注目トピックス　日本株

ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績

配信日時：2025/12/25 10:02 配信元：FISCO
*10:02JST ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績 ■会社概要

1. 事業内容
ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2025年10月末時点で、小中学生部門145スクール（うち26スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門5教室、ステップジュニアラボ1教室の合計167校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加し、2025年10月末時点で3.6万人を超える規模となっている。売上高の80%弱を小中学生部門で占め、県内の公立進学校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を有し、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（2）：ボラティリティの高い事業体質脱却をグループ連携で推進 *13:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：ボラティリティの高い事業体質脱却をグループ連携で推進 ■昭和産業<2004>の中期経営計画の進捗状況2024年3月期よりスタートした「中期経営計画23-25」では、「ボラティリティの高い事業体質からの脱却」を最大のテーマとし、5つの基本戦略「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「環境負荷の低減」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」を掲げ、各戦略において重点施策を推進している。「ボラティリティの高い事業体質からの脱却」では糖質カテゴリと製油カテゴリを中心に施策を推進している。糖質カテゴリでは、糖質業界におけるブランド戦略を実践している。グループのサンエイ糖化の医薬用結晶ぶどう糖や、同社の粉末水あめに代表されるような特徴のある製品ラインナップの強化を図り、結晶ぶどう糖では国内トップの70%のシェアを獲得した。これにより糖質業界では、物量、品質共に強固なポジションが形成され、ブランド力の強化につながっている。さらに同社、サンエイ糖化、敷島スターチのグループ3社が一体となり安定供給の仕組みを構築したことで、中期経営計画期間でも堅調な収益推移を見せ、ボラティリティからの脱却が加速している。製油カテゴリでは、大豆、菜種に加え、こめ油とコーン油の拡販を進めている。特に注力するコーン油では、原料はコーンスターチ製造時の副産物コーンジャームとなることから、原料はコーンスターチ生産量に左右され一般的に供給は不安定となる。しかし同社は、糖質カテゴリとグループのボーソー油脂、資本提携した辻製油、製油カテゴリをコーン油サプライチェーン（SC）で連携したことで、グループ内でのコーン油の安定供給体制の構築を実現した（SCには飼料事業も含む）。また、2025年9月には福島大学との共同研究で、コーン油に含まれる香気成分の特定に成功した。コーン油の利点を改めて定義したことで付加価値向上からの需要喚起につなげる考えである。コーン油を大豆、菜種に次ぐ成長の柱に育て、収益の安定化を進める。「事業領域の拡大」では、「ファイン・オレオケミカル事業」で2024年10月に資本業務提携したファイトケミカルプロダクツ（株）と協業し、植物由来の高機能商品の研究開発を進めると同時に、ファイトケミカルプロダクツが開発した「イオン交換樹脂を用いた反応分離技術」を用い、こめ油副産物から機能性素材を製造販売する計画である。2025年11月には、技術を商用化する量産化プラントの前段となる開発工場が稼働を開始し、これまでより生産性の高い製造ラインでテストを実施している。なお、同量産化技術が実現すれば大豆や菜種への水平展開も期待できるようだ。ほかにもファインケミカル事業では、米ぬか由来のグルコシルセラミドを、カプセルや錠剤向けの粉末タイプと、飲料向けのエマルジョンタイプの2種類で展開している。グルコシルセラミドは機能性表示食品の機能性に関与する成分で、肌の保湿やバリア機能の改善が期待される。同社は、顧客要望に合わせ、より濃度の高い製剤等、化粧品や食品製造業界にフレキシブルに提案していく方針である。オレオケミカル事業では、こめ油製造時に発生したライスワックスを、ホットメルト接着剤（加熱により溶融し液体化する）を製造するメーカーに販売し、製品化した接着剤を同社が購入して自社製品の包材に活用している。今後は需要の見込めるバイオマス領域に対しライスワックスを水平展開するなど、用途や販路拡大の方向性を見据えている。「冷凍食品事業」では、2025年9月に中華まんじゅう・総菜等を製造する東葛食品（株）を完全子会社化した。東葛食品は高い技術力と丁寧な製造で顧客からの評価は高い。1985年から続く出資関係により製品供給や技術交流での関係は構築済みで、両社リソースのさらなる掛け合わせから、冷凍食品、加工食品事業の底上げを図る。「海外事業」では、中国、台湾に続き、2026年3月期中にベトナムでShowa Sangyo International Vietnam（独資）の工場を立ち上げ、ASEAN向けプレミックスの供給体制を築く。将来的には、M&Aや海外企業との資本業務提携等により、海外の新たな事業領域へ進出する構想を持つ。ほかにも2025年9月には、食品メーカー穀物取扱量日本一という社会的使命もあり、業界全体の穀物輸入に関わる業務の効率化を目的とした「穀物・油糧種子の輸入に特化した業界横断型プラットフォーム」の開発に、商社以外で初めて参画した。日本の食糧インフラ支援と同時に、輸入効率化による同社取扱量の拡大で、トップシェアを確固たるものにする考えである。■トピックス着実な研究開発で「短直鎖糖質」が3賞を受賞、ポジション確立へ同社が開発した、独自の酵素組み合わせ技術により製造される「短直鎖糖質」が、日本応用糖質科学会「技術開発賞」など3つの賞を受賞した。「短直鎖糖質」は、溶解性が高い一方で水の存在下で結晶化しやすく、少量の水で混錬すると結晶化に伴い全体が固形化するという特殊な性質を持つ。そのため医薬品錠剤等の糖衣では高湿度環境下でもべたつかないほか、澱粉と組み合わせることでより効果が発揮されるため、小麦粉や澱粉を含む食品に広く利用できるなどの特徴がある。同社では2021年から「AmyloSoln（アミロソルン）」という製品名で粉末水あめ製品として製造販売しており、最近では糖質カテゴリの収益向上策としてベーカリー向けに対応するなど、機能性の評価から2026年3月期上期の販売実績は前年同期比約20%増と成長している。また、前述の通り同素材のユニークな特徴は幅広い分野で応用できるため、研究開発を続けるなか、マーケットインの視点も取り入れ、顧客課題に寄り添う商品開発と提案を進める。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/25 13:02 注目トピックス　日本株 ロココ---期末配当予想を28円に修正、年間配当は前期比9円増の増配へ *12:45JST ロココ---期末配当予想を28円に修正、年間配当は前期比9円増の増配へ ロココ<5868>は11日、今期の業績の動向等を踏まえ、2025年2月14日に公表した2025年12月期の配当予想の修正(増配)を発表した。同社は、株主への安定的な利益還元と同社グループの持続的な成長実現のため、配当金については業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていくことを基本方針としている。2025年12月期は、新規契約の獲得、既存取引先の拡大、契約内容の条件変更等に取り組み、その結果当初の連結業績予想に対して順調に進捗しており、期末配当予想を前回予想1株当たり25円00銭から10円増配し、35円00銭に修正することとした。これにより、年間配当金は1株当たり35円00銭となる。 ＜NH＞ 2025/12/25 12:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、東エレクが1銘柄で約26円分押し上げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反発、東エレクが1銘柄で約26円分押し上げ 25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり83銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅高。5.54円高の50349.64円（出来高概算7億6476万株）で前場の取引を終えている。前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は288.75ドル高の48731.16ドル、ナスダックは51.47ポイント高の23613.31で取引を終了した。クリスマス休日を控えた調整で、寄り付き後、まちまち。その後、直近の週次新規失業保険申請件数の結果を受け労働市場の悪化懸念が後退したほか、スポーツ用品メーカー、ナイキ（NKE）などが支援し、相場は上昇した。短縮取引となる中、クリスマスラリー入りで終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウ平均株価、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米株市場を横目に、25日の日経平均は106.08円高の50450.18円と反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後はじりじりと上げ幅を縮小する展開となり、前引けにかけて一時マイナス圏に転落。前日終値付近で前場の取引を終了した。米株高を受けて買い先行で始まったが、新たな手掛かりに乏しく年末接近で利益確定や持ち高調整の売りが上値を抑えた。また、クリスマス休暇の外国人投資家も多いとみられ、昨日に続き今日も積極的な買いは限定的となるとの見方もあった。個別では、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>が堅調。任天堂<7974>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、トヨタ自動車<7203>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、味の素<2802>などが上昇した。一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、日東電<6988>、良品計画<7453>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、富士通<6702>、日立<6501>、富士フイルム<4901>などが売られた。業種別では、パルプ・紙、金属製品、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、繊維製品、鉱業などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、コナミG<9766>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約88円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、良品計画<7453>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50349.64(+5.54)値上がり銘柄数 　 139(寄与度+194.63)値下がり銘柄数 　　83(寄与度-189.09)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33480　 　260　 26.07<6954>　ファナック　　　　　　5990　 　 65　 10.86<9766>　コナミG　　　　　　　21470　 　225　　7.52<4568>　第一三共　　　　　　　3406　 　 66　　6.62<6758>　ソニーG　　　　　　　 4029　 　 39　　6.52<9433>　KDDI　　　　　　　2731　 　 16　　6.42<4507>　塩野義製薬　　　　　　2832　 　 56　　5.62<4519>　中外製薬　　　　　　　8317　 　 51　　5.11<7974>　任天堂　　　　　　　 10585　 　150　　5.01<7832>　バンナムHD　　　　　　4256　 　 50　　5.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5340　 　 49　　4.91<7203>　トヨタ自動車　　　　　3379　 　 26　　4.35<6762>　TDK　　　　　　　2208.5　 　　8　　4.01<2802>　味の素　　　　　　　　3396　 　 58　　3.88<6367>　ダイキン工業　　　　 20260　 　105　　3.51<4385>　メルカリ　　　　　　　3177　 　 92　　3.08<7269>　スズキ　　　　　　　　2343　　22.5　　3.01<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9575　 　 89　　2.97<3382>　7＆iHD　　　　　　　2263.5　　26.5　　2.66<8058>　三菱商事　　　　　　　3537　 　 25　　2.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19830　　-330　-88.24<9984>　ソフトバンクG　　　　17450　 　-75　-15.04<5803>　フジクラ　　　　　　 17630　　-440　-14.71<9983>　ファーストリテ　　　 56340　　-140　-11.23<4062>　イビデン　　　　　　 13000　　-270　 -9.02<7453>　良品計画　　　　　　2828.5　-127.5　 -8.52<6098>　リクルートHD　　　　　9038　 　-56　 -5.62<6920>　レーザーテック　　　 29390　　-345　 -4.61<6988>　日東電工　　　　　　　3743　 　-19　 -3.18<9843>　ニトリHD　　　　　　　2726　 　-27　 -2.26<6361>　荏原製作所　　　　　　3637　 　-61　 -2.04<5713>　住友金属鉱山　　　　　6394　 　-94　 -1.57<6501>　日立製作所　　　　　　4943　 　-45　 -1.50<6702>　富士通　　　　　　　　4211　 　-42　 -1.40<7012>　川崎重工業　　　　　 10690　　-295　 -0.99<5333>　日本碍子　　　　　　　3351　 　-28　 -0.94<6504>　富士電機　　　　　　 11625　　-135　 -0.90<5802>　住友電気工業　　　　　6476　 　-26　 -0.87<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1299　 　 -8　 -0.80<7011>　三菱重工業　　　　　　3868　 　-24　 -0.80 ＜CS＞ 2025/12/25 12:44 注目トピックス　日本株 ロココ--- Automagicaの株式取得により連結子会社化へ *12:41JST ロココ--- Automagicaの株式取得により連結子会社化へ ロココ<5868>は12日、Automagicaの株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は2025年12月24日(予定)で、同社株式の70.03％を取得する予定。取得株式数は443,925株、取得価額は341,822,000円。Automagicaは、生成成AI関連アプリ・システム開発のプロ集団であり「日本企業のAI導入のハードルを下げる」ことをミッションに掲げ、「カリスマAI」というブランド名で、迅速なアプリ・ システム開発、コンサルティングから革新的な生成AIツールまで、クライアント企業の売上・利益向上に貢献している。Automagica の子会社化により、同社の多くの取引先に対してAutomagicaのサービスを提供することで 売上拡大に寄与することが可能になる。また、同社が行っているITアウトソーシングのような労働集約型の業務をAutomagicaのサービスによってAI化を推進することで売上拡大のチャンスを創出することも可能になる。今後は各事業領域へのAI導入が進むもとの考えており、その相乗効果を段階的に見据え、今回は株式の 70.03%を取得し、残りの経営陣が保有する 29.97％は2年経過後の2028年に取得することを想定している。 ＜NH＞ 2025/12/25 12:41 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 *12:11JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（11）：デジタルギフトによる株主優待制度を継続 ■株主還元策BBDイニシアティブ<5259>は株主還元策として、個人の安定株主を増やすべく2025年9月期より配当金に代えて株主優待制度を導入した（2024年9月期の1株当たり配当金は7.0円を実施）。株主優待の内容は、毎年3月末、9月末を基準日に500株以上を保有する株主に対して基準日ごとに2万円分のデジタルギフトを進呈するというもので、9月末基準日に関しては保有期間に応じて進呈額が最大5万円分まで増加するため、年間合計で見ると4万円から最大7万円分のデジタルギフトが進呈されることになる。また、利便性の向上を目的として、選択できるデジタルギフトにPayPayマネーライトやQUOカードPay、Amazonギフトカードなどに加えて、新たにau PAYギフトカードやdポイントを追加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:11 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（10）：2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力 *12:10JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（10）：2026年9月期はビジネスモデルの変革に注力 ■BBDイニシアティブ<5259>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上収益で前期比9.2%増の4,803百万円、調整後営業利益で486百万円（前期は7百万円の利益）、調整後営業利益率で10.1%を見込んでいる。売上収益は、生成AIネイティブアプリに進化した「Knowledge Suite＋」の機能を順次追加し、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の開拓によるARRの積み上げによる増収を見込み、SaaSベンダーからAIベンダーへとビジネスモデルを変革していく。また、BPO事業では高単価が見込めるAI分野に注力すべく人材の採用・育成を強化し（2026年9月期は新卒・中途含めて12名の採用を計画）、稼働人員数の増加と高単価プロジェクトの獲得により増収増益を見込む。調整後営業利益に関しては大幅増益となるが、前期実績には減損損失731百万円が含まれていないこと、逆に助成金収入175百万円が含まれており、これらも含めると563百万円※となり、実質ベースでは若干の減益見込みとなる。前期に減損処理を実施したことで2026年9月期は減価償却費（2025年9月期342百万円）の減少が見込まれることや、「Knowledge Suite＋」の追加機能開発費用、並びに拡販のためのマーケティング費用などの増加を見込んでいるためで、AIベンダーへと進化するべく新ビジネスモデルを確立する先行投資期間と位置付けている。※ 計算式は7+731-175＝563百万円2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を目指す2. 成長戦略同社は中期目標として2030年9月期に売上収益88億円、調整後営業利益率15%超を掲げた。調整後営業利益率に関して中長期的にさらなる上昇を目指すとともに、財務体質の健全化と資本コストの低下にも取り組み、企業価値の向上を目指す。2026年9月期以降は、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスにビジネスモデルを変革し、AIサービス領域へと展開することで高成長を目指す。このため、「Knowledge Suite＋」のオプションサービスとなるAIソリューション「AIエージェント×」のメニューを拡充しながら、早期にAIサービスのビジネスモデルを確立し、AIサービスの課金モデルのベンチマークを構築する。中堅・中小企業において人手不足が慢性化するなかで、AIの活用による生産性向上の取り組みに対する重要性は年々高まっており、こうした需要に応えるAIソリューションサービスの開発、提供を行う。成長戦略としては、クロスセルによる顧客単価の向上と高単価システム開発案件の獲得によるオーガニック成長に加えて、既存事業とのシナジーをねらった営業・マーケティング領域でのM&Aを実行することで非連続的成長を図り、成長スピードを加速する。M&Aの基本方針としては、プラットフォーム拡充が可能なシナジーが見込まれるクロステック領域を手掛けていること、また合理的なEV/EBITDA倍率であり、投資額としては「ネットキャッシュ＋営業利益」の5倍前後を目安としている。また、役職員の生産性向上の支援や、営業・マーケティング・開発の支援によるシナジー創出をPMIの基本方針としている。既述のとおり、中堅・中小企業市場においてDXを実現するためのITサービスの潜在需要は8千億円規模であり、同社が今後付加価値の高いAIソリューションを開発し、こうした需要を十分に取り込めれば、業績は大きく飛躍するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:10 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（9）：新株予約権の行使により財務基盤の強化が進む *12:09JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（9）：新株予約権の行使により財務基盤の強化が進む ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向2. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比144百万円減少の3,989百万円となった。主な増減要因は、流動資産では新株予約権の行使が進んだことで現金及び現金同等物が618百万円増加した。また、非流動資産は使用権資産が118百万円、のれんが215百万円、無形資産が493百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が115百万円増加した。負債合計は前期末比621百万円減少の2,230百万円となった。有利子負債が539百万円減少したほか、営業債務及びその他の債務が102百万円減少した。資本合計は前期末比477百万円増加の1,758百万円となった。当期損失377百万円の計上や配当支出が36百万円あったが、新株の発行に伴い資本金が442百万円、資本剰余金が427百万円それぞれ増加した。経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比13.1ポイント上昇の44.1%となり、有利子負債比率は逆に70.4ポイント低下の75.7%となるなど、財務体質が大きく改善した。期間業績は損失を計上したものの、キャッシュアウトを伴わない減損損失の計上が要因であったこと、また、2024年4月に発行した第三者割当による新株予約権がすべて行使され、882百万円を調達できたことが主因だ。同社はSaaSを中心としたストック型ビジネスが収益の大半を占めているため、安定したキャッシュを獲得できること、また資金需要に関してはM&Aを実施する場合を除けばさほど大きくはならないことから、財務の悪化リスクは低いと言える。実際、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを引いたフリーキャッシュ・フローは、2025年9月期で442百万円と4期連続でプラスとなっている。収益性に関しては既述のとおり、2025年9月期は減損損失を計上したことでROEや営業利益率は大きく悪化したが、同要因を除けば利益体質を維持していることに変わりない。ただ、新ビジネスモデルを確立するまでの間は、開発費や顧客獲得のための営業費の増加が負担となり、一時的に収益性が低下するリスクもあるが、中長期的な成長を実現していくうえで必要な投資期間と位置付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:09 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（8）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（2） *12:08JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（8）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（2） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向（1） DX事業DX事業の売上収益は前期比0.9%増の2,149百万円、セグメント損失は110百万円（前期は526百万円の利益）となった。売上収益の内訳を見ると、SaaS売上が同2.4%増の1,811百万円、SaaS関連売上が同6.6%減の338百万円となった。SaaSについては2023年10月以降、「Knowledge Suite」のうち生産性・成長性が低いサービスからの撤退を開始して以降、契約企業件数の緩やかな減少が続いたものの、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」や、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等のクロスセルを推進したことや、低料金プランの顧客数が減少したこともあり、期末のARPAは前年同期比8.0%増の509千円と伸長し、契約件数の減少をカバーした。セグメント利益は、既述のとおり減損損失731百万円の計上により損失を計上した。ただ、減損損失を除いたベースでは増益を確保した。グループサブスクのKPIを四半期別で見ると、ARRは第1四半期末の1,605百万円から第4四半期末は前年同期比3.2%増となる1,662百万円と着実に積み上がった。ARRはARPAと契約企業件数に分解され、このうち契約企業件数が同4.4%減の3,265件と減少したが、ARPAが同8.0%増の509千円と伸長したことが増加要因となった。低採算サービス及び低単価顧客の解約が続いており、Churn Rateも1.67%と前年同期の1.65%とほぼ同水準となった。第4四半期末のARRを分野別に分けてみると、「Knowledge Suite」を中心としたSales Tech分野が前年同期比0.3%減の1,375百万円となったのに対して、Marketing & Talent Tech分野は同23.8%増の286百万円と好調に推移した。Talent Techは伸びなかったが、「Papattoクラウド」が好調に推移した。契約企業件数の内訳を見ると、Sales Tech分野が同4.5%減の3,049社、Marketing & Talent Tech分野が同3.1%減の216社とそれぞれ減少した。なお、2025年9月には生成AIネイティブで開発された次世代SFA/CRM「Knowledge Suite＋」、及びKS＋のAIソリューションとなる「AIエージェント×（クロス）」の提供を開始し、今後は順次ヘッドウォータースの協力を得て、機能を拡張していく予定であることを発表した。「Knowledge Suite＋」はAIエージェントによって営業担当者の生産性を高め、マネージャーがリアルタイムに蓄積されたアクションデータを活用して、確実に成果へと結びつけることを目指したサービスとなる。当初は名刺管理機能やCRM機能からスタートし、2025年10月にはAIソリューションのオプションサービスとなる「AIファイルボックス（RAG）」の提供を開始した。同サービスは、会社の限定的な情報ファイル（各種社内規定、営業マン向け詳細サービスマニュアル、見積もり、クローズドな導入事例情報等）を共有ファイルボックスにアップロードするだけでRAG（Retrieval Augmented Generation・検索拡張生成）化し、会社固有の情報を元に企業オリジナルなAIエージェントを活用できるサービスとなる。例えば、製品マニュアルやSFAに記録された商談情報、受注済み企業の見積もりなどをアップするだけで、製品に関する顧客からの質問の回答例、商談予定企業と同業企業の受注のポイント、類似した見積もりなどを素早くAIエージェントが回答してくれるようになる。またビジネスチャットにAIエージェントをメンバーとして参加させグループ活用することで、自然にナレッジを共有できるようになるほか、高度なアクセス権限管理機能によりセキュリティ対策を強化している。サービス料金は、新規導入費用10万円、月額料金は5万円/30IDからとなる。※ AIを活用することで名刺管理機能では名寄せ機能の精度が向上し、営業担当者等がデータクレンジングを行うことなくすぐにデータを活用できるようになる。当初よりもリリース時期が遅れたため、2025年9月期の売上には貢献しなかったが、2026年9月期以降は展示会への出展などプロモーション活動も積極的に展開する。今後も受注企業と類似する企業のアタックリストを作り出す「AIエージェント×アタックリストメーカー」や、商談予定企業の分析、商談準備を支援する「AIエージェント×商談アシスト」など順次サービスメニューを追加する予定だ。（2） BPO事業BPO事業の売上収益は前期比12.7%増の2,250百万円、セグメント利益は同49.2%増の372百万円と過去最高業績を更新した。売上収益の内訳は、旺盛なIT開発需要を背景にSESが同16.0%増の2,145百万円となり、Webマーケティング支援/開発保守は同28.5%減の103百万円と減少した。SESについては、新卒エンジニアの早期育成に取り組んだことで稼働数が順調に増加したほか、高単価案件を獲得したことで派遣単価が上昇したことも増収要因となった。BP（ビジネスパートナー）を含めたエンジニアの平均稼働数は前期比10.4%増加し、平均派遣単価は約5%上昇した。期末のエンジニア正社員数は79名で、160名前後がBPとなっている。利益面では、増収効果や高単価プロジェクトを獲得したこと、並びに助成金175百万円の一部を第4四半期に計上したこともあり大幅増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:08 注目トピックス　日本株 Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） *12:07JST Ｇ－ＢＢＤＩ Research Memo（7）：2025年9月期は減損損失計上で営業損失となるも実質営業利益は増益（1） ■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比6.6%増の4,399百万円、営業損失で351百万円（前期は285百万円の利益）、税引前損失で370百万円（同266百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失で377百万円（同164百万円の利益）となった。売上収益は5期連続の増収、過去最高を更新したものの、段階利益は4期ぶりの損失計上となった。売上収益は、DX事業が一部事業の整理を進めたこともあり同0.9%増の2,149百万円と伸び悩んだものの、IT人材のリソースを強化し、高単価プロジェクトを獲得したBPO事業が同12.7%増の2,250百万円と伸長したことが増収要因となった。営業利益はビジネスモデルを「From SaaS to AI-as-a-Service（ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへシフト）」にシフトし、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として生かすモデル」への事業モデルの変革決定に伴い、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI-as-a-Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスに係る無形資産やのれんに関して減損損失を合わせて731百万円※計上したことが減益要因となった。また、2025年9月期より新たに導入した株主優待に関する費用を117百万円計上したことも減益要因となった。※ ブルーテックが提供するビジネスチャットサービスやブーストマーケティングの動画配信コンテンツなどの無形資産について515百万円を減損処理したほか、RocketStarterに係るのれん215百万円を減損処理した。これら減損損失や株主優待費用などの費用計上を除いた実質営業利益は497百万円となり、前期比では約74%増益となる。なお、営業利益のなかにはその他の収益として人材開発支援助成金175百万円※が含まれており、これを除いたベースでは321百万円となり、約12%の増益となる。※ ブルーテック及びアーキテクトコアが社員向けにAIリススキリング研修及びプログラミング研修を実施したことに伴い、東京都労働局より「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」及び「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」に係る助成金を受領した。なお、期末の連結従業員数は215名と前期末比で11名減少した。ピークだった2022年9月期末の241名から1割程度減少したことになる。DX事業で前期末比4名減の98名、BPO事業で同1名減の104名、全社（共通）部門で同5名減の13名といずれも減少したが、DXの推進や生成AIの活用によって生産性が向上しており、ITエンジニアを除いて新規採用を抑制していることが減少につながっているものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/25 12:07
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