注目トピックス　日本株

ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり

配信日時：2025/12/05 11:05 配信元：FISCO
*11:05JST ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円、経常利益で同200.9%増の250百万円、当期純利益で173百万円（前期は33百万円の損失）と期初計画から上方修正し、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。売上高に関しては、デジタルマーケティング施策における生成AIの利活用など顧客に対する提案活動に注力してきた結果、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大が想定を上回るペースで推移している。利益面ではプロジェクト管理の徹底や外注費の見直し等による原価率の改善と、生成AIの活用による業務効率の向上が上振れ要因となる。なお、同社の業績は第4四半期に売上が偏重するため、修正計画についても下振れリスクの小さい保守的な水準で発表しているもようだ。足元の受注状況も好調で、現在進行中のプロジェクトが順調に進めば修正計画を上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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注目トピックス　日本株 PBシステムズ---MetaWalkers＆MetaAnywhere用「災害体験VR」版リリース *11:37JST PBシステムズ---MetaWalkers＆MetaAnywhere用「災害体験VR」版リリース PBシステムズ<4447>は12月4日、TOPPANホールディングス<7911>のグループ会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」）の協力により、MetaWalkers及びMetaAnywhere版防災コンテンツとして新たに「災害体験VR」コンテンツをリリースしたと発表している。同社は、防災意識の向上に貢献する目的で、災害を疑似体験できるMetaWalkersの防災コンテンツの拡充を図っているが、今回、全国の自治体・官公庁・教育現場での導入実績が豊富なTOPPANの災害体験VRコンテンツをMetaWalkers及びMetaAnywhere用としてリリースした。この災害体験VRは、いつ発生するか予測できない自然災害のうち、「地震」「津波」「風水害」の3つのシーンが体験できるものだ。TOPPANの映像加工技術と高いコンテンツ制作技術による迫力ある被災体験が可能で、音と視覚効果だけでナレーションなどがないため、直感的に体験が可能となる。今回の防災コンテンツのラインナップの充実を機に、より多くの顧客に防災を考えるきっかけを提供できるよう、防災関連施設や自治体等に向けて展開を進めていく方針である。 ＜FA＞ 2025/12/05 11:37 注目トピックス　日本株 多摩川ＨＤ---大幅反落、新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気 *11:26JST 多摩川ＨＤ---大幅反落、新株予約権発行による潜在的な希薄化を嫌気 多摩川ＨＤ<6838>は大幅反落。前日に業績予想の上方修正を発表、25年10月期営業利益は従来予想の2.2億円から2.5-2.8億円のレンジ予想に上方修正。電子・通信用機器事業において、主力製品の生産が順調に進んだほか、再生可能エネルギー事業における発電所用部材の上伸もみられているもよう。10月に続く上方修正の形。ただ、第三者割当による新株予約権の発行を発表、全て行使された場合の希薄化率は24.7％の水準となる。 ＜HM＞ 2025/12/05 11:26 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---山口県山口市の土地・建物を固定資産として取得 *11:21JST ククレブ・アドバイザーズ---山口県山口市の土地・建物を固定資産として取得 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は4日、山口県山口市所在の土地・建物（信託受益権準共有持分50％）を取得することを決議したと発表した。同社は同物件が生み出す安定したキャッシュ・フローを評価し、中期的に安定した賃貸収入を得る目的で固定資産として取得する。一定期間保有した後、販売用不動産として売却する予定である。同物件のオリジネーター（前所有者）は保有資産のポートフォリオ入れ替えニーズを有しており、同社はパートナー企業のファイナンス機能を活用した共同投資として取得した。同社は中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”に公表のとおり、案件の投資金額に応じてパートナー企業との共同投資を含め、拡大するCREニーズを捕捉する方針だ。契約日および決済日はともに2025年12月5日である。取得先および取得価格は守秘義務契約により非公表だが、取得価格は同社の2025年8月期末純資産の30％以上に相当する。取得先は国内の事業会社であり、同社と重要な資本提携および業務提携関係にある。同件取得は2026年8月期連結業績予想に織り込み済みである。 ＜AK＞ 2025/12/05 11:21 注目トピックス　日本株 中国塗料---続伸、造船需要拡大で恩恵として国内証券が買い推奨 *11:17JST 中国塗料---続伸、造船需要拡大で恩恵として国内証券が買い推奨 中国塗料<4617>は続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6000円としている。高機能製品の拡販、コストに応じた価格対応、安定高採算の修繕船需要への注力など採算重視の経営姿勢に転換し、近年では収益体質が大きく改善と評価。株価は大幅上昇しているが、実現可能性が高まった日本の造船能力増強による長期潜在成長性の拡大、収益体質改善による安定成長力を考慮すると、一段の株価上昇余地があると判断しているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/05 11:17 注目トピックス　日本株 リガクＨＤ---大幅続伸、キオクシアへの新製品導入を材料視続く *11:11JST リガクＨＤ---大幅続伸、キオクシアへの新製品導入を材料視続く リガクＨＤ<268A>は大幅続伸。半導体製造工程でウエハーの膜の厚みなどを計測する装置の新製品「エクストライアMF-3400」の販売開始と前日に発表、買い優勢の展開が続いている。26年12月期には従来モデルと新装置あわせ60億円超の売上高を見込んでいるもよう。キオクシア、並びに、キオクシア岩手の3次元NAND型フラッシュメモリー量産ラインへの導入が決まっているようだ。キオクシアの業績拡大期待が高まっている中、同社への関心も高まる方向に。 ＜HM＞ 2025/12/05 11:11 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う *11:07JST ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う ■株主還元策ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当方針については2023年3月期より安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行う方針を決定した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向24.3%）を予定している。今後は、収益成長により配当性向で20%を下回る状況となれば増配を検討すると考えられる。なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して適宜見直す考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（6）：生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る *11:06JST ネットイヤー Research Memo（6）：生成AI技術の積極活用により競争力を強化、業績は成長軌道に入る ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要同社は2025年6月に3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中氏の強いリーダーシップのもと、「生成AIを最大限活用することに全振りする」ことを活動指針として掲げた。今後3年間で、「戦う市場領域を高付加価値領域、戦う社員を高付加価値人材へと転換」「企業のマーケティング領域をデジタル×AIで支援」「2027年3月期の売上高利益率を安定的に10%計上する仕組みをつくる」「市場における当社ブランディングを強化する」の4点の実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。営業戦略としては、重点顧客（年間取引高5億円以上）を増やすべく、候補企業となりうる新規顧客（年間取引高1～5億円）の開拓と育成に注力していく。ロングテールの顧客企業群（取引高1億円以下）については、徹底的に生成AIを活用することで収益性の向上を図っていく。また、NTTデータグループとの協業についても生成AIの利活用をテーマとしたコンサルティング案件を中心に拡大を目指す。NTTデータグループは2025年4月に、OpenAIと戦略的提携を発表し、OpenAIの国内初の販売代理店として「ChatGPT Enterprise」の提供を開始している。今後、各業界に特化したAIエージェントの開発プロジェクト等において同社が参画する可能性がある。業績目標としては、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を掲げた。2026年3月期を生成AIを事業面で利活用する転換期と位置付け、受注の拡大と生産性向上につなげていく。売上高のうち、ビジネスディベロップメント事業（フルファネルマーケティングで全方位のデジタルマーケティング支援を行うサービス）は、2026年3月期見込みの7億円から2028年3月期は15億円と2倍増を目指す。一方、ビジネスグロース事業（フルファネルマーケティングを除いた顧客の成長を支援するサービス）については、28億円から35億円と年率12%の成長を見込む。そのほか、インキュベーション事業として生成AIをコア技術とするスタートアップ企業への出資やアライアンスを実施し、共同開発するAI関連サービスで2028年3月期に2億円の売上を目指す。（2） 生成AIの重点領域a） 既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換インターネットを使った情報の検索行動において、これまではブラウザ検索が中心であり、企業はデジタルメディア（自社Webサイト）について、ブラウザ検索のアルゴリズムに沿った形でSEO対策を進めてきた。しかし、ここ1～2年で探索行動が生成AIツールに移行しつつあり、デジタルメディアもAIO/LLMO対策に対応した仕様に変換していく必要が出てきている。UX/CXを起点にこれまで数多くの企業のデジタルメディアを手掛けてきた同社にとっては、受注拡大の好機となる。b） 生成AIツールの活用で社内外の生産性を向上生成AIツールを積極的に活用することで、社内外での生産性向上を推進する。既にその効果は原価率の改善や販管費の抑制など顕在化し始めているが、今後もより一層活用を進めていくことで、全体の収益性を高めていく。社外での活用例としては、デジタルメディアの開発に生成AI技術を活用することで受注単価は従前とほぼ同水準ながらも要員数を削減できた。また、ホテル業界における人手不足対策のソリューションとして、夜間のフロント電話応対業務を音声AIで自動化する概念実証を大手ビジネスホテルチェーンで実施し、今後はチェックインや館内案内業務への拡張を予定している。c） ABACモデル時代の企業側のAIエージェント開発に注力同社では近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界が到来することを想定しており、これを同社ではABACモデルと呼称している。この新しい時代に向けたサービス展開の第1段階として、企業側のAIエージェントの開発に注力する方針で、OpenAIと戦略提携したNTTデータグループとの協働により競合他社に対する優位性が高まる。（3） 人材戦略人材戦略については、生成AI関連の技術者の育成・採用を強化する方針で、社内でのリスキリングを実施している。そのほか、キャリア採用についてはエージェント会社を絞り込み、インセンティブを増やしてでも優秀な人材の採用を進める考えだ。また、生成AI領域で同社のブランド力を強化することで、採用力の向上につなげる。具体的な施策として、生成AI活用事例を積極的にPRしていくほか、カンファレンスなどでの発表も行い認知度の向上を図っていく。また、中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための人事制度等の仕組みも整備する。要員に関しては、2025年3月期の194名から2027年3月期は228名まで増員する計画だ。（4） NTTデータグループとの協業NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客の開拓など一定の成果に結びつけてきた。現状は、NTTデータ向けの売上の大半を占める大口顧客のデジタルマーケティング支援案件の縮小に伴い、売上高は2023年3月期の1,352百万円をピークに減収傾向が続いているが、今後は生成AI領域におけるビジネス展開をNTTデータでも積極的に推進していく方向性を打ち出していることから※、同社との協働案件も増える可能性が高く、これまで以上にシナジーを創出できる好機になると弊社では見ている。※ NTTデータグループは、生成AI関連ビジネスのグローバル展開を強化し、OpenAI関連ビジネスで2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:06 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 *11:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比32百万円減少の3,103百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が21百万円、仕掛品が14百万円それぞれ増加した一方で、売掛金及び契約資産が84百万円減少した。固定資産では繰延税金資産が8百万円、敷金及び保証金が4百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比46百万円減少の447百万円となった。未払法人税等が28百万円、賞与引当金が24百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が120百万円減少した。また、純資産合計は同14百万円増加の2,656百万円となった。中間純利益56百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が増加した。経営指標については、自己資本比率が85.6%と高水準を維持しており、無借金経営で現金及び預金が2,210百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保していることから、財務内容は健全な状態にあると判断できる。手元資金については、M&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、生成AIをコア技術としているスタートアップ企業を想定しており、人的リソースに依存しないAI関連のサービスを共同開発し、インキュベーション事業として2028年3月期以降展開していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:04 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善 *11:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は生成AI活用の効果が顕在化し収益性が大きく改善 ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.3%増の1,656百万円、営業利益で80百万円（前年同期は59百万円の損失）、経常利益で83百万円（同59百万円の損失）、中間純利益で56百万円（同132百万円の損失）と3期ぶりの増収、各利益も黒字化を達成した。ここ2年間はNTTデータグループ向けの売上減少が続いたことや人件費負担の増加等により収益悪化が続いていたが、顧客企業のデジタルマーケティング施策に生成AI技術を積極的に活用する提案を進めたことや、社内業務への活用も進め生産性が向上したことが収益改善要因となった。売上高の内訳を見ると、NTTデータを中心としたNTTグループ向けがプロジェクトの収束等により前年同期比32.0%減の316百万円と減収基調が続いたが、小売・飲食業向けが同15.1%増の566百万円、サービス業向けが同35.3%増の323百万円、その他業界向けが同47.3%増の448百万円といずれも2ケタ増収となった。スターバックスなど主要顧客の売上が拡大したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことも増収要因となった。CXの向上を基軸としたCRM基盤システムの構築プロジェクトなどフルファネルマーケティングの施策を生成AI技術も取り入れながら推進している。また、新規顧客からは新ブランドの立ち上げ戦略に関するコンサルティング案件を受注しており、今後、フルファネルマーケティング施策の実行へ移行することで、主要顧客の1社として成長していくものと期待される。前期は受注見積もりの段階で顧客先の要求を満たせず、失注するケースが散見されたが、こうした失注例を分析し付加価値を生む提案力の強化に努めたことで、コンペでの受注率も上昇したようだ。売上原価率は前年同期比で3.5ポイント改善した。外注費の採算管理を徹底したことで外注費率が低下したほか、内製化の取り組みによりエンジニアの稼働率が向上するなど、増収効果で固定費率も低下した。また、販管費は前年同期比53百万円減少した。生成AIツールの積極活用により業務効率が向上したことで人件費が24百万円減少したほか、各種経費を徹底的に見直したことでその他の経費が32百万円減少した。同社の業績は例年、第4四半期に納品が集中するため中間期は営業損失を計上するケースが多かったが、今回は営業利益を計上したこと、さらに営業利益率も4.8%と2017年3月期以降の中間期としては最も高い水準となった。生成AIを積極的に利活用した効果もあって、収益性は改善したものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:03
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