注目トピックス　日本株

No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施

配信日時：2025/11/18 12:05 配信元：FISCO
*12:05JST No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施 ■主な活動実績

No.1<3562>は2026年2月期に入ってから、新たに4件のM&Aを成約した。これに伴い、2025年2月期に中期経営計画のスタートを切ってから合計7件のM&Aを実現したことになる。各社ともにM&A方針「グループシナジーと販売チャネルの拡大」に基づく戦略的な狙いが明らかであり、今後の事業領域の拡大に向けて具体的な戦略シナリオが見えてきた。今回、新たにグループインした3社の概要とそれぞれの目的等については以下のとおりである※。

※ 前期グループインした3社（OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T）と2025年3月にグループインしたコードの概要及び目的等については前回フィスコレポート（2025年6月11日発行）を参照。

1. アイ・ステーションの子会社化
2025年7月に法人向け携帯電話や新電力、蓄電池をメイン商材として展開するアイ・ステーションを子会社化した（取得価額は1,400百万円）。アイ・ステーションは法人顧客約25,000社を有しており、No.1グループの法人顧客約16,000社と合わせると約41,000社に拡大したことになる。ターゲット層が近いうえに、取り扱う商材が違うことから、相互補完（クロスセル）によるシナジー創出が期待できる。

2. 進々堂商光の子会社化
2025年9月にはOA機器の販売及びメンテナンスを手掛ける進々堂商光を子会社化した（取得価額は800百万円）。本件により滋賀県と宮城県への初進出を果たした。進々堂商光は3,000社を超える顧客基盤（中小企業や官公庁、教育機関）を有しており、そこに同社グループの主力商材・サービスを展開する狙いがある。特にネットワーク機器の販売が少ないことから、アレクソン製の情報セキュリティ機器の拡販が期待できる。

3. LGICの子会社化
2025年10月にはITインフラ・ネットワークシステム等を手掛けるLGICを子会社化した。LGICはデジタル化予算の限られている自治体や学校教育施設向けに品質や価格面において競争力の高いサービスを提供している。現在は熊本県のみで事業展開しているが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、同社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、同社の拠点網や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設への展開を行うことが可能となる。



■業績見通し

2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し

1. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の連結業績予想について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、業績修正を公表した。売上高を前期比26.1%増の17,921百万円（期初予想比1,921百万円増）、営業利益を同25.1%増の1,300百万円（修正なし）、経常利益を同30.9%増の1,356百万円（76百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.0%増の632百万円（68百万円減）と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高業績を更新する見通しである。

売上高は、中間期同様、組織力の底上げを進めてきた同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、期初から連結化した3社に加え、新たにグループインした3社が上乗せ要因となる。

利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性向上及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。なお、売上高を増額修正したにもかかわらず、営業利益を据え置いたのは、M&A関連費用を追加的に織り込んだ一方、今後期待されるシナジー創出といったプラスの部分は織り込んでいないことが理由である。また、親会社株主に帰属する当期純利益を減額修正したのは、業績不振の子会社に係る構造改革費用を特別損失に計上したこと等によるものである。

2. 弊社の見方
先行き不透明な経済情勢の影響には引き続き注意が必要であるものの、1） 中間期業績が好調であったこと、2） 相次ぐM&A及び人的資本投資といった戦略的な取り組みが計画どおりに進展していること、3） 同社業績予想の前提が保守的であること（M&A関連費用を織り込む一方、シナジー創出は織り込んでいない）などを勘案すれば、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、前期を含めてグループインした企業（7社）とのシナジー創出に向けた動きである。特に、約25,000社の顧客基盤を持つアイ・ステーションとのクロスセルによるシナジー創出は比較的早い段階での成果が見込まれるため、タイミングによっては業績の上振れ要因となる可能性がある。いずれにしても、各社とのシナジー創出がどのようなペースで具現化してくるのか、2027年2月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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注目トピックス　日本株 アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も *13:25JST アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も アイサンテクノロジー<4667>が11月12日に発表した第2四半期（中間期）決算は極めて順調な推移を確認でき、増配も発表された。株価も堅調に推移している。中計達成の確度がさらに高まれば、成長見合いの今期予想PERである40倍、株価で2,700円程度も視野に入る。同社は測量ソフトウェア開発会社で、測量業務における効率化を支援する「WingneoINFINITY」を主力商品とし、測量計測機器販売・保守等も手掛けている。近年は、自動運転に関わる高精度三次元地図の作成や自動運転の社会実装に向けた実証実験や自動運転車両構築などの受託を展開し、成長ドライバーとして位置付けている。2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高3,110百万円（前年同期比28.4%増）、営業利益206百万円（前年同期比208.3%増）となった。基盤となる公共セグメントの安定的な売上に加え、成長領域であるモビリティ・DXセグメントにおいても、市場動向に合わせた事業展開が寄与し、着実な進捗となっている。損益面では当初、損失が見込まれていたものの、堅調な売上高および利益率の高い案件の獲得が寄与した。公共セグメントは売上高で前年同期比35.2%増の1,846百万円、セグメント利益で同81.1%増の479百万円、モビリティ・DXセグメントは売上高で同19.8%増の1,259百万円、セグメント損益で95百万円の赤字（前年同期は24百万円の赤字）。公共セグメントは、自社ソフトウェア販売が業績を力強く牽引している。モビリティ・DXセグメントは、収益計上が年度末に集中するため、年度末には黒字化し、計画を達成する見込みである。通期業績予想は、売上高7,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益600百万円（同33.5%増）。モビリティ分野の受注残は前年の約130%と高水準で、下期の収益寄与が見込まれる。公共セグメントは、長年の実績に加え、規制改正やソフト更新需要により安定成長が続く。新製品「ANIST」のように独自性のある製品も展開しており、差別化によって収益基盤を強化している。モビリティ分野では測量技術を活かした高精度地図作成を自前で担えることが強みであり、三菱商事との合弁会社A-Driveを通じて自動運転の社会実装に向けた事業の営業力を強化している。全国自治体ならびに交通事業者への提案力を高めることで新規案件獲得につなげている。また、モビリティ・DXは国策として自動運転社会実装が推進されており、政府目標として2025年度50か所、2027年度100か所以上での導入目標が掲げられている。塩尻市ではレベル4の運行許可が出ており、自治体や民間企業からの実証実験受注も拡大。1件あたりの受注規模も拡大しており、成長ポテンシャルが大きい。中期経営計画において、最終年度（2027年3月期）に売上高8,000百万円、営業利益850百万円を達成することを目標に掲げている。施策として、過去最大規模の新卒採用や研究開発投資を推進。モビリティ領域では自動運転バスの取得や運行でノウハウを蓄積し、公共領域では新製品開発を強化する。新規事業であるインフラDX分野は、現中計（2025年3月期～2027年3月期）で投資フェーズと位置付け、市場開拓を行い、次期中計（2027～2029年度）での本格事業化を検討する。点群データを活用したソリューション開発に注力し、次期中計での事業化を目指す。人口流入データの活用や自治体インフラ老朽化対策といった領域にビジネス機会が広がっている。長期的には、公共分野の安定成長を土台に、自動運転とインフラDXの2領域で事業拡大を図る方針だ。株主還元は安定・継続配当を基本に配当性向は35%を目標とし、2026年3月期の年間配当は昨年同様25円を予定していたが、累進的な配当方針として、当面の間、株主資本配当率(DOE)３%前後を目標にすると変更された。これにより、2026年3月期の1株あたり配当金は35円に上方修正され、2027年3月期も37円になる見込みだ。同社は、公共測量という安定基盤を有しつつ、自動運転やインフラDXといった成長分野に注力することで、中期的な収益拡大と長期的な飛躍を目指す。短期的には、モビリティ・DXセグメントを中心に収益計上の偏重から赤字期もあるが、好調な受注と国策支援を背景に、中期経営計画で掲げる過去最高益更新は十分に達成可能であろう。なお、同社は個人投資家との対話を重視し、積極的なIR活動を展開している。情報発信の強化に向け、12月10日の「名証株式投資ウインターセミナー（名古屋）」、3月13日の「名証IRセミナー（大阪）」に登壇する。いずれの場でも、最新の業績動向や今後の展望を投資家向けにわかりやすく説明する方針だ。 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Cafe開設（2024年2月期）、入居テナントおよび近隣テナントのコミュニティ創出を目的としたMeet The Neighbors!（防災救護訓練、AED講習会、交流会を毎年同時開催）、エントランスのBay Village Gallery開設（2026年2月期）、敷地内農園での農作業を通じた、テナント同士のつながり創出を目的としたBay Village Farm by grow（2026年2月期）などが挙げられる。これらの重層的取り組みにより満足度とエンゲージメントが向上し、新規成約・増床により稼働率は2025年10月現在95%まで向上している。来期には売却機会の本格的な検討が開始される見込みである。また、オフィス分野全体では、セットアップオフィスの導入によりNOIの向上が実現できており、オフィス賃料収入は前年同期比で19.4%伸びている。2. ホテル分野：地方都市物件に投資拡大。事業の多角化を図る同社のアセットタイプ別残高比率ではホテルが26%を占めており、オフィスに次いで2番目に構成比が大きい。取得の意欲も旺盛であり、2026年2月期中間期末時点での契約済684億円のうち215億円（31%相当）はホテル物件である。ホテルへの投資を増やす要因の1つは外部環境である。東京圏など一部地域でのインバウンドは、空港発着枠の上限に伴い飽和傾向にあるものの、首都圏以外の都市での成長余地は依然として大きい。進行期のホテル取得においても、奈良市1件、大阪市2件（うち1件契約済引き渡し前）と首都圏以外である。内部環境においては、不動産再生技術による賃貸・売却収入がベースとなっているものの、自社ブランドホテルの展開（THE KNOT4棟、いちごホテル運用物件含む）、ワンファイブホテルズによるホテル運営事業（18ホテル、2,467室）、DXツールの外販まで、多面的に新しい価値を創造する事業を展開する。来期には、THE KNOTへリブランド中の2物件がリオープンする予定であり、ホテル収益のさらなる拡大が見込まれる。■株主還元策2026年2月期は年11.50円配当予想同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去13期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。特に、コロナ禍後の2023年2月期からは4年連続増配予想である。さらに、同社では利益変動に左右されない安定配当を実現できる株主資本配当率（DOE）を、早期から経営目標としており、2025年2月期にはDOEの目安を3%以上から4%以上に引き上げた。2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）、配当性向30.2%を予想する。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2026年2月期まで9期連続で実施しており、合計333億円、毎年平均約37億円の自社株買いを実施している。進行期は既に50億円の自社株取得（2026年2月期中間期末まで）を完了しており、11月6日には、新たに50億円を上限とする自己株式取得を発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/11/18 13:05 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想 *13:04JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想 ■いちご<2337>の今後の見通し2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む（期初予想どおり）。キャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益ともに増加し、事業利益は13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想しており、上期の進捗率38.4%ではあるが、下期にフロー収益拡大が計画されており順調である。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため事業利益6,100百万円（前期比33.5%減）を期初に予想したが、上期にストック収益・フロー収益ともに好調に推移し、上期進捗率86.7%となっているため、通期は上振れて着地する可能性が高い。いちごオーナーズ事業では、ファンドや富裕層、セキュリティ・トークン市場など多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を計画しており、上期を終えて順調に推移している（上期進捗率44.6%）。アセットマネジメント事業では、事業利益で1,800百万円（前期比31.1%減）を期初に予想したが、ストック収益・フロー収益ともに好調であり上期進捗率57.2%と上振れて進捗している。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、事業利益で前期比13.1%減の1,500百万円を期初に予想したが、計画どおりに進捗している。外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向や米国通商政策の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、前期から上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2026年2月期中間期実績で654百万円増）、近年のオーガニックな賃料増加により十分カバーできると推測される。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移し、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、ストック収益は過去最高更新に向けて拡大する。ホテル、レジデンス、中規模オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、フロー収益の確保もしやすい環境が整っている。同社全体の事業利益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/11/18 13:04 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移 *13:03JST いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移 ■いちご<2337>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標として事業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益として経営指標に加えている。主力の心築事業の事業利益は5,147百万円（前年同期比14.0%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益が4,455百万円（同15.0%増）となり、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。フロー収益では不動産及び事業の譲渡利益が3,336百万円（同1.4%増）となった。ホテル事業の事業利益は5,290百万円（前年同期比183.6%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸収益が3,931百万円（同26.2%増）となり、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益では、期中1件のホテル物件の売却が行われ、含み益を大幅に上回る売却益を実現したことで、不動産譲渡利益は2,636百万円（前年同期は売却なし）となった。いちごオーナーズ事業の事業利益は2,496百万円（前年同期比108.1%増）となった。第2四半期に複数物件の一括売却を完了した結果である。アセットマネジメント事業の事業利益は1,029百万円（前年同期比62.4%増）と好調だった。いちごホテル、いちごオフィスのNOI向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増がストック収益増の要因である。いちごオフィスによる資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬が増加した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下で堅調に推移し、事業利益は1,211百万円（同1.1%減）となった。販管費は前年同期比8.6%増の4,745百万円で事業の拡大に伴い増加したものの、販管費率は9.3%と抑制された。ストック収益（12,798百万円）が堅調に拡大する一方で、固定費（6,027百万円）を十二分にカバーできており、不透明な経済環境下でも安定成長を維持できる体制を整えている。レジデンスやホテルを中心に物件を取得し、将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2025年8月末の資産合計は前期末比13,474百万円増の420,190百万円となった。流動資産は13,740百万円増であり、レジデンスを中心に物件取得を進めたことにより販売用不動産が9,014百万円増加したこと、現金及び預金が4,629百万円増加したことが主な要因である。固定資産は266百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比11,837百万円増の295,847百万円となった。そのうち流動負債は21,038百万円増であり、固定負債は9,200百万円減となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加13,715百万円が主な要因である。借入金の長期割合は85.6%（2025年8月末）と高く、余裕がある資金調達が強みである。借入金の金利は金利上昇リスクの低減に向け固定化（固定化率57%）を図っており、金利固定化後の加重平均金利は1.36%と、金利上昇局面にあって抑制策が奏功する。経営指標では、流動比率（418.0%。200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（56.9%。100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は26.8%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では39.9%と、より高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/11/18 13:03 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理 *13:02JST いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理 ■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス特化型、ホテル特化型、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>（以下、いちごグリーン））を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の成長に注力するとともに、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の収益構造はストック収益とフロー収益があり、バランス良く成長するなか、特にストック収益の強化を図ってきた。ストック収益は、2026年2月期中間期実績で12,798百万円（前年同期比14.3%増）と順調に増加した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメントのベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。フロー収益は心築事業やホテル事業、いちごオーナーズなどにおける不動産譲渡益であり、9,321百万円（同90.8%増）の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率を60%以上にすることを目標としており、2026年2月期中間期は57.9%となった。ストック収益は同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2倍以上（212.3%）に相当し、十分カバーして余りある。不況期で仮に不動産価値が下がった場合でも安定した収益で固定費を賄えるため、無理な不動産売却を行う必要がない強靭なビジネスモデルを有している。同社の事業セグメントは、1）アセットマネジメント事業、2）心築事業、3）ホテル事業、4）いちごオーナーズ事業、5）クリーンエネルギー事業の5つである。アセットマネジメント事業は、自社グループで運用するいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン及び不動産私募ファンド・リートに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2023年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担う。アセットマネジメント事業の拡大は、安定性と継続性の基盤であり、バランスシートに依存せずにキャッシュ創出を図る同社の戦略の柱である。2026年2月期中間期の事業利益は1,029百万円、全社構成比で6.8%であり、安定収益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、占有・共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上といったハード・ソフト両面のアプローチにより賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。保有物件はオフィス及び商業施設が多く、ロジスティクスや底地等を含めて55件となり、潤沢なストック収益を生み出している。平均保有年数3〜5年でじっくりと価値向上を行ったうえで、相対的に高い粗利率（実績平均32%）を獲得する。2026年2月期中間期の事業利益は5,147百万円、全社構成比で34.0%であり、同社の収益の柱である。ホテル事業は、心築ノウハウを礎に、リニューアルによる自社ブランドホテル（「THE KNOT」、「The OneFive」等）の展開、ホテルオペレーション、DXの提供（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の提供等）まで、多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業である。保有物件は、13棟・78,371百万円（簿価ベース）である。保有ホテルのRevPAR（平均客室単価×平均客室稼働率で求められる、ホテルの収益力を示す指標）では、前年同期比23.3%増の15,907円となり、ストック収益の拡大に大きく貢献した。2026年2月期中間期の事業利益は5,290百万円、全社構成比で35.0%であり、同社の収益の柱の1つである。いちごオーナーズ事業は、多様な買主ニーズと入居者ニーズを集積し、同社の強みであるマーケティング・ブランディングを活用し、いちごのレジデンスブランド「GRAN PASEO」シリーズを展開する。建設を外部デベロッパーへ委託するファブレス経営により建設リスク・コストを軽減しつつ、優れた商品企画や高水準の品質管理を徹底する。売却先としては、機関投資家や富裕層などに加え、セキュリティ・トークン市場での売却も拡大する。保有物件は、39棟・56,240百万円（簿価ベース）である。粗利率は11%と心築やホテルに比べると低く設定しているが、平均保有年数は約1年ほどで回転率の高いビジネスモデルである。2026年2月期中間期の事業利益は2,496百万円、全社構成比で16.5%であり、事業ポートフォリオの中で有力なセグメントとして成長している。クリーンエネルギー事業は、2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光及び風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1ヶ所、7.3MW。いちごグリーンが保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。今後の開発計画としては、地域一体型グリーンバイオマス発電所（4ヶ所、3.2MW）、Non-FIT太陽光発電所（7発電所、14.5MW）のほか、再生可能エネルギー発電を補う電力調整力を提供する系統用蓄電池事業（1ヶ所8.9MWh）への参入が計画されている。2026年2月期中間期の事業利益は1,211百万円、全社構成比で8.0%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/11/18 13:02 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調 *13:01JST いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調 ■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。1. 2026年2月期中間期の業績動向-過去最高益更新に向け、順調に推移2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益※（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。主力の心築事業は、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。ホテル事業では、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益でも、ホテル物件の売却により含み益を大幅に上回る売却益を実現した。いちごオーナーズ事業では、複数物件の一括売却を完了し大幅増収となった。アセットマネジメント事業では、いちごホテルリート投資法人<3463>（以下、いちごホテル）、いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）のNOI（純利益）向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増が増益に貢献した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下、堅調に推移した。※ 心築事業及びホテル事業における営業活動本来の利益を可視化するため「事業利益」を採用している。同社は心築事業及びホテル事業で保有する不動産を「固定資産」と「販売用不動産」に分けて計上しているが、いずれも価値向上後の売却対象である一方、「固定資産」の売却益は会計上では特別損益に計上されるため、これを営業利益に戻し入れる「事業利益」により、利益創出の実態値を示している。2. 2026年2月期通期の業績予想-純利益及び事業利益で過去最高益更新見込み営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円を予想する。また、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益とも増加し大幅な増益を予想する。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため減益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益の反動により、減益を予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスを見込み、減益を予想する。安定的な収益であるストック収益は引き続き拡大を予想する。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、過去最高更新に向けて拡大する。フロー収益については、ホテル、レジデンス、オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、利益の確保がしやすい環境が整っている。会社全体の事業収益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。3. 中長期の成長戦略・トピック心築分野では、同社最大の所有オフィス物件であるトレードピアお台場の稼働率が順調に上昇している。この物件は同社が2016年に取得しており、コロナ禍を契機とした働き方改革による退去やオリンピック関連事業者の退去により、2022年2月期の稼働率は50%まで低下した。同社では、「Tokyo Bay Village」をコンセプトに、テナントニーズ対応及びテナント同士をつなぐ場を創出する取り組みを開始した。例として、カフェ開設（2024年2月期）、防災・救護訓練と交流会のセット開催（「Meet The Neighbors!」/2024年2月期から毎年開催）、ギャラリー開設（2026年2月期）、敷地内農園開設（2026年2月期）などが挙げられる。これらの重層的取り組みにより満足度とエンゲージメントが向上し、新規成約・増床により稼働率は2025年10月現在95%まで向上、来期には売却機会の本格的な検討が開始される見込みである。また、オフィス分野全体では、セットアップオフィスの導入によりNOIの向上が実現できており、オフィス賃料収入は前年同期比で19.4%伸びている。■Key Points・事業利益が前年同期比60.2%増。順調に積み上がるストック収益に加え、ホテル・オーナーズでの売却によりフロー収益も好調・2026年2月期は、事業利益28,400百万円（過去最高益）を予想。ホテル・アセットマネジメントで上振れ、心築・オーナーズも計画どおりに進捗・トレードピアお台場の稼働率は95%に復活。ホテル分野では地方都市物件に投資拡大（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/11/18 13:01 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り） *13:00JST アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り） アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月30日（基準日）時点において、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合していない状況にあることを発表した。基準日時点での流通株式時価総額は33億円、流通株式比率は32％であり、いずれも上場維持基準である時価総額100億円、比率35％を下回っている。このため、同社は流通株式時価総額基準および流通株式比率基準への適合を目指す計画を策定し、計画期間を2026年9月末までと設定した。企業価値の向上による株価の改善や、純投資目的の株主の増加によって、両基準の達成を図る方針である。その具体策として、営業社員の商品提案力を高め一人あたりの生産性向上を図るほか、自社開発のオンライン面談システムや、AVITAが開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」などを活用し、新卒社員の即戦力化を推進する。また、固定費の見直しによるコスト最適化も継続して実施している。加えて、2025年9月期第4四半期（2025年7月-9月）には単体で営業黒字を確保しており、業績回復の兆しが見えつつある。今後も上場維持基準への適合を目指す一方で、内外の環境変化や市況の影響等により適合が困難な場合も考慮し、スタンダード市場への市場変更も選択肢として柔軟に検討する。 ＜AK＞ 2025/11/18 13:00 注目トピックス　日本株 IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行 *12:58JST IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行 IGS<4265>は14日、プルータス・コンサルティングをはじめとするプルータス・グループとの資本業務提携を発表した。また、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことについて決議した。本資本業務提携により、人材データの可視化に強みを持つ同社と、企業価値評価・算定及び企業価値向上支援に強みを持つプルータス・グループは、それぞれの専門知見とサービスを融合させる。これにより、人的資本を含む非財務情報の企業価値評価・算定への統合や、人的資本経営の高度化を通じた企業価値向上支援など、先進領域のソリューション提供を通じて、クライアント企業への提供価値をさらに充実させていく。中長期的には、人的資本価値の評価・算定を企業価値評価に反映するプロセスにおけるリーディングカンパニーを目指していく。本第三者割当の株式発行の払込期日は2025年12月１日、発行新株式数は250,000株、発行価額は 321円、調達資金の額は80,250,000円、募集又は割当方法は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。新株予約権付社債発行の払込期日は2025年12月１日、新株予約権の総数は40個、社債及び新株予約権の発行価額は金2,000,000円、当該発行による潜在株式数は204,081株、調達資金の額は80,000,000円、転換価額は392円、募集又は 割当方法(割当予定先)は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。 ＜NH＞ 2025/11/18 12:58
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