業の売上高は同4.2%増の5.51億円、セグメント利益は同7.7%減の0.82億円となった。これまでも安定的に収益を上げている事業用・居住用サブリース、貸しコンテナ、コインパーキングに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてきた。また、インバウンド需要の回復で、民泊施設で積極的な収益獲得が進んでいる。不動産管理事業の売上高は同9.4%増の1.87億円、セグメント利益は同5.7%増の0.63億円となった。既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んできた。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の135.00億円、営業利益が同10.8%増の10.80億円、経常利益が同8.0%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の5.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/13 14:37 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---シェアオフィス「fabbit六本木」を2026年5月オープン *14:33JST ティーケーピー---シェアオフィス「fabbit六本木」を2026年5月オープン ティーケーピー<3479>は8日、2026年5月1日に「ラウンドクロス六本木」4階および5階にシェアオフィス「fabbit六本木」をオープンすることを発表した。六本木駅から徒歩2分の好立地に、全国で26拠点目となる「fabbit」の新拠点が誕生する。「fabbit六本木」は、大小さまざまな71室のレンタルオフィス（個室）に加え、柔軟な働き方を可能にする60席のコワーキングスペース、ミーティングや来客対応に利用できる会議室4室を備える。共有スペースのフロア中央には大型モニターを設置し、イベントや交流の場としても活用できる空間を整備している。「fabbit」は、スタートアップや事業会社、フリーランス、行政・教育機関など、さまざまな立場の人々や情報が集まり、交流や連携を生み出す“ヒトと情報が集まるアクティブなコミュニティ”として機能することを目指している。 ＜NH＞ 2026/01/13 14:33 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」6年ぶりの大型ライブイベントを開催 *14:30JST ALiNKインターネット---地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」6年ぶりの大型ライブイベントを開催 ALiNKインターネット<7077>は9日、子会社であるエンバウンドがコンテンツプロデュースを行う地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」において、大型ライブイベント「温泉むすめ 5th LIVE Five 温☆Sparkle!!!!!!!!!」を2025年12月28日に埼玉県・ところざわサクラタウン ジャパンパビリオンホールAで開催したと発表した。イベントには、メインユニット「SPRiNGS」9名を含む計4ユニット・総勢20名が出演し、全国各地から延べ約2,000名のファンが来場した。会場ではライブパフォーマンスに加え、屋外広場でのキッチンカーによるコラボメニューの提供や、kado cafeなどの常設施設との連動企画も実施された。ライブでは、懐かしの楽曲から初披露となる最新楽曲まで各部22曲が披露され、第1部・第2部で異なる構成により、「これまで」と「これから」を感じさせる演出がなされた。また、ステージ上では今後の展開として「温泉むすめ 公式アプリ」の制作開始や、「PERFECT GUIDEBOOK 3」の発売、福島県・飯坂温泉でのイベント開催といった新情報も発表された。温泉むすめは、観光支援だけでなく、災害復興支援や地方の課題解決にも取り組んでおり、今後も温泉地とファンをつなぐ架け橋としての活動を強化していく。 ＜NH＞ 2026/01/13 14:30 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ラクオリア、コジマなどがランクイン *14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ラクオリア、コジマなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月13日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<140A> iF米10ベ　　　 　52844 　90714.471　 384.73% -0.001%<2016> iF米710H　　 　288349 　69985.401　 306.11% -0.001%<6492> 岡野バル　　　　　 　72900 　41100.8　 292.57% 0.0099%<1595> NZAMJリート　 　136670 　25178.734　 269.75% -0.0007%<4579> ラクオリア　　　　 　4184200 　547028.2　 240.28% 0.2001%<133A> GX超短米　　　　 　375669 　61170.155　 220.68% 0.0084%<3856> Abalance　 　1396400 　104315.14　 197.46% 0.156%<1397> SMDAM225　 　2288 　61629.06　 174.58% 0.0394%<2157> コシダカHD　　　 　1426200 　373489.12　 164.89% -0.0645%<1545> NFナスヘ無　　　 　114868 　1157344.3　 164.34% 0.018%<1563> グロース・コア　　 　75195 　37406.298　 160.10% 0.0076%<4576> DWTI　　　　　 　1538900 　47932.74　 149.85% 0.0202%<2510> NF国内債　　　　 　716270 　224833.019　 148.87% -0.0034%<5892> yutori　　　 　300500 　263152.96　 141.62% 0.0712%<404A> GX中国10　　　 　95261 　39129.763　 134.00% 0.0204%<7513> コジマ　　　　　　 　605600 　214046.02　 132.40% 0.0525%<2251> JGBダブル　　　 　268470 　67879.621　 125.74% 0.002%<5449> 大阪製鉄　　　　　 　77200 　75459　 125.19% 0.0621%<408A> iSベストAI　　 　651410 　57912.396　 121.99% 0.0367%<7271> 安永　　　　　　　 　111600 　43607.6　 117.90% 0.0696%<6378> 木村化　　　　　　 　394200 　173739.18　 117.53% 0.0355%<2633> NFS＆P500　 　306520 　60289.413　 111.28% 0.0155%<4572> カルナバイオ　　　 　1387200 　247437.38　 110.41% 0.031%<399A> 上日高50　　　　 　207312 　158513.403　 109.46% 0.0199%<5707> 東邦鉛　　　　　　 　6291500 　2734246.4　 106.84% 0.2832%<3962> チェンジHD　　　 　1061100 　400342.5　 106.67% 0.0275%<6814> 古野電　　　　　　 　1676900 　4863027.2　 104.48% -0.039%<6323> ローツェ　　　　　 　3888500 　4270931.56　 103.97% 0.1231%<233A> iFインドN　　　 　63348 　50522.266　 103.34% 0.0033%<2254> GX中国EV　　　 　22805 　10807.391　 102.87% 0.0275%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/13 14:24 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（7）：家賃債務保証サービスをベースに基盤を固め、還元充実を目指す *13:37JST ニッポンインシュア Research Memo（7）：家賃債務保証サービスをベースに基盤を固め、還元充実を目指す ■株主還元配当政策の基本方針として、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する。具体的には市場に適したサービス提供とシェア拡大に加え、デジタル化を推進することで持続的な成長と安定配当を実現する。ニッポンインシュア<5843>は、現時点では成長段階にあり、業績の向上、規模の拡大を中心に株主の期待に応える姿勢で、当面は配当性向10%以上を基本方針とする。上場後の初配当となった2024年9月期は、1株当たり年11.0円の期末配当を実施し、配当性向は10.9%となった。なお、2025年9月期は期初計画で1株当たり年13.0円の期末配当を予定していたが、好調な業績を背景に配当性向10.1%の1株当たり19.0円の配当を実施した。2026年9月期は配当性向10.1%の1株当たり22.0円を配当する計画である。配当性向10%以上を基本方針とすることから、2025年9月期同様に業績の上振れに伴う配当金の上方修正の可能性に期待したい。■SDGsの取り組みスローガンである「人と地域の社会に貢献」の下、安心で快適な社会の持続的発展と、健全で健康的な環境の保全や継承を支える事業活動を展開している。地域社会の活性化十分な介護、医療を受けるにはひとりのチカラではどうしようもない場合がある。施設利用にも保証人を必要とする場面が多いが、近年は人間関係の希薄化や経済的理由で保証人の確保が難しい時代になっている。同社は介護費債務保証・入院費債務保証を提供し、社会的弱者が十分な介護・医療を受けられるよう、保証のチカラでサポートする。カーブスの30分のサーキットトレーニングは、運動がはじめての人も、今まで運動が長続きしなかった人も体を動かすことが好きになる画期的なプログラムとなっている。運動習慣が身に付くことで、体が健康になり心も前向きに変わる。カーブスにおいて、健康寿命を伸ばす活動を支援する。従業員に最大級のパフォーマンスを同社では、共に育つ「共育」と教えて育つ「教育」の両方を実施する。「共育」プログラムとして新入社員から中堅社員まで社内・社外研修を行い、「教育」では知識やスキルの向上を図る社員に対して費用を負担し、希望する教育環境を提供することで自己研鑽や成長を支援する。差別のない平等な社会づくり社会的な男らしさや女らしさではなく、自分らしさで仕事ができる環境を実現している。社員のうち女性が半数以上を占め、比例して管理職の女性比率が高いことも同社の特徴である。家賃債務保証の入居審査ではLGBTQを問わず、厳密性はもちろんのこと人格や内面性から平等な審査を行っている。ほかにも、出産・育児・介護などライフイベントに合わせた働き方ができるよう、業務パフォーマンスとのバランスを取りつつ、産休、育休、時短勤務などフレキシブルな就業制度を敷いており、労働・昇進機会不平等の是正に貢献している。また常に、国内及び国家間の格差是正に向け、Webサイト、SNS、印刷物などによる情報発信や採用において、障害、性別、年齢、国籍、性的志向による差別や不平等の撤廃に留意している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2026/01/13 13:37 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（6）：主要都市への進出、DX、人材育成で家賃債務保証サービスを拡大 *13:36JST ニッポンインシュア Research Memo（6）：主要都市への進出、DX、人材育成で家賃債務保証サービスを拡大 ■成長戦略1. 主要戦略ニッポンインシュア<5843>の成長戦略として、「主要都市を中心とした事業展開」「システム活用による、コストリーダーシップ戦略」の実現、「人材育成による接客技術の向上」の3点を掲げる。不動産会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービス提供により、顧客満足度を向上させ、業績向上を図る。「主要都市を中心とした事業展開」では、人口が多く家賃相場の高い主要都市をターゲットに進出し、契約単価の向上を目指す。2024年3月に開設した名古屋支店では東海エリアの営業体制強化を図り、順調に進捗している。新規エリア進出の戦略として、まず地場の不動産管理会社との取引開始から関係を構築し、需要動向を読みながら採算を見極め、高収益性を見通せるエリアに出店して市場を深掘りする。これにより新規出店によるキャッシュ・フローの悪化などリスクを低減し、堅実に事業エリアを拡大している。現在、主要都市を中心に進出エリアのねらいを定めており、準備を進めている。なお、家賃相場に関しては、同社によれば、全国的に上昇機運が高まっている訳ではなく、地域により違いがあるようで、さらに、地域の中でも不動産管理会社の展開エリアによって状況は異なる。そのため、進出エリアでの収益最大化に向け、各地域の市場環境の仔細な把握が重要で、同社は常にアンテナを張らせ展開候補地を検討している。ほかにも、進出した主要都市の支店を基点に、取引先の不動産管理会社との連携を深耕し、紹介等で効率的に周辺地域へも展開を進めている。「システム活用による、コストリーダーシップ戦略」の実現に関し、不動産管理会社に関わる業務では、RPAやOCR、クラウドシステムの導入で、内部処理の業務効率と精度の向上を実現する。入居者対応では、オートコールやロボットコール、AIオペレーター等の活用により、季節要因として業務量の一時的な増加や減少、将来的な業務量拡大に際しても、人材の余剰によるコストの無駄遣いや、人員追加、設備投資でのコスト負担などの発生を抑え、安定して業務を効率化するとともに回収率向上も図る。加えて適時適切なコミュニケーションを可能とし、顧客満足度の上昇から長期的な取引の継続を見込む。また、前述のとおり、取引先でのスイッチングコスト形成に一役を担う独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」のリニューアルを2025年12月に実施している。「人材育成による接客技術の向上」については、同社は不動産の賃貸借契約を下支えする形でサービスを提供することから、不動産管理会社等の取引先や賃借人への対応の多くは滞納発生時となるため、人材の信用力は重要と捉えている。そのため、外部講師による数ヶ月間にわたる傾聴力や質問力を高める研修を、定期的に実施している。これにより取引先との関係深耕のほか、軋轢の少ないスムースな債権回収対応を目指している。営業力の観点では、取引先の不動産管理会社に対し、個々の課題解決に資する提案型営業を進めることで信頼を獲得し、良好な関係維持に注力している。人材のエンゲージメントに関しては、社員の成長を促す業務や研修により、優秀な人材の定着を図り、延いてはサービス品質の向上にもつながり、同社の競争力強化から持続的な成長にも貢献する。2. 今後の重点的取り組み今後の重点的取り組みとして、事業の成長と基盤の強化に向け、売上、収益、システムの3つの領域における戦略と計画を掲げている。具体的な目標時期は明示されていないが、業績動向と併せて注目したい。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新を掲げている。計画として、商品のブラッシュアップによる提案、介護費・入院費で他業界へのサービス提供、システム導入による差別化、情報の可視化による分析で効率的・効果的な営業の4点を挙げ、売上の向上を目指す。他業界へのサービス提供に関しては、2019年9月に介護費債務保証「ケアサポート」を提供開始し、高齢化に伴い増加する入居者を連帯保証し安心を支える。2021年6月からは、入院費債務保証サービス「メディカルインシュア」で、三井物産インシュアランス（株）、三井住友海上火災保険（株）との連携を開始した。高齢者の入院数が高止まりするなか、近年増加する外国籍のツーリストや在留外国人にも対応しており、社会的側面からの好反響で同社認知度向上につながるだろう。コロナ禍を経た現在、少しずつ反響は増えているが、売上全体に占める割合は少ない。今後は「メディカルインシュア」同様にパートナー企業と連携して販路を拡大する方針である。収益面については、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、社員の業務能力の平準化と高度化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げる。計画では、オートメーション化による休日や時間外の対応、社員教育による意識の統一と正確な情報共有、迅速な現地訪問による状況把握、遠方エリアの調査会社利用の4点を挙げている。業務省力化により債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。また、現在、外部の追跡調査サービスや債券督促の自動化等について、実現可能性を評価、検討しており、導入によるさらなる効率化が待たれる。システム領域における戦略として、独自開発した契約管理システム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点を掲げる。計画では、「Cloud Insure（クラウドインシュア）」のユーザビリティ向上（電子契約等の新機能導入）、AI（AI-OCR）を用いたデータ分析と業務利用による業務効率化、基幹システムの機能改善を挙げている。「Cloud Insure（クラウドインシュア）」に関しては、前述のとおり2025年12月に新機能追加によるリニューアルを実施したほか、現在、AI（AI-OCR）による業務効率化では審査の自動化システムの改善を進めており、基幹システムでも同様に機能改善に取り組んでいる。これらによりシステム基盤の充実を図り、業績拡大・収益向上を支える。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2026/01/13 13:36 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（5）：市場動向と不動産管理会社のニーズを読み、引き続き企業成長を推進 *13:35JST ニッポンインシュア Research Memo（5）：市場動向と不動産管理会社のニーズを読み、引き続き企業成長を推進 ■今後の見通し1. 2026年9月期業績の見通し2026年9月期の業績は、売上高4,233百万円（前期比13.3%増）、営業利益883百万円（同16.4%増）、経常利益887百万円（同14.5%増）、当期純利益617百万円（同16.8%増）と増収増益を見込んでいる。家賃債務保証市場については、単身世帯増加等の社会背景から賃貸住宅需要は増加が見込まれる一方、それにつれて入居者の支払いリスク上昇の懸念もあるほか、競争激化の様相も呈しており、市場環境は不安定な状況にある。しかし、ニッポンインシュア<5843>はこれまでの新規顧客開拓での実績、ブランドスイッチも含め新規取引先を拡大してきた背景と、既存取引先に対しては付加価値商品など潜在需要を具現化した商品設計で取引量を伸ばした経緯から、市場シェア拡大をねらう余地を十分に見込んでいる。不動産管理業を経歴に持つ同社ならではの強みを生かし、営業活動では育成で培った傾聴力をフル稼働して不動産管理会社の仔細なニーズを読み取り、的確な提案で着実に対応エリアを広げて取引量を伸ばし、2025年9月期のモメンタムを継続して市場ポジションを確立する考えである。売上高については、新規顧客開拓のほか、既存顧客では付加価値商品の設計等を中心に競争優位性を高めてシェアを拡大し、収益を伸ばす。また、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」のリニューアルを実施し、不動産管理会社の利便性をさらに向上して顧客ロイヤルティを高め継続的な取引を維持するほか、連携強化からの迅速な顧客対応で市場の変化や需要に即した新たな付加価値商品の開発等の施策を推進する。2025年9月期は賃貸不動産市場の活況から居住用、事業用ともに伸長したが、居住用同様に、事業用向けにもカスタマイズや付加価値商品を充実する方針で、2025年8月に協業プラットフォームを展開するWizと業務提携し、事業用賃貸物件に特化した「開業支援サポートサービス」の提供を開始した。これにより、同社の家賃債務保証サービスを利用する顧客では、創業の各種手続き等の事務手続きが簡素化されるなど高付加価値商品の様相を呈したサービスの利用が可能となった。開始直後で売上全体に占める割合は限定的だが、同社の事業用不動産向け家賃債務保証サービスの付加価値商品、売上向上策の1つとして機能することに期待したい。利益面では、業務でAIを含めDXを推進するほか、自動化では対応しきれない求償債権回収での督促のスキル向上に向け、人材育成にも積極的に取り組む。同社は、AIやRPAを活用した支払督促手続きの自動化については、2025年9月期には求償債権回収業務の迅速化やコスト削減、回収率の向上に一定の効果が出たと評価しており、2026年9月期も引き続き求償債権回収の体制強化に向け、状況に応じて最適化を図る考えである。また、業務効率化が可能な領域はまだ多いと認識しており、前述の回収プロセスの自動化以外にもAIによる対応分野を広げる方針で、現在、効率化の見込める業務を精査し、費用対効果を見極めるなど、計画を進めているようだ。現在利用するシステムの対応範囲拡大や機能改善も含め、AI、DX対応を進め、収益性の向上とコストの最適化を図り、利益の押し上げにつながることに期待したい。2025年9月期に若干上昇した求償債権発生率について、支払委託型契約の増加に伴う引落口座登録不備などの初期遅延が主な要因だが、同社では最近、支払委託型契約の増加傾向が見られる。家賃債務保証は、借主が滞納した際に家賃債務保証業者が弁済を代行する「一般保証型」と、家賃債務保証業者を経由して家賃を代行して支払う「支払委託型」の2つの契約形態がある。同社では、実際に「支払委託型契約」の全体売上に占める割合が上昇しているほか、不動産管理会社での省力化の需要も多いことから、「支払委託型契約」の比率上昇の継続を推測しているようだ。そのため、口座登録不備などによる初回の一時的な滞納とはいえ、不要な金利リスクを避けるためにも求償債権回収の初動を早めるなどの施策によりコストを抑える方針である。さらに同社の契約数増加と市場環境として初回保証料契約単価の上昇も顕著なことから、市場動向を見つつ、状況に応じて1度限りの求償債権発生に対応する即時回収の仕組みを構築するなど、健全に利益を確保する方向性を検討しているようだ。2. 事業環境賃貸不動産業界においては、これまでは賃貸借契約に際して入居者に連帯保証人を要求するのが一般的であったが、最近は家賃債務保証制度への加入を必須とする契約が増加している。背景としては、都市部での単身世帯のほか、単身高齢者や外国人居住者の増加等といった要因が挙げられる。加えて、2020年4月に施行された改正民法で、連帯保証人の弁済に「極度額」を設定し、確定的な具体的金額を契約書に明記することが義務付けられたことも一因である。連帯保証人のリスク量が明示されることにより、連帯保証人になることを回避する傾向が増加したことや、賃貸物件のオーナーにとっては連帯保証人に対して極度額を超える家賃債権を請求できなくなる等のデメリットが顕在化した。これらを受け、入居者に対して家賃債務保証制度への加入を求める賃貸借契約が増加した。国土交通省による2021年の調査（家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査）では、賃貸借契約の80%で家賃債務保証業者が利用されており、今後も家賃債務保証に対する需要は増加すると考えられる。国土交通省では家賃債務保証制度の普及に向けて、一定の要件を満たす家賃債務保証業者登録制度を2017年10月に創設した。2025年9月30日現在119者が登録されており、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる保証業者として、業務体制や業務適正化のためのルールの遵守などの要件が定められている。違反行為に対しては指導や登録の抹消が適用される。賃貸物件の借主が安心して家賃債務保証業者を活用できるよう、国を挙げて情報提供を推進している。2025年10月、「住宅セーフティネット改正法」が施行された。低所得や単身の高齢者など住宅確保を配慮されるべき人々（住宅確保要配慮者）へ住宅供給を促す仕組みが構築され、誰もが安心して暮らせる社会を目指している。この制度では、家賃債務保証事業者の役割は大きく、国土交通省が、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証事業者の認定制度を設けており、認定されれば住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を受け、政府と一体となって居住サポート住宅を中心に住宅確保要配慮者の入居をサポートする。なお、社会支援の一環となるため、家賃債務保証保険の内容は登録家賃債務保証業者向けよりも手厚くなる。現在、同社は、自治体の連携強化を念頭に状況を注視しつつ、対応する新たな商品を開発している。認定家賃債務保証業者制度に関しても、申請を進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2026/01/13 13:35 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（4）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（2） *13:34JST ニッポンインシュア Research Memo（4）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（2） ■業績動向3. 財務状況ニッポンインシュア<5843>の2025年9月期末における総資産は5,337百万円と、前期末比736百万円増加した。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加299百万円、未収入金の増加192百万円、求償債権の増加320百万円、貸倒引当金の増加144百万円等である。負債合計は2,842百万円と、前期末比219百万円増加した。主な要因は、流動負債において、保証履行引当金が34百万円減少した一方、未払法人税等が44百万円、前受収益が194百万円増加したこと等である。純資産合計は2,494百万円と、前期末比516百万円増加した。主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少したものの、当期純利益の計上による利益剰余金が528百万円増加したことなどである。この結果、2025年9月期末の自己資本比率は46.7%（前期末比3.7ポイント上昇）、流動比率は173.4%（同12.6ポイント上昇）となった。2025年9月期の好収益が利益剰余金に反映され、自己資本が充実したことで自己資本比率が上昇したほか、資金を現金及び預金にストックしたことで流動比率が上昇し、その結果、財務面の安定性が増した。これにより、不動産関連市場の急激な環境変化にも耐えうる事業基盤が整いつつある。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2026/01/13 13:34 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（3）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（1） *13:33JST ニッポンインシュア Research Memo（3）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（1） ■業績動向1. 2025年9月期業績の概要ニッポンインシュア<5843>の2025年9月期の業績は、売上高3,737百万円（前期比16.0%増）、営業利益759百万円（同81.5%増）、経常利益775百万円（同88.9%増）、当期純利益528百万円（同88.7%増）と、2024年9月期に続き、創業以来過去最高の売上高、営業利益を更新した。特に各段階利益は大幅な増益で着地した。2025年8月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は100.6%、営業利益は118.7%、経常利益は118.7%、当期純利益は120.1%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,514百万円（同16.6%増）と全体収益をけん引した。営業エリアの拡大による新規取引先の開拓と、既存顧客に向け市場動向を反映し需要に即した新たな設計でのカスタマイズ商品の提案等によりKPIの「初回保証契約件数」は33,749件（同0.8%増）と安定的に推移した。また、市場環境として、居住用、事業用ともに堅調な家賃相場から、KPIの「初回保証料契約単価」は51,846円（同10.4%増）と大幅な上昇もあり、売上高の増加につながった。その他については売上高223百万円（同7.7%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいてフランチャイザーの盤石な事業基盤の下、地域密着型の事業運営で安定した収益を確保した。大幅に伸長した利益については、強化するDX施策、AIオペレーター等による自動化が業務効率化と回収率向上に大きく寄与した結果である。また、同社事業では業務の自動化により規模の経済が強く働くことから、売上増加につれて単位当たりのコストが低減され利益率上昇につながったことも一因といえるだろう。なお営業利益率は20.3%と前期比で7.3ポイント上昇した。2. 事業別の業績状況（1） 保証事業2025年9月期売上高は、前期比16.6%増の3,514百万円、セグメント利益については同54.4%増の1,031百万円と特に利益が大きく伸びた。保証料に関する売上は、初回保証料、更新保証料、月額保証料の3つで構成され、順に同18.8%増の1,964百万円、同11.1%増の973百万円、同36.2%増の409百万円と、いずれも堅調に推移したなか、初回保証料は前期の増加率より10.8ポイント増と成長度合いが大きい。これは初回契約単価の上昇に起因する。また、初回保証料の増加を反映し、安定した収益基盤となる更新保証料も堅調に伸びている。新規取引先の開拓では、2024年に開設した名古屋支店や、周辺エリアへの営業範囲拡大が貢献した。既存顧客の不動産管理会社に対しては、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ商品や、市場環境の変化に対応し、増加する単身世帯や高齢化に対応した商品設計、付帯サービスとしてクレーム対応等を付加した商品の提案を強化し、シェアを拡大した。なお、同社の取引先の不動産管理会社では、昨今のインフレや建築費高騰等の経済情勢を反映した、適切な賃料の設定に成功しているようで、その賃料は「初回保証料契約単価」に連動することから、同社の営業力が有力取引先との関係を深耕した成果といえるだろう。ほかにも、同社が独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利用促進も強化し、不動産管理会社の業務効率化に寄与するとともに売上高を拡大した。2025年9月期の営業利益率29.4%（前期比7.2ポイント増）と好調な点に関しては、社内でのDX活用の貢献が大きい。契約業務では審査から求償債権回収までのフローを一元化したシステムを、請求業務ではSMSでのWeb請求やオートコールを、求償債権回収業務ではRPAを活用し、業務効率化の推進から利益を押し上げた。求償債権発生率は前期比0.1ポイント上昇の6.3%とほぼ横ばいで、初回保証料契約単価や初回保証契約件数の伸びと比較すれば大きな問題とはいえないだろう。さらに、求償債権回収率は前期と変わらず98.8%と高水準を維持していることからも懸念は少ないと見られる。高い求償債権回収率は同社の強みの1つで、様々な外部データを活用した独自の審査基準を的確に運用している。さらに求償債権の督促には早期に対応し、分割支払いの提案など、顧客事情に合わせた対応が、求償債権回収率の高水準につながっている。なお、家賃相場の上昇に関し、前述した初回保証料契約単価の拡大要因になる一方で、入居者の支払い能力の観点では懸念材料となることから、これまで同様に厳格な審査と求償債権回収の体制の強化など、リスク管理を徹底して継続する。ただし、一辺倒な厳格対応ではなく、顧客の状況への思慮や、外部環境とのバランスを見ながらのフレキシブルな対応で、同社が不利益を被らずに不動産管理会社との良好な関係を維持できる適切なバランスにも配慮する。（2） その他2025年9月期売上高は、前期比7.7%増の223百万円、セグメント利益は同21.8%増の35百万円となった。人件費や広告宣伝費等コストのかからないフランチャイズ経営を要因に、売上高の増加以上に利益が拡大することから、特に利益の増加率が大幅に上昇した。ランドリーサービスでは店舗の美化「安心、安全、清潔」の維持を心掛け、フィットネスサービスではカウンセリング等のサポート体制を強化し、それぞれ地域密着型の経営で前期比増収・増益を果たした。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2026/01/13 13:33
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