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ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り

配信日時：2025/12/05 11:02 配信元：FISCO
*11:02JST ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業展開、2019年にNTTデータグループ入り ■事業概要

1. 会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」をビジョンとして、企業や行政に対しインターネット技術を活用したDXやデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、新規事業開発の支援、あるべきUX/CXを実現するためのデザイン設計、オウンドメディア及びアプリの開発、デジタル広告及びSEO運用、各種マーケティングツールの販売・導入支援・運用、EC構築支援等を行っており、これらはすべて顧客企業の成長を支援することが特徴だ。

会社設立は1999年で、2008年に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴いグロース市場へ移行した。なお、2019年3月にNTTデータが同社株式の48.5%を保有する筆頭株主となった。2025年3月期末の従業員数は185名である。


26年間にわたり、顧客企業の成長に寄与してきた豊富な実績が強み

2. 事業内容と強み
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において、顧客との最初の接点となる広告やSNSなどから始まり、オウンドメディアやインターネット通販などのECサイト、アプリケーションを経て、購買などのアクションに導き、その顧客の購買行動を分析して、来訪を促し、顧客のロイヤリティ化を促進することである。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。

同社の強みは創業から26年間、顧客企業の成長を促進するための施策を顧客と協働して培ってきた蓄積にあり、顧客数は累計で1千社以上、プロジェクト数で年間2,800件以上の実績を有する。それぞれの業種、業界で顧客企業の異なった課題に向き合い、その課題解決を顧客企業とともに実現してきた経験は、他の競合企業を寄せ付けない。今後は、生成AIの活用を推進することで、従来型プロジェクトの効率や品質を向上させるほか、AIエージェントが介在する新しい顧客企業とユーザーの関係性を構築し、顧客企業のデジタル戦略の策定を支援していく。

3. 同社が想定するコミュニケーションの将来モデル
同社では、企業と消費者のあいだのマーケティングコミュニケーションについて、将来的なモデルABACモデルを提唱している。具体的には、近い将来、消費者側の代理人である生成AIエージェントと企業側の代理人である生成AIエージェントが直接会話をして様々な顧客側のニーズを叶えてくれる世界が到来すると予測している。例えば、就寝前にちらっと見たYouTubeに出てきたポロシャツが気になったとする。そのポロシャツに近い商品を探しておいてくれと消費者の代理人である生成AIエージェントに頼んでおくと、その消費者の代理人である生成AIエージェントは、消費者が寝ている間に、世界のアパレルメーカーやショッピングサイトの代理人である生成AIエージェントと「自律的（Autonomous）」に会話をして、このような商品がないか、確認するのである。朝起きると、昨夜に探しておいてくれと頼んだポロシャツが家の前に到着しているかもしれない。そのような将来像を同社では予測し、このような世界が実現するための技術、システム、データベースをどう構築するべきか研究を始めている。

4. 生成AIの利活用におけるNTTデータとの協業
生成AI分野に注力していこうとする同社であるが、その親会社のNTTデータは、2025年4月に世界的な生成AIの代表企業であるOpenAI,Inc.と戦略的提携を開始した。NTTデータグループの一員である同社はNTTデータグループが保持する様々な生成AIに関係するケイパビリティを最大限活用してデジタルマーケティングの市場で、生成AIに関する領域を凌駕する目標を掲げている。

2025年3月期までの4期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割、小売・飲食業が3割、サービス業が1割台で推移している。2024年3月期以降はNTTグループの主要顧客における特定プロジェクトの規模縮小が続いたことで、NTTグループ向けの売上構成比が2023年3月期の44.0%から30.8%まで低下した。2025年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが25.7%、スターバックス コーヒー ジャパン（株）（以下、スターバックス）が13.7%となっており、両社で売上高の40%弱を占めている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多い。大型プロジェクトの規模縮小や終了が影響して直近2期間で減収傾向が続いているものの、今後も協業関係を強化し売上拡大を目指す方針に変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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中期経営計画の概要同社は2025年6月に3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年6月に代表取締役社長に就任した廣中氏の強いリーダーシップのもと、「生成AIを最大限活用することに全振りする」ことを活動指針として掲げた。今後3年間で、「戦う市場領域を高付加価値領域、戦う社員を高付加価値人材へと転換」「企業のマーケティング領域をデジタル×AIで支援」「2027年3月期の売上高利益率を安定的に10%計上する仕組みをつくる」「市場における当社ブランディングを強化する」の4点の実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。営業戦略としては、重点顧客（年間取引高5億円以上）を増やすべく、候補企業となりうる新規顧客（年間取引高1～5億円）の開拓と育成に注力していく。ロングテールの顧客企業群（取引高1億円以下）については、徹底的に生成AIを活用することで収益性の向上を図っていく。また、NTTデータグループとの協業についても生成AIの利活用をテーマとしたコンサルティング案件を中心に拡大を目指す。NTTデータグループは2025年4月に、OpenAIと戦略的提携を発表し、OpenAIの国内初の販売代理店として「ChatGPT Enterprise」の提供を開始している。今後、各業界に特化したAIエージェントの開発プロジェクト等において同社が参画する可能性がある。業績目標としては、2028年3月期に売上高52億円、営業利益5.2億円、営業利益率10%を掲げた。2026年3月期を生成AIを事業面で利活用する転換期と位置付け、受注の拡大と生産性向上につなげていく。売上高のうち、ビジネスディベロップメント事業（フルファネルマーケティングで全方位のデジタルマーケティング支援を行うサービス）は、2026年3月期見込みの7億円から2028年3月期は15億円と2倍増を目指す。一方、ビジネスグロース事業（フルファネルマーケティングを除いた顧客の成長を支援するサービス）については、28億円から35億円と年率12%の成長を見込む。そのほか、インキュベーション事業として生成AIをコア技術とするスタートアップ企業への出資やアライアンスを実施し、共同開発するAI関連サービスで2028年3月期に2億円の売上を目指す。（2） 生成AIの重点領域a） 既存顧客のデジタルメディアを生成AI仕様に転換インターネットを使った情報の検索行動において、これまではブラウザ検索が中心であり、企業はデジタルメディア（自社Webサイト）について、ブラウザ検索のアルゴリズムに沿った形でSEO対策を進めてきた。しかし、ここ1～2年で探索行動が生成AIツールに移行しつつあり、デジタルメディアもAIO/LLMO対策に対応した仕様に変換していく必要が出てきている。UX/CXを起点にこれまで数多くの企業のデジタルメディアを手掛けてきた同社にとっては、受注拡大の好機となる。b） 生成AIツールの活用で社内外の生産性を向上生成AIツールを積極的に活用することで、社内外での生産性向上を推進する。既にその効果は原価率の改善や販管費の抑制など顕在化し始めているが、今後もより一層活用を進めていくことで、全体の収益性を高めていく。社外での活用例としては、デジタルメディアの開発に生成AI技術を活用することで受注単価は従前とほぼ同水準ながらも要員数を削減できた。また、ホテル業界における人手不足対策のソリューションとして、夜間のフロント電話応対業務を音声AIで自動化する概念実証を大手ビジネスホテルチェーンで実施し、今後はチェックインや館内案内業務への拡張を予定している。c） ABACモデル時代の企業側のAIエージェント開発に注力同社では近い将来、企業と顧客（消費者等）のコミュニケーションが、双方のAIエージェントで完結する世界が到来することを想定しており、これを同社ではABACモデルと呼称している。この新しい時代に向けたサービス展開の第1段階として、企業側のAIエージェントの開発に注力する方針で、OpenAIと戦略提携したNTTデータグループとの協働により競合他社に対する優位性が高まる。（3） 人材戦略人材戦略については、生成AI関連の技術者の育成・採用を強化する方針で、社内でのリスキリングを実施している。そのほか、キャリア採用についてはエージェント会社を絞り込み、インセンティブを増やしてでも優秀な人材の採用を進める考えだ。また、生成AI領域で同社のブランド力を強化することで、採用力の向上につなげる。具体的な施策として、生成AI活用事例を積極的にPRしていくほか、カンファレンスなどでの発表も行い認知度の向上を図っていく。また、中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための人事制度等の仕組みも整備する。要員に関しては、2025年3月期の194名から2027年3月期は228名まで増員する計画だ。（4） NTTデータグループとの協業NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客の開拓など一定の成果に結びつけてきた。現状は、NTTデータ向けの売上の大半を占める大口顧客のデジタルマーケティング支援案件の縮小に伴い、売上高は2023年3月期の1,352百万円をピークに減収傾向が続いているが、今後は生成AI領域におけるビジネス展開をNTTデータでも積極的に推進していく方向性を打ち出していることから※、同社との協働案件も増える可能性が高く、これまで以上にシナジーを創出できる好機になると弊社では見ている。※ NTTデータグループは、生成AI関連ビジネスのグローバル展開を強化し、OpenAI関連ビジネスで2027年度末までに累計1,000億円規模の売上を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:06 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり *11:05JST ネットイヤー Research Memo（5）：受注状況は好調で上方修正した2026年3月期業績は上振れ余地あり ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比9.5%増の3,700百万円、営業利益で同202.6%増の250百万円、経常利益で同200.9%増の250百万円、当期純利益で173百万円（前期は33百万円の損失）と期初計画から上方修正し、3期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。売上高に関しては、デジタルマーケティング施策における生成AIの利活用など顧客に対する提案活動に注力してきた結果、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大が想定を上回るペースで推移している。利益面ではプロジェクト管理の徹底や外注費の見直し等による原価率の改善と、生成AIの活用による業務効率の向上が上振れ要因となる。なお、同社の業績は第4四半期に売上が偏重するため、修正計画についても下振れリスクの小さい保守的な水準で発表しているもようだ。足元の受注状況も好調で、現在進行中のプロジェクトが順調に進めば修正計画を上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:05 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 *11:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：無借金経営で財務内容は良好。手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当 ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比32百万円減少の3,103百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が21百万円、仕掛品が14百万円それぞれ増加した一方で、売掛金及び契約資産が84百万円減少した。固定資産では繰延税金資産が8百万円、敷金及び保証金が4百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比46百万円減少の447百万円となった。未払法人税等が28百万円、賞与引当金が24百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が120百万円減少した。また、純資産合計は同14百万円増加の2,656百万円となった。中間純利益56百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が増加した。経営指標については、自己資本比率が85.6%と高水準を維持しており、無借金経営で現金及び預金が2,210百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保していることから、財務内容は健全な状態にあると判断できる。手元資金については、M&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、生成AIをコア技術としているスタートアップ企業を想定しており、人的リソースに依存しないAI関連のサービスを共同開発し、インキュベーション事業として2028年3月期以降展開していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/05 11:04
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