注目トピックス　日本株

三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨

配信日時：2025/12/08 10:17 配信元：FISCO
*10:17JST 三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨 三菱化工機<6331>は大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。

＜HM＞

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注目トピックス　日本株 カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で *11:24JST カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で カナモト<9678>は大幅反発。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れる着地となる。年間配当金は従来計画の90円から95円に引き上げ。26年10月期営業利益は187億円で同7.7％増と連続増益予想、年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月8日から26年6月30日まで。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:24 注目トピックス　日本株 ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 *11:19JST ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 ＫＬａｂ<3656>は大幅続伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％となるもようだが、新作タイトルの開発進展期待につながっているほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資などにも思惑視が先行のもよう。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:19 注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年11月度月次情報 *11:16JST シュッピン---2025年11月度月次情報 シュッピン<3179>は5日、2025年11月度の月次情報を発表した。売上高は46.84億円で、前年同月比8.3％増の108.3％となった。EC売上高は31.25億円となり、前年同月比7.1％減の92.9％と前年を下回った。主軸のカメラ事業は新製品が売上高に寄与し、時計事業については免税が好調に推移したことで、全体売上高は前年を上回った。一方で、店舗での販売回転率が向上したこともあり、結果として全体のEC売上高は前年を下回った。また、Web会員数は前月比で3,813人増加し、累計で764,188人となった。 ＜NH＞ 2025/12/08 11:16 注目トピックス　日本株 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ *11:15JST 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ 大阪チタ<5726>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に一気に2段階格下げ、目標株価も2600円から2300円に引き下げている。当面は、サプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断しているもよう。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキ影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更している。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:15 注目トピックス　日本株 ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当 *11:08JST ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当 ジャフコグループ<8595>は、1973年に「日本合同ファイナンス」の商号で設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」をパーパス（存在意義）に掲げ、創業以来一貫して「挑戦への投資」に取り組んできた。2025年4月の時点で、累計ファンド運用額は1.2兆円、累計投資社数は4,221社、累計IPO社数は1,039社に達している。2015～2024年における時価総額200億円以上の大型IPO*全82社のうち、同社出資先は19社であった。*時価総額200億円以上かつVCシェア10％以上を集計上場企業として透明性の高い運営を行い、スタートアップ向けのベンチャー投資と成熟企業向けのバイアウト投資を組み合わせた点が特徴である。また、50年以上にわたる投資経験に基づく豊富なネットワークを活用し、国内スタートアップ約8割の情報を把握している。投資後は専門人材を活用して企業価値向上を支援する体制を構築していることが強みである。収益源は外部出資者からの出資額に対して得られるファンド管理報酬・成功報酬と、ファンドに同社の自己資金を投資したことにより得られるキャピタルゲインである。同社は1980年代後半から米国・アジアに進出し、ファンドを運用してきた。一方、地政学リスク、規制などによる市場環境の不安定さ、競合比での運用成績への課題、外部出資者の獲得が困難な状況が継続、国内に比べて低い投資倍率等を背景に、2025年4月から国内投資に集中し、海外子会社の譲渡を決定した。2025年3月期は、売上高29,685百万円（前期比21.4%増）、営業利益12,520百万円（同53.1%増）、経常利益13,205百万円（同49.7%増）、当期純利益9,576百万円（同27.8%増）であった。新規IPO8件（前期は7件）により増収となり、キャピタルゲインは12,703百万円（前期比60.0%増）と大幅に増加した。販管費はファンド運用の管理報酬で概ねカバーし、当期純利益も増益を確保した。営業投資有価証券売上高をその取得原価で割った投資倍率（ROI）は2.15倍（前期は1.72倍）、投資実行額は39,378百万円、投資残高は259,549百万円であった。2026年3月期中間期は、売上高11,917百万円（前年同期比25.5%減）、営業利益3,005百万円（同53.2%減）、経常利益3,262百万円（同52.2%減）、中間純利益1,924百万円（同59.0%減）となった。国内IPO総数が34社から19社へ減少するなど、グロース市場の低迷によるキャピタルゲイン縮小が主因として減収減益となった。同社投資先のIPOは1件に留まり、キャピタルゲインは4,401百万円（前年同期比40.3%減）であった。ROIは1.84倍。ファンド全体の投資実行額は13,746百万円（前年同期比43.8%減）と抑制的であったが、投資残高は同3.6%増加した。2026年3月期の売上高、利益については、事業特性から振幅が大きくなるため公表していない。ただし、アジアの海外子会社売却に伴い、連結では特別利益18億円、単体では営業外収益と特別利益を合わせて25億円の計上を見込んでいる。同社は2022年12月に「企業価値向上基本方針」を公表し、中長期的にROE15〜20%を目標に掲げた。その後、2025年4月に国内投資への集中と合わせて目標を見直した。ROI3倍以上、新設ファンドサイズの拡大と外部出資比率80%、総還元性向60～100%超を目標指標とし、2028年3月期から2030年3月期に経常利益200億円・当期純利益140億円、2031年3月期～2033年3月期に経常利益260億円・当期純利益180億円を目標に設定した。国内投資への集中や投資ステージの前倒しは、ROI向上策の一環であり、2023年にクローズしたSV7ファンドは目標額を上回り、かつ外部出資比率は80%を達成しており、掲げた施策を着実に実行している。同社は、経常利益目標は、ファンド総額を大幅に増やさずとも、現在のポートフォリオの潜在力を活用することで到達可能と見込んでいる。株主還元については、2026年3月期からは前期末株主資本利益率（DOE）6%または配当性向50%のいずれか大きい金額を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は88円（配当性向50.1%）で、前期比19円の増配となった。さらに50億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は102%となった。2026年3月期は最低額として年間133円を予定している。企業価値向上施策の実行により、流動性に余剰が出てきた際には、今後も追加的な株主還元策を実施していく方針である。 ＜NH＞ 2025/12/08 11:08 注目トピックス　日本株 エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に *11:04JST エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に エターナルG<3193>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:04 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 *11:04JST ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向1. 2025年7月期の業績概要ビジョナル<4194>の2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は全事業で2ケタ成長を達成し、利益面では各事業において規律を保った成長投資を実施しながら、増益を確保した。事業別では、BizReachにおいて、売上高は68,610百万円（前期比18.8%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は28,408百万円（同21.8%増）となった。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調に推移し、増収増益となった。HRMOSでは、新規顧客獲得が堅調に進み、売上高は5,212百万円（同35.6%増）となり、増収を達成した。基本サービスが揃ったことも顧客増加を後押しした。2025年1月ローンチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長いため、当期売上高への寄与は限定的であった。損益面では、「社内版ビズリーチ by HRMOS」のマーケティング施策を計画どおり実行したほか、成長投資として各サービスの各種マーケティング投資や人材開発投資の実施により、769百万円の営業損失（前期は1,021百万円の営業損失）を計上した。Incubationセグメントは、売上高3,139百万円（同41.4%増）、1,691百万円の営業損失（前期は1,020百万円の営業損失）となった。2. 財務状況財務面では、総資産は95,405百万円（前期末比19,091百万円増）となった。流動資産は83,083百万円（同17,430百万円増）であり、主に現金及び預金14,672百万円、受取手形・売掛金及び契約資産1,458百万円の増加による。固定資産は12,322百万円（同1,660百万円増）で、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が1,472百万円増加した。負債は27,646百万円（同3,720百万円増）となり、主因は契約負債の3,510百万円増加である。純資産は15,370百万円増加し、67,759百万円となった。安全性指標では、自己資本比率が前期比2.2ポイント上昇し70.5%となった。流動比率も健全な水準にあり、安定した財務基盤を構築している。3. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。中期的な企業価値向上に向けて、成長投資を積極的に実行する方針である。BizReachは良好な事業環境を背景に売上高伸長と利益確保を継続し、HRMOSとIncubationセグメントは成長投資を通じた売上高拡大に注力することで、連結では売上高は前期比23.7%の成長を見込む。なお、Thinkingsの株式取得に伴うのれん償却費約11億円（概算）を販管費に計上するが、各段階利益は前期比増益を見通している。事業別では、BizReachでは、売上高は80,300百万円（前期比17.0%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は32,120百万円（同13.1%増）を見通している。プロフェッショナル人材の採用ニーズは引き続き堅調であり、中期的な売上高成長率目標15%程度を超過達成する見通しである。HRMOSでは、売上高は9,000百万円（同72.6%増）、営業損失は200百万円（前期は769百万円の営業損失）を見通す。各種サービスのクロスセルやThinkings（sonar ATS）の売上高合算による増収を見込む。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長く、売上貢献は限定的と見ている。利益面では、2026年7月期からの黒字化を当初想定していたが、持続的成長のためのプロダクト開発や人材採用、マーケティングへの戦略投資を継続する方針であり、200百万円程度の営業損失を見込む。Incubationセグメントは、売上高は5,600百万円（同78.4%増）、営業損失は2,800百万円（前期は1,691百万円の営業損失）を見通している。人件費や開発費を中心に成長投資を加速し、中長期的なトップラインの成長のための投資を行う方針である。■キャピタルアロケーション事業成長と事業ポートフォリオの多角化を通じてトップラインの持続的成長を目指す同社グループのBizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような現状において、同社は長期的な企業価値向上に向けて、BizReachの増収増益を実現しつつ、その他事業及びM&Aに積極的に投資する方針である。よって、企業価値の向上に資すると判断する投資機会については、連結での増収増益方針よりも優先する考えである。M&Aは、BizReachやHRMOSの事業拡大（顧客・サービス）を投資の優先領域とするが、その他領域への投資の可能性もあると考えている。同社は、投資機会を的確に捉え、中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化を通じて、企業価値の向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:04 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 *11:03JST ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 ■ビジョナル<4194>の事業内容（2） HRMOSHRMOSは、採用から入社後の活躍までの人材に関する情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするプラットフォームであり、採用管理、人財活用（タレントマネジメント及び社内スカウトサービス）、勤怠管理、経費精算、労務・給与の5つの領域を提供する。従来、企業では人材データが各領域で個別に管理されてきたが、それらを統合・可視化し、エビデンスに基づいた人材戦略・人材活用を可能にする点がHRMOSの特徴である。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える「人的資本経営」（従業員を重要な経営資源と位置付け、統合的に人材情報を管理し、生産性向上を目指す経営手法）のニーズは益々高まっており、HRMOSではそれに対応するビジネスを展開している。すべてのサービスはSaaS形式で提供され、サブスクリプション型の課金体系を採用している。a） サービスラインナップHRMOSでは、採用管理システム「HRMOS採用」、人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS勤怠」、経費精算システム「HRMOS経費」、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を展開している。さらに、2025年1月には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、転職市場が活性化し、人材獲得競争が激化するなか、「人材流出」という企業の新たな経営課題に対応する。「BizReach」で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメやポジション要件の自動作成、高精度な人材検索・レコメンデーション機能を通じて、社内人材とポジションの最適なマッチングを実現する。これにより社員に持続的なキャリア形成の機会を提供し、「働き続けたい」と思える会社づくりを支援する。また、同社の子会社であるビズリーチは、Thinkingsの全株式を2025年10月に取得した。Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとして、大企業の新卒採用領域で強固な顧客基盤を持つ。採用管理領域は、「BizReach」と「HRMOS」の結節点として、人的資本データプラットフォームを構築する戦略上重要な位置づけである。これにより、同社グループは、中小・中堅企業から大企業の新卒・中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとし、今後は各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業拡大、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させる。b） 主要KPI推移主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」、「社内版ビズリーチ by HRMOS」を対象に開示している。直近（2025年7月末時点）のARR※1は前年同期末比34.4%増の3,732百万円、利用中企業数※2は同24.3%増の2,421社と、いずれも前年同期比で2ケタ成長を維持した。ARPU※3も同8.1%増の12.8万円となり、上昇傾向にある。Churn Rate※4は、0.58%と低水準を維持した。すべての開示KPIが順調に伸長していることから、顧客基盤の拡大及び顧客の継続利用が同社の強みとなっている。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。※2 各四半期の月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービス導入顧客も1顧客として取り扱い。※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。※4 各四半期末のMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出。c） 成長戦略HRMOSでは、2024年7月に「HRMOS労務給与」がローンチされ、HRMOSの事業開始当初から想定していた基本サービスがすべて揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームが完成した。さらに、2025年1月には新サービスである「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。引き続きプロダクト開発を継続しながら、サービス間のクロスセル等を通して売上高の拡大を目指す。また、「BizReach」とのデータ連携を通じて、社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことで、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指す。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する事業の創造を通して、グループの事業ポートフォリオの拡充を目指している。主力のBizReachの収益の範囲内で、規律を保ちながら人材投資・プロダクト開発・マーケティング投資等を行い、将来的な成長の柱を育成している。現在は主に「トラボックス」「M&Aサクシード」「yamory」「Assured」で構成されている。物流DXプラットフォーム「トラボックス」は、荷主と運送事業者のマッチングを通じて物流効率化に貢献する。法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」は、事業承継や中小企業の事業再編を支援する。脆弱性管理クラウド「yamory」は、企業システムのセキュリティリスクを自動検知・管理し、情報セキュリティ体制の強化を支援する。クラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured」は、外部サービスの安全性を評価し、利用企業が安心して導入できる環境を提供する。また、2025年6月には、取引先経由のサイバー攻撃を未然に防ぐ「Assured企業評価」をローンチした。取引先企業のリスクを客観的に評価し、評価情報をデータベース化するサービスであり、調査や評価にかかる企業の業務負荷を大幅に軽減する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:03 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 *11:02JST ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 ■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR Techセグメント（1） BizReach「BizReach」はプロフェッショナル人材（管理職・専門職）に特化した会員制転職プラットフォームである。ビジネスプロフェッショナル人材、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属するエージェント）の三者を直接つなぎ、効率的にマッチングする機会を提供する。企業が必要な人材に主体的にアプローチできる「ダイレクトリクルーティング」を日本に定着させたことにより、企業は採用コスト削減と迅速な人材確保が可能になり、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がったことで、転職（採用支援）市場に大きな変革をもたらし、新たな価値を提供し続けている。a） BizReachの強み1） 強固な収益基盤「BizReach」のビジネスモデルは、直接採用企業・ヘッドハンター・求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっている。直接採用企業やヘッドハンターからのプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と採用成功時の成果報酬（パフォーマンス売上高）、さらに求職者向けのプレミアム会員課金によって収益を得ている。プラットフォーム利用料による安定収入に加え、成果報酬による変動収入を組み合わせることで、急激な景気変動にも比較的強いビジネスモデルとなっている。2025年7月期の売上高タイプ別構成は、パフォーマンス売上高が67%、リカーリング売上高が33%であり、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成は、直接採用企業が68%、ヘッドハンターが32%であった。2） 拡大する顧客基盤「BizReach」の競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の規模にある。2025年7月期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数※1は約6,400社増加、利用ヘッドハンター数※2は約1,200名増加、スカウト可能会員数※3は約49万人増加、年次利用中企業数※4は約2,800社増加と、各指標とも堅調に成長した。さらに、幅広い業種をカバーしているため、好不況の波を受けにくい構造となっている。これにより安定的なマッチング環境が維持され、サービス価値の向上につながっている。また、日本の雇用流動化が進む時流とも整合的である。※1 「BizReach」を導入した累計企業数（ヘッドハンターを除く）。※2 ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数。※3 データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。※4 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数。3） 市場データ及び生成AIの活用事業開始以来16年間にわたり、「BizReach」に蓄積された転職市場のデータを学習した生成AI（ビズリーチAI）を搭載したレジュメ自動作成機能や求人自動作成機能を開発したことで、求職者や人事部門・採用現場の中途採用にかかる時間や労力を大幅に削減し、より少ない手間でより精度の高いマッチング機会を創出している。2025年7月末時点において、ビズリーチは生成AI関連の保有特許数が業界問わず日本で1位となっている※。このような独自のデータと技術力が同社グループの収益基盤と顧客基盤を支える強みとなっている。※ 決算説明資料より引用。「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、同社が加工して作成。b） 市場環境日本では、正規雇用者の年間転職率は3%弱にとどまり、諸外国と比較すると依然として低水準にあるが、コロナ禍を経て雇用の流動化が進み、就業者に占める転職等希望者数は2023年に初めて1,000万人を超えた。主要企業における中途採用計画人数も年々増加しており、採用計画総数に占める割合は50%弱まで上昇している。同社の成長機会は、今後期待される雇用のさらなる流動化による中途採用市場の拡大や、「BizReach」未利用企業（従業員101名以上の企業数約5万社のうち、2025年7月期の「BizReach」年次利用中企業数18,800社）への拡大ポテンシャルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:02
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