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タクマ Research Memo(4):IHI汎用ボイラの連結子会社化などにより増収
配信日時:2026/01/13 10:44
配信元:FISCO
*10:44JST タクマ Research Memo(4):IHI汎用ボイラの連結子会社化などにより増収
■業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
タクマ<6013>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が70,110百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益が4,117百万円(同9.5%減)、経常利益が4,561百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が3,822百万円(同7.1%減)となった。売上高は、民生熱エネルギー事業におけるIHI汎用ボイラの連結子会社化や、環境・エネルギー(国内)事業のアフターサービス増加を背景に増収となった。一方、利益面では、人件費を中心とした固定費の増加や、案件構成の変化により減益となったものの、通期業績予想に対する進捗はおおむね順調と言える。また、受注高は161,747百万円と前年同期並みを維持し、受注残高は669,389百万円(同16.1%増)と高水準を確保している。
(1) 環境・エネルギー(国内)事業
環境・エネルギー(国内)事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が53,116百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益が4,788百万円(同1.0%減)だった。売上面では、エネルギープラントの新設工事が堅調に進捗し、アフターサービスも定期点検・改修需要を背景に安定的に推移した。一方、利益面では人件費の増加により減益となった。受注残高は高水準を維持しており、下期以降の工事進捗により通期での収益回復が見込まれる。
(2) 環境・エネルギー(海外)事業
環境・エネルギー(海外)事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,750百万円(前年同期比20.4%増)、営業損益は9百万円の損失(前年同期は177百万円の利益)だった。売上面では、受注済みのプラント新設案件において工事進捗が進んだことから増収となった。一方、利益面では案件構成の変化により、営業損失に転じた。
(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が11,584百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益が493百万円(同6.6%増)だった。売上高は、2025年4月にIHI汎用ボイラを連結子会社化したことを主因に大幅増収となった。一方、利益面は増収効果があったものの、人件費等の固定費増加が重石となり、増益幅は限定的にとどまった。
(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が3,825百万円(前年同期比32.4%減)、営業利益が269百万円(同24.9%減)だった。建築設備及び半導体産業用設備がいずれも低調に推移したことから減収減益となった。
2. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が179,476百万円と前期末比11,443百万円減少した。流動資産は122,211百万円と14,097百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産の回収進展により30,466百万円減少した一方、現金及び預金は9,267百万円増加した。棚卸資産やその他流動資産は増加した。固定資産は無形固定資産の増加を主因に2,654百万円増加した。負債合計は71,139百万円と10,215百万円減少し、流動負債の圧縮が進んだ。一方、純資産は108,336百万円と1,227百万円減少しており、総じて資産効率の改善と財務体質の健全性が維持されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山 博詞)
<KM>
1. 2026年3月期中間期の業績概要
タクマ<6013>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が70,110百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益が4,117百万円(同9.5%減)、経常利益が4,561百万円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が3,822百万円(同7.1%減)となった。売上高は、民生熱エネルギー事業におけるIHI汎用ボイラの連結子会社化や、環境・エネルギー(国内)事業のアフターサービス増加を背景に増収となった。一方、利益面では、人件費を中心とした固定費の増加や、案件構成の変化により減益となったものの、通期業績予想に対する進捗はおおむね順調と言える。また、受注高は161,747百万円と前年同期並みを維持し、受注残高は669,389百万円(同16.1%増)と高水準を確保している。
(1) 環境・エネルギー(国内)事業
環境・エネルギー(国内)事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が53,116百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益が4,788百万円(同1.0%減)だった。売上面では、エネルギープラントの新設工事が堅調に進捗し、アフターサービスも定期点検・改修需要を背景に安定的に推移した。一方、利益面では人件費の増加により減益となった。受注残高は高水準を維持しており、下期以降の工事進捗により通期での収益回復が見込まれる。
(2) 環境・エネルギー(海外)事業
環境・エネルギー(海外)事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が1,750百万円(前年同期比20.4%増)、営業損益は9百万円の損失(前年同期は177百万円の利益)だった。売上面では、受注済みのプラント新設案件において工事進捗が進んだことから増収となった。一方、利益面では案件構成の変化により、営業損失に転じた。
(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が11,584百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益が493百万円(同6.6%増)だった。売上高は、2025年4月にIHI汎用ボイラを連結子会社化したことを主因に大幅増収となった。一方、利益面は増収効果があったものの、人件費等の固定費増加が重石となり、増益幅は限定的にとどまった。
(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2026年3月期中間期の業績は、売上高が3,825百万円(前年同期比32.4%減)、営業利益が269百万円(同24.9%減)だった。建築設備及び半導体産業用設備がいずれも低調に推移したことから減収減益となった。
2. 財務状況
2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が179,476百万円と前期末比11,443百万円減少した。流動資産は122,211百万円と14,097百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産の回収進展により30,466百万円減少した一方、現金及び預金は9,267百万円増加した。棚卸資産やその他流動資産は増加した。固定資産は無形固定資産の増加を主因に2,654百万円増加した。負債合計は71,139百万円と10,215百万円減少し、流動負債の圧縮が進んだ。一方、純資産は108,336百万円と1,227百万円減少しており、総じて資産効率の改善と財務体質の健全性が維持されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山 博詞)
<KM>
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