注目トピックス　日本株

アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合見込み

配信日時：2025/11/18 13:17 配信元：FISCO
*13:17JST アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合見込み アドバンスクリエイト<8798>は14日、2024年9月期末において債務超過となり、東京証券取引所プライム市場などの上場維持基準（純資産が正であること）に適合しない状態となったが、2025年9月期末には純資産額が5.59億円となり、債務超過を解消したと発表した。

この回復は、第三者割当による資金調達、営業教育による生産性の向上、固定費の適正化などによるもので、改善期間（2025年9月末）内での基準適合を果たした。正式な適合は第30期有価証券報告書での確認をもって確定する予定である。

併せて、内部統制の強化や第三者割当増資による約70億円の資金調達、営業教育による生産性向上、固定費削減など、上場維持に向けた施策の進捗も報告された。一方、2025年9月30日時点での流通株式時価総額基準および流通株式比率基準には適合しておらず、今後の課題として改善に取り組む。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始 *15:08JST Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始 Veritas In Silico<130A>は17日、国立大学法人 島根大学と、アンチセンス核酸（ASO）を用いた移植肺機能温存法および肺移植後早期に発生する原発性肺移植片機能不全（PGD）を抑制する新たな医薬品の研究開発を目的とした共同研究を開始したと発表した。研究費用は島根大学および同社がそれぞれ自己負担し、金銭の授受は行わない。研究期間は2025年10月14日から2028年10月13日までの3年間を予定し、研究代表者は、島根大学医学部外科学講座呼吸器外科学教授の山根正修氏および、同社の新潟研究所主任研究員の高田遼平氏が務める。PGDは肺移植後の早期段階に発生し、移植後の早期死亡につながる主な原因とされている。島根大学医学部の山根教授は、PGDに関与する重要な因子をすでに同定している。本共同研究では、同社が創薬プラットフォーム「ibVIS（R）」を活用し、PGDに関与する因子の作用を抑制するASOの設計、新規分子に対するin vitro評価系の確立、およびその評価系におけるASOの効果確認と最適化を担う。島根大学はこれと並行して肺障害ラットモデルの作製を行い、そのモデルを用いて最適化されたASOの有効性確認を担当する。 ＜NH＞ 2025/11/18 15:08 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン *15:05JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2251> JGBダブル　　　 110740　　1992.726　　355.11%　-0.0003%<4431> スマレジ　　　　　　334300　　112398.32　　231.19%　-0.0184%<6035> IRJHD　　　　　440300　　46083.2　　226.14%　-0.023%<5724> アサカ理研　　　　　1500500　　419426.66　　221.01%　0.103%<1308> 上場TPX　　　　　1307171　　656212.016　　206.51%　-0.0247%<7271> 安永　　　　　　　　740100　　119314.62　　206.04%　0.1224%<7595> アルゴグラフ　　　　671500　　175259.86　　205.38%　0.0551%<264A> Schoo　　　　　1359900　　109918.64　　204.98%　-0.0189%<2634> NFSP500ヘ　　112300　　66819.739　　204.53%　-0.0184%<2569> 上場NSQヘ　　　　285422　　173749.13　　195.82%　-0.0235%<6996> ニチコン　　　　　　2033300　　529619.36　　193.2%　0.1199%<2624> iF225年4　　　31020　　45922.344　　186.6%　-0.031%<5216> 倉元　　　　　　　　2042700　　51055.64　　177.64%　0.0975%<1631> NF銀行17　　　　18476　　100491.15　　177.01%　-0.0258%<7803> ブシロード　　　　　4847000　　312809.66　　169.26%　-0.0815%<4570> 免疫生物　　　　　　4879300　　836171.04　　161.44%　0.1762%<2525> NZAM225　　　1194　　30929.14　　160.43%　-0.0266%<2561> iS日国債　　　　　32965　　18196.232　　156.85%　-0.0023%<4633> サカタインクス　　　567700　　288062.44　　156.67%　-0.047%<7527> システムソフト　　　7635400　　120058.16　　148.62%　-0.1285%<3900> クラウドワクス　　　2143100　　413873.56　　147.69%　0.1551%<1591> NFJPX400　　2996　　22404.595　　135.2%　-0.0225%<4082> 稀元素　　　　　　　5139800　　1919028.74　　134.5%　0.0418%<6993> 大黒屋　　　　　　　38414000　　598182.86　　131.42%　0.2083%<1348> MXSトピクス　　　237213　　224400.439　　125.22%　-0.0248%<290A> Syns　　　　　　6135300　　1923721.96　　124.95%　-0.0009%<194A> WOLVES　　　　415200　　268811.72　　123.81%　0.0178%<7965> 象印　　　　　　　　1454000　　744315.04　　121.42%　-0.0052%<276A> ククレブ　　　　　　344300　　377622.2　　115.51%　-0.06%<9553> マイクロアド　　　　2075500　　348868.56　　113.52%　-0.0295%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/18 15:05 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定 *14:55JST フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定 フォーカスシステムズ<4662>は14日、取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を決議したと発表。1株当たり配当金は12円、前期の中間配当は1株当たり6円であり、前年同期比6円増となる。なお、年間配当については中間配当と期末配当を合わせた合計54円を予定している。中間配当金の総額は1.81億円であり、配当原資には利益剰余金を充当する。効力発生日は2025年12月8日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:55 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---2Q増収・大幅な増益、全てのセグメントの利益が順調に推移 *14:53JST フォーカスシステムズ---2Q増収・大幅な増益、全てのセグメントの利益が順調に推移 フォーカスシステムズ<4662>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の172.99億円、営業利益が同110.4%増の17.21億円、経常利益が同107.9%増の17.35億円、中間純利益が同118.4%増の12.43億円となった。公共関連事業の売上高は前年同期比5.7%増の52.54億円、セグメント利益は同19.4%増の9.04億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当中間会計期間おいては、主に医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移した。エンタープライズ事業の売上高は同23.7%増の53.05億円、セグメント利益は同121.8%増の8.78億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当中間会計期間においては、主に前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ERP事業におけるクロスセルとアップセルが奏功した。広域ソリューション事業の売上高は同9.2%増の28.77億円、セグメント利益は同64.4%増の4.20億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当中間会計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。イノベーション事業の売上高は同5.1%減の38.61億円、セグメント利益は同27.9%増の5.56億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当中間会計期間においては、主にインフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:53 注目トピックス　日本株 萩原電気ホールディングス---2Qは減収なるも、ソリューション事業が増収・2ケタ増益に *14:51JST 萩原電気ホールディングス---2Qは減収なるも、ソリューション事業が増収・2ケタ増益に 萩原電気ホールディングス<7467>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%減の1,269.40億円、営業利益が同35.3%減の24.13億円、経常利益が同38.5%減の19.73億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同50.1%減の10.32億円となった。これは本年8月8日に公表した「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の今期第2四半期連結業績予想（売上高1,250.00億円、営業利益22.50億円、経常利益17.50億円、親会社に帰属する中間純利益8.50億円）を上回る結果となった。デバイス事業の売上高は1,109.31億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は、18.57億円（前年同期比42.8％減）となった。アジア向けを中心に海外需要が堅調に推移し、同社グループのグローバル展開が着実に進展した。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩んだ。ソリューション事業の売上高は160.09億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は5.56億円（前年同期比16.2％増）となった。2024年7月に子会社化したBELLADATI PTE.LTD.の売上が期初より寄与したことに加え、業務効率化ニーズの高まりや研究開発・製造設備への継続的な投資意欲を背景に増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の2,700億円、営業利益が同3.0%減の69.00億円、経常利益が同5.0%減の59.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同2.7%減の36.00億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:51 注目トピックス　日本株 CGSホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、CAD/CAMシステム等事業と金型製造事業がいずれも増収 *14:48JST CGSホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、CAD/CAMシステム等事業と金型製造事業がいずれも増収 CGSホールディングス<6633>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.4%増の34.86億円、営業利益が同184.5%増の3.09億円、経常利益が同127.8%増の3.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同160.2%増の2.42億円となった。CAD/CAMシステム等事業の売上高は27.36億円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は1.79億円（前年同四半期比23.2％増）となった。主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、大型案件による売上に加え一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移した。一方海外における製品販売は、ベトナム・台湾で堅調に推移したが、自動車関連の需要が低調に推移したタイで伸び悩んだほか、中国・インドネシアにおいては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制が売上に影響した。また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することで、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移した。金型製造事業の売上高は7.50億円（前年同四半期比238.5％増）、セグメント利益は1.30億円（前年同四半期は0.37億円の損失）となった。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の関税政策による不確実性は緩和されたものの、電気自動車（EV）関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞等が見られた。しかし2024年下期以降の受注動向が良好であったことから当第3四半期は、低調に推移した前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な増収増益となった。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比18.9%増の46.68億円、営業利益は同111.1%増の3.34億円、経常利益は同69.7%増の3.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同111.4%増の2.57億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:48 注目トピックス　日本株 インタートレード---25年9月期は売上高微減、主力の金融ソリューション事業の売上高は堅調に推移 *14:46JST インタートレード---25年9月期は売上高微減、主力の金融ソリューション事業の売上高は堅調に推移 インタートレード<3747>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.7%減の18.36億円、営業損失は0.08億円（前期は0.80億円の利益）、経常損失は2.13億円（同1.59億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1.45億円（同0.97億円の損失）となった。金融ソリューション事業の売上高は前期比2.0%増の14.73億円、セグメント利益は同5.6%減の3.93億円となった。大口顧客からのライセンス利用料等の減収とWEB3関連事業では期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は増収になった。一方で損益面では、セグメント利益は減益になった。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因としている。2025年3月に、Fireblocks社とWEB3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、WEB3領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化している。さらに、同年4月には、AndGoの株式25%取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進している。ビジネスソリューション事業の売上高は同13.5%減の2.58億円、セグメント損失は0.30億円（前期は0.20億円の利益）となった。売上面では、SIサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@ITe2」において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は減収となった。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、損失となった。ヘルスケア事業の売上高は同0.6%減の1.04億円、セグメント損失は0.51億円（同0.51億円の損失）となった。2025年3月に消費者庁から「ITはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得したが、7月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は微減となった。損益面に関して、セグメント損失は前年同期と同水準となった。2025年3月28日に公表したとおり、「ITはなびらたけ」の機能性を明記した新商品である「エストロリッチピュア」を展開し、事業の拡大を図っていくとしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.3%増の21.00億円、営業利益は1.00億円、経常利益は0.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:46 注目トピックス　日本株 rakumo---3Qも2ケタ増収増益、SaaSサービスの売上高が継続的に成長 *14:44JST rakumo---3Qも2ケタ増収増益、SaaSサービスの売上高が継続的に成長 rakumo<4060>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の13.09億円、調整後EBITAが38.6%増の4.25億円、営業利益が同19.2%増の3.18億円、経常利益は同20.7%増の3.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5%増の1.94億円となった。SaaSサービスの売上高は価格改定及びM&A等の施策が順調に進捗したことを主因に、前年同期比25.5%増の12.79億円と継続的に成長している。また、売上高の増加及び高い限界利益率を主因に、調整後EBITAと営業利益は大幅な増益となった。原価については、サーバー費用及び製作外注費、販管費は人件費（採用費含む）、のれん償却費、M&A関連費用、株式報酬費用等を主因として増加している。通期業績予想に対しては、順調に進捗している。また、同社は3Qにおいて、Ave Point Japan社との業務提携及びMicrosoft版rakumoのリリース、Google 版rakumoの大幅アップデート、そしてM＆A2社の発表などを行っており、今後の各種施策の進捗により、さらなる成長が期待される。2025年12月期通期については、売上高が前期比27.5%増の18.41億円、調整後EBITAが同35.2%増の5.90億円、営業利益が同11.5%増の4.27億円、経常利益が同12.7%増の4.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の2.60億円とする10月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:44 注目トピックス　日本株 Laboro.AI---25年9月期売上高19.00億円、堅調な事業環境を受けて事業は順調に拡大 *14:38JST Laboro.AI---25年9月期売上高19.00億円、堅調な事業環境を受けて事業は順調に拡大 Laboro.AI<5586>は12日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が19.00億円、営業利益が1.91億円、経常利益が1.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.46億円となった。2025年9月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。カスタムAIソリューション事業の売上高は18.92億円、セグメント利益は2.50億円となった。当年度は積極的な顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え、新規顧客を含む複数の企業と年間売上高が1億円を超える大型の案件に取り組むと共に、AI/DXを活用した企業再生案件や、自律的に業務を遂行するAIエージェントの開発等、新たな切り口の案件を獲得し、売上高は前年実績を約25%上回った 　　。 　　一方で、一部大型の受注済案件において、見積もり時からのプロジェクトの進行計画に変更が発生したことから、収益計上のタイミングが2025年9月期から2026年9月期第1四半期に後ろ倒れることとなり、2025年8月に開示した連結通期予想を下回った 　　。システム開発事業の売上高は0.12億円、セグメント損失は0.59億円となった。当年度に検収を迎える案件が少なかったことから、売上高は限定的に着地した。一方で、同社とCAGLAでの共同提案や、同社の受託した開発案件においてCAGLAが顧客向けUI/UXの開発を担当するなど、グループ内での連携が強化され、新たな事業機会を深耕した。売上高が限定的に進捗する一方で、人件費等の事業運営に関わるコストに加え、子会社取得関連費用とのれん償却等を計上し、当年度は赤字で着地した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.8%増の24.86億円、営業利益が同53.6%増の2.94億円、経常利益が同76.8%増の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の2.01億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:38
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