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NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性

配信日時：2025/12/10 07:49 配信元：FISCO
*07:49JST NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性 12月9－10日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利下げが決定される見通しだが、追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性がある。市場参加者の関心は、政策当局者の意見の隔たりやパウエル米連邦準備理事会議長が今後の道筋についてどのような見解を示すかに向けられているようだ。最近の動向を点検すると、投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明しているようだ。FRB理事3人は利下げに賛成している。

市場参加者によると、FOMC会合で3人以上の反対が出るのは2019年以来となるようだ。1990年以降では9回にとどまる。FRBの政策の方向性を見極めることについてはは、反対票を投じたメンバーの見解に注目すべきとの意見が出ている。一部の識者は「FRBメンバーの間では、これまでの長い期間と比べて意見が割れているように思えるが、どの程度割れているのかはFRBの今後の方向性を予測する上で大変参考になる」と指摘している。


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内閣府が12月8日発表した7－9月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質の季節調整値で前期比－0.6%、年率換算で－2.3%だった。速報値（前期比0.4%減、年率1.8%減）から下方修正された。設備投資などが下振れしたことが要因。市場予想は前期比－2.0％。設備投資が速報値の前期比＋1.0%から－0.2%に悪化した。減少となるのは3四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は＋0.2％と速報値から0.1ポイント伸びが高まった。外食など飲食サービスがプラスに寄与し、3四半期連続でのプラスを維持。住宅投資は－8.2%。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月に生じた駆け込み需要の反動減があったが、想定の範囲内で速報値の－9.4%からは上方修正となった。輸出は－1.2%で速報値と変わらず。米国による一連の関税引き上げの影響が自動車産業などに表れ、2四半期ぶりのマイナスとなった。民間在庫は成長率に対して0.1ポイントのマイナス寄与。政府消費は＋0.5%から＋0.2%に改定された。公共投資は速報値の＋0.1%から－1.1%に下方改定された。なお、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比＋3.4%。1次速報時の＋2.8%から上方改定された。 ＜CS＞ 2025/12/09 07:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算 *07:41JST NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算 2025年7－9月期国内総生産（GDP）成長率は、一次速報値において前期比年率－1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの内外需別の寄与度では、国内需要（内需）は－0.2％と3四半期ぶりのマイナス寄与。財貨・サービスの純輸出（外需）は－0.2％と2四半期ぶりのマイナス寄与となった。また、民間需要の動向については、民間最終消費支出については、＋0.1％と6四半期連続の増加。飲料等が増加に寄与したもよう。民間住宅については、－9.4％で3四半期ぶりの減少。改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動によるとみられる。民間企業設備については、＋1.0％と4四半期連続の増加となった。なお、財務省が12月1日発表した今年7－9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比＋2.9％にとどまった。鉄鋼で脱炭素や生産能力増強の動きがあったこと、情報通信業でAI需要拡大に伴うデータセンターの建設投資などがみられた。ただ、伸び率は4－6月期を下回っており、12月8日に公表される7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正される可能性が高いとみられている。 ＜CS＞ 2025/12/08 07:41 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ実施へ *14:19JST 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.25ptの追加利下げ実施へ 12月8日－12日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■8日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想：前期比年率－2.0％財務省が発表した7－9月期法人企業統計で金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比＋2.9％と、やや低い伸びにとどまった。このため、7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報段階（－1.8％）から下方修正となる可能性がある。■10日（水）午前10時30分発表予定○(中)11月消費者物価指数-予想：前年＋0.2％参考となる10月実績は前年比＋0.2％。インフレ率は中期的にやや上昇する可能性があるものの、国内需要が短期間で拡大する可能性は低いため、中国の物価上昇率は1％未満の状態がしばらく続く見込み。■10日（水）午後11時45分発表予定○(加)カナダ中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き雇用情勢は特に悪化していないこと、インフレ見通しが短期間で大きく変わる可能性は低いことから、カナダ中央銀行は政策金利の据え置きを決定する見込み。中期的なインフレ、成長率見通しが注目されそうだ。■10日（水）日本時間11日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は0.25ptの追加利下げニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先月、労働市場の軟化を背景に、連邦準備制度理事会（FRB）は近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示した。インフレは一定水準を維持しているが、雇用情勢のすみやかな改善は期待できないため、12月利下げの可能性はかなり高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（中国）11月貿易収支、（日）10月経常収支・11日（木）：（豪）11月失業率、（スイス）スイス中銀政策金利・12日（金）：（英）10月鉱工業生産、10月商品貿易収支 ＜FA＞ 2025/12/06 14:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：2026年も複数回の米利下げの可能性 *07:50JST NYの視点：2026年も複数回の米利下げの可能性 ロイター通信などの報道によると、米バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチは、米連邦準備制度理事会（FOMC）が12月9－10日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25pt引き下げると予想しているもよう。従来予想の据え置きを変更した。労働市場が弱いことや、最近の金融当局者らによる早期利下げを示唆する発言を理由としたようだ。従来は据え置きを予想していた。また、2026年6月と7月の2回、0.25ptの利下げが行われ、最終的に政策金利は3.00％－3.25％になると予想しているようだ。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの アナリストによると、「来年の追加利下げ予想は議長の交代によるもので、経済見通しによるものではない」と指摘している。CMEのフェドウオッチによると、金融市場は12月に0.25ptの利下げが行われる確率を87％程度と予想している。 ＜CS＞ 2025/12/05 07:50 注目トピックス　経済総合 NYの視点：11月28日から30日までのオンライン売上高は推定236億ドル *07:47JST NYの視点：11月28日から30日までのオンライン売上高は推定236億ドル 年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日から3日間（11月28－30日）のオンライン売上高は推定236億ドルだったようだ。データ会社アドビ・アナリティクスによると、12月1日の米オンライン売上高は前年比＋6.3％の142億ドルに達する見通し。感謝祭後の4日間のオンライン売上高は約380億ドルとなる可能性がある。消費者信頼感の低迷や関税による物価上昇の影響が懸念されたが、富裕層が支出をけん引したことや多くの消費者が限られた予算の中で贈り物などを購入したようだ。また、大幅な値引きが購買意欲を刺激したとの見方もあり、後払い決済（BNPL）の利用も見られた。ブラックフライデーのオンライン売上高 は前年比＋9.1％、118億ドルと、過去最高を更新した。なお、後払いサービスの利用増加については、シビックサイエンスが行った調査によると、回答者の38％がブラックフライデーの週末の買い物でBNPLを1回以上利用し、利用者の大半は若年・低所得層だったようだ。 ＜CS＞ 2025/12/04 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月FOMC睨む展開、最新雇用統計やCPI発表見送り *07:48JST NYの視点：米12月FOMC睨む展開、最新雇用統計やCPI発表見送り 米国短期金融市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを98％織り込んだ。12月9日、10日の2日間に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）までに発表される金融政策決定に重要な指標としては、唯一コア個人消費支出（PCE）価格指数のみ。政府機関閉鎖の影響で、最新雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表はない。コアPCE価格でインフレ最近のインフレ基調は判断可能となる。古い統計となるが9月のコアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、8月の2.91％から低下する見込み。インフレ鈍化基調を証明すると見られている。一方、労働市場状況では、ADP雇用統計やJOLT求人件数などを参考にしていくことになる。FRBは金融政策決定判断で困難に直面する。トランプ米大統領は来年初めには次期議長候補を指名すると言及。ハセット国家経済会議（NEC）委員長が最有力候補とされている。来年は積極的な利下げが見込まれ、ドルの上値も限定的となる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/12/03 07:48 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（12月1日）サンワード証券の陳氏　 *18:13JST 南アフリカランド円今週の予想（12月1日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『今週のランド円は、日限の利上げ見通しからクロス円の重石となり、もち合いで推移しそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行(中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は11月20日、政策金利を0.25％引き下げて6.75％にすると全会一致で決定した』と伝えています。また、『利下げを決めたことで、新目標による利下げ抑制への懸念は和らぎそうだ。南アフリカは9月会合以降、違法な資金の流れに対する「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外されたほか、S＆Pグローバルの格付けが引き上げられた。これが好感され、ランドは対ドルで23年以来の水準まで上昇した』と述べています。そして、『南ア財務省によると、主要格付け機関による格上げは16年余りぶりとなる。S＆Pによると、今回の格上げは、南アの経済成長の見通し、財政の改善、国営企業、特に国営電力公社エスコムの債務の減少が要因と述べている』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.85円～9.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月2日付「南アフリカランド円今週の予想（12月1日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/02 18:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月ISM製造業景況指数、需要停滞を示す、12月利下げ正当化 *08:22JST NYの視点：米11月ISM製造業景況指数、需要停滞を示す、12月利下げ正当化 米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM製造業景況指数は48.2と、10月48.7から改善予想に反して悪化し、7月来で最低となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を9カ月連続で割り込み、活動縮小圏となった。調査結果は製造業が依然通商政策の不透明感や高コストが影響し、停滞している証拠となった。重要な項目となる新規受注は47.4と、10月49.4から低下し、7月来で最低。3カ月連続で活動縮小圏となった。材料コストは58.5と、予想外に58.0から上昇した。関税や鉄、アルミ価格上昇が影響し、14カ月連続で拡大圏を維持した。雇用は44.0と、46.0から低下。8月来で最低で、10カ月連続の活動縮小圏となった。おおよそ25％の回答者が雇用鈍化を報告しており、2020年半ば以降で最高。アパレル、木材、製紙、織物業などで伸びが縮小したと同時に、コンピューター、電化製品での伸びは年初来最低となった。需要が弱く、価格は上昇、雇用も予想外に鈍化する低調な結果となった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する内容となった。◇米11月ISM製造業景況指数総合景況指数：48.2（48.7）新規受注：47.4（10月49.4）雇用：44.0（46.0）支払価格：58.5（58.0）生産：51.4（48.2）受注残：44.0（47.9）入荷遅延：49.3（54.2）在庫：48.9（45.8）新規輸出：46.2（44.5）輸入：48.9（45.4） ＜CS＞ 2025/12/02 08:22
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