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ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当

配信日時：2025/12/08 11:08 配信元：FISCO

*11:08JST ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当ジャフコグループ<8595>は、1973年に「日本合同ファイナンス」の商号で設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」をパーパス（存在意義）に掲げ、創業以来一貫して「挑戦への投資」に取り組んできた。2025年4月の時点で、累計ファンド運用額は1.2兆円、累計投資社数は4,221社、累計IPO社数は1,039社に達している。2015～2024年における時価総額200億円以上の大型IPO*全82社のうち、同社出資先は19社であった。
*時価総額200億円以上かつVCシェア10％以上を集計

上場企業として透明性の高い運営を行い、スタートアップ向けのベンチャー投資と成熟企業向けのバイアウト投資を組み合わせた点が特徴である。また、50年以上にわたる投資経験に基づく豊富なネットワークを活用し、国内スタートアップ約8割の情報を把握している。投資後は専門人材を活用して企業価値向上を支援する体制を構築していることが強みである。収益源は外部出資者からの出資額に対して得られるファンド管理報酬・成功報酬と、ファンドに同社の自己資金を投資したことにより得られるキャピタルゲインである。

同社は1980年代後半から米国・アジアに進出し、ファンドを運用してきた。一方、地政学リスク、規制などによる市場環境の不安定さ、競合比での運用成績への課題、外部出資者の獲得が困難な状況が継続、国内に比べて低い投資倍率等を背景に、2025年4月から国内投資に集中し、海外子会社の譲渡を決定した。

2025年3月期は、売上高29,685百万円（前期比21.4%増）、営業利益12,520百万円（同53.1%増）、経常利益13,205百万円（同49.7%増）、当期純利益9,576百万円（同27.8%増）であった。新規IPO8件（前期は7件）により増収となり、キャピタルゲインは12,703百万円（前期比60.0%増）と大幅に増加した。販管費はファンド運用の管理報酬で概ねカバーし、当期純利益も増益を確保した。営業投資有価証券売上高をその取得原価で割った投資倍率（ROI）は2.15倍（前期は1.72倍）、投資実行額は39,378百万円、投資残高は259,549百万円であった。
2026年3月期中間期は、売上高11,917百万円（前年同期比25.5%減）、営業利益3,005百万円（同53.2%減）、経常利益3,262百万円（同52.2%減）、中間純利益1,924百万円（同59.0%減）となった。国内IPO総数が34社から19社へ減少するなど、グロース市場の低迷によるキャピタルゲイン縮小が主因として減収減益となった。同社投資先のIPOは1件に留まり、キャピタルゲインは4,401百万円（前年同期比40.3%減）であった。ROIは1.84倍。ファンド全体の投資実行額は13,746百万円（前年同期比43.8%減）と抑制的であったが、投資残高は同3.6%増加した。
2026年3月期の売上高、利益については、事業特性から振幅が大きくなるため公表していない。ただし、アジアの海外子会社売却に伴い、連結では特別利益18億円、単体では営業外収益と特別利益を合わせて25億円の計上を見込んでいる。

同社は2022年12月に「企業価値向上基本方針」を公表し、中長期的にROE15〜20%を目標に掲げた。その後、2025年4月に国内投資への集中と合わせて目標を見直した。ROI3倍以上、新設ファンドサイズの拡大と外部出資比率80%、総還元性向60～100%超を目標指標とし、2028年3月期から2030年3月期に経常利益200億円・当期純利益140億円、2031年3月期～2033年3月期に経常利益260億円・当期純利益180億円を目標に設定した。国内投資への集中や投資ステージの前倒しは、ROI向上策の一環であり、2023年にクローズしたSV7ファンドは目標額を上回り、かつ外部出資比率は80%を達成しており、掲げた施策を着実に実行している。同社は、経常利益目標は、ファンド総額を大幅に増やさずとも、現在のポートフォリオの潜在力を活用することで到達可能と見込んでいる。

株主還元については、2026年3月期からは前期末株主資本利益率（DOE）6%または配当性向50%のいずれか大きい金額を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は88円（配当性向50.1%）で、前期比19円の増配となった。さらに50億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は102%となった。2026年3月期は最低額として年間133円を予定している。企業価値向上施策の実行により、流動性に余剰が出てきた際には、今後も追加的な株主還元策を実施していく方針である。

＜NH＞