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キャスター Research Memo(1):2025年8月期は増収ながら営業損失計上
配信日時:2025/11/20 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST キャスター Research Memo(1):2025年8月期は増収ながら営業損失計上
■要約
キャスター<9331>は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供し、2023年10月4日に東証グロース市場に上場した。フルリモートワークの駆使と独自システムの開発により、中小企業向けに小ロット・月額で人的リソースを提供する使い勝手の良いサービスを実現し高成長を続けてきた。いわゆるマッチング型クラウドソーシングやBPOとは一線を画した特異なポジションにより新たな市場を開拓している。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心にのべ5,800社を超える。従業員は高い採用力を背景に約800名おり、2014年創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。最近はAI活用を戦略の軸に据え、日本の労働人口減少という問題に対してリモートワークとAIを融合させた働き方改革を通じて労働生産性を大幅に引き上げ、社会への貢献と事業の拡張を果たす考えだ。2025年10月に中期経営計画を公表した。BPaaS事業の拡大に加え、新たにセグメント区分されたAI Tech事業への投資を加速し、利益成長を軌道に乗せる計画である。
1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の4,588百万円、営業損失が382百万円(前期は151百万円の損失)と増収ながら損失幅が拡大した。BPaaS事業において大型案件の解約による影響を受けたものの、注力する経理・労務領域やマイクロロットサービスの拡大により稼働社数が伸びた。また、新規事業及び子会社の通年寄与が売上高全体を押し上げ、過去最高売上高を更新した。一方、損失幅が拡大したのは、大型案件の解約やARPU低下による影響のほか、専門領域の人材獲得に伴う先行費用に起因する。ただ、第4四半期の損益は原価改善や費用最適化等により大幅に改善し、単月黒字化も実現した。
2. 2026年8月期の業績予想
2026年8月期の連結業績については、売上高を前期比14.0%増の5,231百万円、営業利益を10百万円(前期は382百万円の損失)と増収及び営業黒字転換を見込んでいる。BPaaS事業とHR事業(在宅派遣、Reworker)で得た利益をAI Tech事業へ投資し、そこで得られた成果を全体へ展開することで、売上と利益の拡大を実現する。損益面でも、粗利率改善と販管費の最適化などにより営業黒字転換を見込む。
3. 成長戦略の方向性
2025年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表した。既存のBPaaS事業の拡大に加え、新たなAI Tech事業をAIの浸透とともに加速させる戦略である。BPaaS事業では、引き続き高単価が期待できる専門領域(経理・労務等)を強化する一方、AI Tech事業ではマイクロロットの需要拡大を取り込み、AI運用による収益性の改善も図る。ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、最終年度(2028年8月期)の売上高7,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円を目指す。
■Key Points
・フルリモートワークを駆使した独自の人材プラットフォームを展開し、中小企業向けに高収益を実現
・2025年8月期は人材獲得に向けた先行費用等により営業損失となるも、足元損益は大幅改善
・2026年8月期は粗利率改善や費用最適化により営業黒字転換を見込む
・3ヶ年の中期経営計画を公表。ヒトとAIを融合させた次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、利益成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<HN>
キャスター<9331>は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供し、2023年10月4日に東証グロース市場に上場した。フルリモートワークの駆使と独自システムの開発により、中小企業向けに小ロット・月額で人的リソースを提供する使い勝手の良いサービスを実現し高成長を続けてきた。いわゆるマッチング型クラウドソーシングやBPOとは一線を画した特異なポジションにより新たな市場を開拓している。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心にのべ5,800社を超える。従業員は高い採用力を背景に約800名おり、2014年創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。最近はAI活用を戦略の軸に据え、日本の労働人口減少という問題に対してリモートワークとAIを融合させた働き方改革を通じて労働生産性を大幅に引き上げ、社会への貢献と事業の拡張を果たす考えだ。2025年10月に中期経営計画を公表した。BPaaS事業の拡大に加え、新たにセグメント区分されたAI Tech事業への投資を加速し、利益成長を軌道に乗せる計画である。
1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の4,588百万円、営業損失が382百万円(前期は151百万円の損失)と増収ながら損失幅が拡大した。BPaaS事業において大型案件の解約による影響を受けたものの、注力する経理・労務領域やマイクロロットサービスの拡大により稼働社数が伸びた。また、新規事業及び子会社の通年寄与が売上高全体を押し上げ、過去最高売上高を更新した。一方、損失幅が拡大したのは、大型案件の解約やARPU低下による影響のほか、専門領域の人材獲得に伴う先行費用に起因する。ただ、第4四半期の損益は原価改善や費用最適化等により大幅に改善し、単月黒字化も実現した。
2. 2026年8月期の業績予想
2026年8月期の連結業績については、売上高を前期比14.0%増の5,231百万円、営業利益を10百万円(前期は382百万円の損失)と増収及び営業黒字転換を見込んでいる。BPaaS事業とHR事業(在宅派遣、Reworker)で得た利益をAI Tech事業へ投資し、そこで得られた成果を全体へ展開することで、売上と利益の拡大を実現する。損益面でも、粗利率改善と販管費の最適化などにより営業黒字転換を見込む。
3. 成長戦略の方向性
2025年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表した。既存のBPaaS事業の拡大に加え、新たなAI Tech事業をAIの浸透とともに加速させる戦略である。BPaaS事業では、引き続き高単価が期待できる専門領域(経理・労務等)を強化する一方、AI Tech事業ではマイクロロットの需要拡大を取り込み、AI運用による収益性の改善も図る。ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、最終年度(2028年8月期)の売上高7,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円を目指す。
■Key Points
・フルリモートワークを駆使した独自の人材プラットフォームを展開し、中小企業向けに高収益を実現
・2025年8月期は人材獲得に向けた先行費用等により営業損失となるも、足元損益は大幅改善
・2026年8月期は粗利率改善や費用最適化により営業黒字転換を見込む
・3ヶ年の中期経営計画を公表。ヒトとAIを融合させた次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、利益成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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