注目トピックス　日本株

i-plug---2025年11月度主要KPI（速報）の推移

配信日時：2025/12/05 10:20 配信元：FISCO
*10:20JST i-plug---2025年11月度主要KPI（速報）の推移 i-plug<4177>は3日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の主要KPI（速報）を発表した。
早期定額型の受注高は、単月が2.58億円（前年同月比18.1％減）、累計が47.54億円（同17.1％増）。成功報酬型の受注高は、単月が0.23億円（同15.0％増）、累計が4.98億円（同1.8％増）となった。
企業登録数（累積）は21,745社（前年同月比12.0％増）であり、前月より136社増加した。学生登録数（累積）は、2026年卒が236,751人（前年同月比12.5％増）、2027年卒が160,875人（同22.9％増）。2026年卒は前月比969人増、2027年卒は同11,895人増となった。
オファー送信数（単月）は、2026年卒が397,275件（前年同月比89.0％増）、2027年卒が1,464,306件（同81.7％増）。オファー承認数（単月）は、2026年卒が4,751件（前年同月比19.7％増）、2027年卒が52,775件（同15.7％増）。11月までの累計は、2026年卒が677,776件（同18.6％増）、2027年卒が349,694件（同39.9％増）。
決定人数（累積）は、2026年卒が7,822人（前年同月比11.6％増）であり、前月より222人増加した。決定人数は、月末時点の内定数から月末時点の辞退数を差し引いた数と定義しており、学生の内定辞退の状況によって変動する。

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注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う *11:07JST ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う ■株主還元策ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当方針については2023年3月期より安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行う方針を決定した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。今後は、収益成長により配当性向で20%を下回る状況となれば増配を検討すると考えられる。なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して適宜見直す考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり *11:05JST ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円、経常利益で同200.9%増の250百万円、当期純利益で173百万円（前期は33百万円の損失）と期初計画から上方修正し、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。売上高に関しては、デジタルマーケティング施策における生成AIの利活用など顧客に対する提案活動に注力してきた結果、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大が想定を上回るペースで推移している。利益面ではプロジェクト管理の徹底や外注費の見直し等による原価率の改善と、生成AIの活用による業務効率の向上が上振れ要因となる。なお、同社の業績は第4四半期に売上が偏重するため、修正計画についても下振れリスクの小さい保守的な水準で発表しているもようだ。足元の受注状況も好調で、現在進行中のプロジェクトが順調に進めば修正計画を上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:05 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 *11:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比32百万円減少の3,103百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が21百万円、仕掛品が14百万円それぞれ増加した一方で、売掛金及び契約資産が84百万円減少した。固定資産では繰延税金資産が8百万円、敷金及び保証金が4百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比46百万円減少の447百万円となった。未払法人税等が28百万円、賞与引当金が24百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が120百万円減少した。また、純資産合計は同14百万円増加の2,656百万円となった。中間純利益56百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が増加した。経営指標については、自己資本比率が85.6%と高水準を維持しており、無借金経営で現金及び預金が2,210百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保していることから、財務内容は健全な状態にあると判断できる。手元資金については、M&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、生成AIをコア技術としているスタートアップ企業を想定しており、人的リソースに依存しないAI関連のサービスを共同開発し、インキュベーション事業として2028年3月期以降展開していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:04 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善 *11:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善 ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）、経常利益で83百万円（同59百万円の損失）、中間純利益で56百万円（同132百万円の損失）と3期ぶりの増収、各利益も黒字化を達成した。ここ2年間はNTTデータグループ向けの売上減少が続いたことや人件費負担の増加等により収益悪化が続いていたが、顧客企業のデジタルマーケティング施策に生成AI技術を積極的に活用する提案を進めたことや、社内業務への活用も進め生産性が向上したことが収益改善要因となった。売上高の内訳を見ると、NTTデータを中心としたNTTグループ向けがプロジェクトの収束等により前年同期比32.0%減の316百万円と減収基調が続いたが、小売・飲食業向けが同15.1%増の566百万円、サービス業向けが同35.3%増の323百万円、その他業界向けが同47.3%増の448百万円といずれも2ケタ増収となった。スターバックスなど主要顧客の売上が拡大したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことも増収要因となった。CXの向上を基軸としたCRM基盤システムの構築プロジェクトなどフルファネルマーケティングの施策を生成AI技術も取り入れながら推進している。また、新規顧客からは新ブランドの立ち上げ戦略に関するコンサルティング案件を受注しており、今後、フルファネルマーケティング施策の実行へ移行することで、主要顧客の1社として成長していくものと期待される。前期は受注見積もりの段階で顧客先の要求を満たせず、失注するケースが散見されたが、こうした失注例を分析し付加価値を生む提案力の強化に努めたことで、コンペでの受注率も上昇したようだ。売上原価率は前年同期比で3.5ポイント改善した。外注費の採算管理を徹底したことで外注費率が低下したほか、内製化の取り組みによりエンジニアの稼働率が向上するなど、増収効果で固定費率も低下した。また、販管費は前年同期比53百万円減少した。生成AIツールの積極活用により業務効率が向上したことで人件費が24百万円減少したほか、各種経費を徹底的に見直したことでその他の経費が32百万円減少した。同社の業績は例年、第4四半期に納品が集中するため中間期は営業損失を計上するケースが多かったが、今回は営業利益を計上したこと、さらに営業利益率も4.8%と2017年3月期以降の中間期としては最も高い水準となった。生成AIを積極的に利活用した効果もあって、収益性は改善したものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:03 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り *11:02JST ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り ■事業概要1. 会社概要ネットイヤーグループ<3622>は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、あるべきUX/CXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用、EC構築支援等を行っており、これらはすべて顧客企業の成長を支援することが特徴だ。会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。なお、2019年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となった。2025年3月期末の従業員数は185名である。26年間にわたり、顧客企業の成長に寄与してきた豊富な実績が強み2. 事業内容と強み同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において、顧客との最初の接点となる広告やSNSなどから始まり、オウンドメディアやインターネット通販などのECサイト、アプリケーションを経て、購買などのアクションに導き、その顧客の購買行動を分析して、来訪を促し、顧客のロイヤリティ化を促進することである。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。同社の強みは創業から26年間、顧客企業の成長を促進するための施策を顧客と協働して培ってきた蓄積にあり、顧客数は累計で1千社以上、プロジェクト数で年間2,800件以上の実績を有する。それぞれの業種、業界で顧客企業の異なった課題に向き合い、その課題解決を顧客企業とともに実現してきた経験は、他の競合企業を寄せ付けない。今後は、生成AIの活用を推進することで、従来型プロジェクトの効率や品質を向上させるほか、AIエージェントが介在する新しい顧客企業とユーザーの関係性を構築し、顧客企業のデジタル戦略の策定を支援していく。3. 同社が想定するコミュニケーションの将来モデル同社では、企業と消費者のあいだのマーケティングコミュニケーションについて、将来的なモデルABACモデルを提唱している。具体的には、近い将来、消費者側の代理人である生成AIエージェントと企業側の代理人である生成AIエージェントが直接会話をして様々な顧客側のニーズを叶えてくれる世界が到来すると予測している。例えば、就寝前にちらっと見たYouTubeに出てきたポロシャツが気になったとする。そのポロシャツに近い商品を探しておいてくれと消費者の代理人である生成AIエージェントに頼んでおくと、その消費者の代理人である生成AIエージェントは、消費者が寝ている間に、世界のアパレルメーカーやショッピングサイトの代理人である生成AIエージェントと「自律的（Autonomous）」に会話をして、このような商品がないか、確認するのである。朝起きると、昨夜に探しておいてくれと頼んだポロシャツが家の前に到着しているかもしれない。そのような将来像を同社では予測し、このような世界が実現するための技術、システム、データベースをどう構築するべきか研究を始めている。4. 生成AIの利活用におけるNTTデータとの協業生成AI分野に注力していこうとする同社であるが、その親会社のNTTデータは、2025年4月に世界的な生成AIの代表企業であるOpenAI,Inc.と戦略的提携を開始した。NTTデータグループの一員である同社はNTTデータグループが保持する様々な生成AIに関係するケイパビリティを最大限活用してデジタルマーケティングの市場で、生成AIに関する領域を凌駕する目標を掲げている。2025年3月期までの4期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割、小売・飲食業が3割、サービス業が1割台で推移している。2024年3月期以降はNTTグループの主要顧客における特定プロジェクトの規模縮小が続いたことで、NTTグループ向けの売上構成比が2023年3月期の44.0%から30.8%まで低下した。2025年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが25.7%、スターバックス コーヒー ジャパン（株）（以下、スターバックス）が13.7%となっており、両社で売上高の40%弱を占めている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。大型プロジェクトの規模縮小や終了が影響して直近2期間で減収傾向が続いているものの、今後も協業関係を強化し売上拡大を目指す方針に変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:02 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す *11:01JST ネットイヤー Research Memo（1）：2026年3月期予想を上方修正。生成AI技術活用で利益率10%以上目指す ■要約ネットイヤーグループ<3622>は、社内外に「生成AI全振り宣言」を発表し、これまでのUX/CX（ユーザー/顧客体験）の向上を基軸としたデジタルマーケティング支援に生成AI技術を利活用することで、その効果を最大化する取り組みを推進している。2019年3月に（株）NTTデータのグループ会社となり、NTTデータのシステム開発力と同社の生成AI活用による事業支援力の融合によるシナジー創出を成長戦略の1つとして掲げている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）となった。中間期として3期ぶりの増収、営業利益も黒字に転換し、収益回復が鮮明となった。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中龍蔵（ひろなかりゅうぞう）氏の強いリーダーシップのもと、生成AI技術を取り入れたデジタルマーケティング支援サービスの受注活動と社内業務の効率化の成果が出た格好だ。売上面ではNTTグループ向けの減少が続いたものの、その他の主要顧客向けの売上が伸長したほか、新規に大手顧客からコンサルティング案件の受注を獲得したことが増収につながった。利益面では、外注費の見直しと内製化率向上により売上原価率が改善したこと（前年同期比3.5ポイント改善）や、業務効率向上並びに経費の見直しにより販管費が同53百万円減少したことが増益要因となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円と期初計画（売上高3,500百万円、営業利益100百万円）から上方修正した。既存顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓が当初想定を上回って推移していることや、原価率の改善、販管費の抑制等も進んでいることが要因で、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。同社がこれまで知見として蓄積してきたフルファネルマーケティング※の各段階におけるデジタル施策と生成AI技術・ツールを活用することでサービスの高度化や提供領域の拡大を進め、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化により、デジタルマーケティング支援サービスの受注拡大に注力していく。NTTデータグループとも生成AI領域での連携強化を図る。足元の受注状況は好調のようで、修正計画も上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。※ 消費者が商品やサービスを認知し、購入し、その後リピート（ロイヤリティ化）するまでの一連のプロセスを包括的にとらえる考え方で、顧客の行動を「認知」「興味・関心」「比較・検討」「行動」の4つの段階に分け、それぞれに適したマーケティング施策を実施することでLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を目指す。3. 中期経営計画同社が2025年6月に発表した中期経営計画では、生成AIの普及を成長の好機と捉え、生成AIを活用した顧客企業へのデジタルマーケティング支援と生成AIの活用による社内業務の効率化を進めることで、持続的な成長と収益性向上を目指す方針を打ち出した。生成AIを活用した成長戦略としては、1）既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換、2）生成AIツールの活用による社内外の生産性向上、3）ABACモデル※時代の企業側のAIエージェント開発に注力、の3点を重点施策として取り組み、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を目指す。初年度の計画が当初見込みを上回る可能性が高まったことから、同目標値も今後見直す可能性がある。また、生成AIをコア技術に持つスタートアップ企業への出資や業務提携によるインキュベーション事業の創出を検討しており、2028年3月期の売上高として2億円を見込んでいる。株主還元方針は従来と変わらず、配当性向20%程度を目安に安定的な利益還元を行うこととし、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。※ 近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界を想定しており、これを同社では、ABACモデル（AI agent-Based Autonomous Communication）と呼称している（商標登録出願中）。■Key Points・2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善・受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり・生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:01 注目トピックス　日本株 ＵＭＣエレク---ストップ高、中国ZYTからPCBアッセンブリーを新規受注 *10:57JST ＵＭＣエレク---ストップ高、中国ZYTからPCBアッセンブリーを新規受注 ＵＭＣエレク<6615>はストップ高。連結子会社であるUMC中国が、中国の自動運転技術会社であるShenzhen Zhuoyu Technology（ZYT）から、先進運転支援システム製品の広角カメラ、望遠カメラ、ライダーを統合した統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規に受注したと発表している。ZYTは中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング分野における各種製品を提供しており、業績拡大への寄与が期待される状況となっている。 ＜HM＞ 2025/12/05 10:57 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） *10:56JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） アイキューブドシステムズ<4495>●DAIBOUCHOUなるほど。これは追い風になりますね。OEMの場合、ドコモさんと御社の取り分があると思いますが、難しい質問かもしれませんが、どの程度の分配になるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様具体的な数字はお答えしづらいのですが、当社としても十分な利益を確保でき、ドコモグループとしても利益が出るように調整した形になっております。●DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。ところで、2025年3月19日にデジタルギフトの株主優待を新設されましたが、なぜあのタイミングで株主優待を導入されたのでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様当社は2020年の上場以来、毎期配当を実施し、配当を通じた株主還元に注力してきたという背景があります。その上で、今回株主優待を開始したのは、株主の皆様への感謝を形にする目的に加え、当社株式の魅力を高め、流動性の向上につなげることも狙いとしております。流動性の低さについては、以前から重要な経営課題と認識しており、株主優待も含めてさまざまな施策を検討してまいりました。その中で、ワンビ社のM&Aにより業績が好調に推移しているタイミングで、投資家の皆様からの認知度を高める施策として株主優待の新設に至った次第です。もちろん、株主優待だけで流動性を大きく改善することは容易ではありません。そのため、IR活動も積極的に行っており、今後も適切なタイミングで迅速に実行できるように、様々な流動性向上の施策を検討してまいります。●DAIBOUCHOU300株で5,000円相当のデジタルギフトがもらえるということで、非常に魅力的な株主優待だと思います。また、御社の事業は安定的であるため、長期投資家の割合が増えることも考えられます。その場合、優待目当てや長期保有の投資家が増えることで、売却する投資家が減り、流動性が低下する可能性もあると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様おっしゃる通りです。まずは株式への注目を集めることが重要だと考えており、そのために株主優待を実施しました。加えて、当社自身の業績をしっかりと示すことも重要であり、株主の皆様や投資家の方々に対して話題性を提供できることが、全体として大切だと考えております。●DAIBOUCHOUなるほど。右側に配当も表示されていますが、現状34円で据え置きとなっています。増益にもかかわらず配当が据え置きであるため、株主としてはやや物足りなさを感じる部分もあります。配当性向についてのお考えはいかがでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様配当性向の具体的な数字は公表しておりませんが、このグラフをご覧いただくとお分かりの通り、直近でも少しずつ増加させていく方針です。業績の向上と連動させながら、できる限り株主の皆様に還元できるよう、引き続き検討してまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。財務状況も非常に健全で、借入金もなく、現金やキャッシュフローも安定していますので、増益も十分に期待できそうです。今後の御社の成長に注目させていただきます。■終わりのあいさつ▲フィスコ　高井それでは最後に、坂田様、DAIBOUCHOUさんからご挨拶をいただきたいと思います。坂田様、よろしくお願いいたします。■アイキューブドシステムズ　坂田様本日はありがとうございました。また、ご視聴いただいた皆様にも御礼申し上げます。当社は、皆様から今後も注目いただけるよう努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。▲フィスコ　高井ありがとうございます。DAIBOUCHOUさん、本日はいかがでしたか。●DAIBOUCHOUMDMは一般にはなじみの薄いソフトウェアですが、スマートフォンのセキュリティや本人認証機能が非常に重要になっている中で、導入の必要性が高まっています。また、病院などでのスマートフォン活用の分野も広がっており、採用が増えている状況です。直近の決算でも、下期に向けた投資が進むことが示されており、業績の実力値としては第１四半期で十分に示せたのではないかと感じています。今回、お話を伺い、MDMの将来性や御社の業績が今後も安定して成長できることへの期待が持てました。本日はお話を聞けて非常に良かったです。ありがとうございました。▲フィスコ　高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/12/05 10:56 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） *10:55JST 株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） アイキューブドシステムズ<4495>■アイキューブドシステムズ　坂田様現時点で値上げの予定はありませんが、クロスセルについては積極的に進めていく方針です。具体的には、当社CLOMOの販売チャネルを活用してワンビ社の製品を提供するなど、販路共有に向けた取り組みを進めています。また、ワンビ社をグループに迎え入れた狙いはクロスセルだけにとどまりません。当社は長年、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末向けサービスの開発に注力してきました。一方、ワンビ社はWindows PC向けサービスの開発において豊富な経験と実績を持っています。CLOMOがPC資産管理市場へ本格的に進出するためには、Windows PC向け機能の強化が不可欠です。そのため、ワンビ社の知見を取り入れることで、開発のスピードを加速させたいと考えています。●DAIBOUCHOUこのパッケージは種類が別々になっているのでしょうか。それとも、1つのパッケージとして、パソコンにもモバイル機器にも対応する形になっているのでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様ワンビ社の製品をCLOMOのラインナップに加える形で、サービス全体の対応範囲を広げています。そのため、パソコン向け機能も含めた幅広い対応が可能になっています。●DAIBOUCHOUつまり、CLOMOのラインナップとしては、パソコン用はワンビ社のパッケージを利用する形という理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、そのとおりです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。次に、増収率についてですが、直近では20％前後と非常に高い水準です。一方で、利益率はあまり増えていない印象です。これは販管費の増加が主な要因だと思いますが、今後も販管費は増加し、利益率の上昇は見込みにくい状況でしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様利益率については、中長期的には高めていきたいと考えていますが、現状は売上の成長を優先する段階です。資料にも示しておりますが、CLOMO事業の収益構造上、売上の増加とコストの増加は必ずしも比例しません。スケールメリットを享受しやすいビジネスモデルであることが当社の強みです。一方で、PC資産管理市場への進出やM&Aなど、非連続的な成長に向けた事業投資が必要な時期でもあります。そのため、現時点では利益についても、前年同額以上を確保できるよう意識しつつ、まずは売上の成長を重視している状況です。●DAIBOUCHOUつまり、売上の増加を優先しつつ、利益が増えてきた分は販管費に充てるというイメージで、利益率はほぼ一定を想定しているという理解でよいでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、そのとおりです。まずは売上の成長を重視し、中長期的に価値につながるものであれば、投資として費用をかけていきたいと考えています。●DAIBOUCHOU株主の立場から少し気になるのは、大規模な先行投資などで減益になるような可能性ですが、そのようなケースは想定されていないのでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様現時点では前年以上の利益を確保できるように進めています。ただし、もし大きな投資などで影響が出そうな場合には、適切に株主の皆様へ情報を共有し、コミュニケーションを取っていきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど、わかりました。ありがとうございます。次に、NTTドコモグループに関してですが、2026年3月に3G通信サービスの終了が予定されています。また、同社が提供する旧式のMDM「あんしんマネージャー」も、同時期にサービス提供を終了する予定です。御社がOEM提供する新型「あんしんマネージャーNEXT」への切り替えが進んでいる状況ですが、この切り替えによる業績への影響については、追い風と考えてよいでしょうか。どの程度の期待が持てるでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、ありがとうございます。お話にありました3G通信サービスの終了およびOEM先の旧サービス終了については、いずれもCLOMO事業の売上成長に大きく寄与すると見込んでおり、今期の業績予想にも影響を織り込んでおります。特に「あんしんマネージャー」のサービス終了による影響は大きいと考えております。資料の図にも示しておりますが、2026年3月に向けて、CLOMOがOEM提供する「あんしんマネージャー NEXT」への契約切り替えがさらに進む見通しです。第1四半期の決算発表時点では顧客の増加は前四半期と同程度でしたが、サービス終了間際に切り替えを行うお客様も多いため、第2四半期、第3四半期にかけて顧客数はさらに増加していくと考えております。●DAIBOUCHOU御社のOEMではない「あんしんマネージャー」の既存のお客様が、そのまま御社のお客様になる、という理解でよろしいでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様すべてのお客様が「あんしんマネージャーNEXT」に切り替わるわけではありませんが、多くのお客様に当社のサービスをご利用いただけると考えております。●DAIBOUCHOUでは、ドコモの純正MDMは、御社がOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT」ということになるのですね。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、その通りです。●DAIBOUCHOU理解しました。特にこだわりがないお客様であれば、自然にドコモの純正MDM、つまり御社がOEM提供するサービスに乗り換える形になるわけですね。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい。その流れは、3月に向けてさらに加速するのではないかと見込んでおります。●DAIBOUCHOUただ、3G通信サービスをまだ利用しているお客様は、法人でもどれくらいいるのかイメージが湧きにくいのですが、まだ一定数いらっしゃるのでしょうか。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、数字上でもまだ相当数いらっしゃいます。ただ、3G通信サービスは間もなく終了しますので、これを機に乗り換えが進むと考えております。●DAIBOUCHOUでは、3G通信サービスの切り替えと同時に、MDMも「あんしんマネージャーNEXT」に移行するわけですね。■アイキューブドシステムズ　坂田様はい、その通りです。株式会社アイキューブドシステムズ×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/12/05 10:55
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