昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性

*12:44JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性 ■今後の見通し

昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と、期初予想を据え置いている。

セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円（前期比2.6%減）と減収を予想している。下期も界面活性剤業界（生産、販売活動）は懸念事項による不安定要素があることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるため慎重な見通しとなっている。

日用品事業の売上高は863百万円（同8.1%増）を見込んでいる。新商品やリニューアル商品の投入、既存商品の拡販に努めることで増収を目指すものの、物価上昇による日用雑貨品の買い控え及び仕入れ原材料の高騰や物流費の上昇といったコスト増など、依然として厳しい事業環境を想定している。

土木建設資材事業の売上高は1,330百万円（同0.8%減）としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。

以上の要因から、全体では減収を予想している。利益面についても人件費等の費用増加を見込むことから、通期営業利益は期初予想通り減益となる見通しである。ただし、上期の業績が計画を超過して着地したこと、国際油脂相場が依然として高値圏で推移している状況に照らせば、通期予想が上方修正される可能性は高いと弊社は見ている。



■中長期の成長戦略

中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる

同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。

事業間シナジーにおいては、中核となる化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用することで、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤に特化した事業モデルを生かしつつ、川下（最終製品メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指している。

数値目標については時期を示していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。



■株主還元

2026年3月期は年間39.0円配を予定。株主優待の基準日を9月末日へ変更

同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。

この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）へ増配した。2026年3月期は減益予想ながらも、前期の配当額を維持する年間配当39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。

さらに同社は、株主優待制度を実施している。持株数に応じて付与されるポイントを5,000種類以上の優待商品及びサービスと交換することが可能であり、1ポイント当たり1円相当として換算される。同社はこの株主優待制度の基準日を従来の3月末日から9月末日へと変更した。2026年3月期以降は9月末時点の株主名簿に記載及び記録された3単元（300株）以上を保有する株主が対象となる。このため、株主は3月末の配当金受領及び9月末の株主優待獲得という、年間を通じた還元機会を享受できる体制となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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