No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大

*12:04JST No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大 ■No.1<3562>の決算概要

1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円、経常利益が同37.5%増の660百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.5%増の324百万円と大幅な増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。

売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売がアレクソンとのシナジーや新製品効果もあり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社※による連結効果も大きかった（317百万円の上乗せ要因）。なお、「No.1ビジネスサポート」については、保有契約数が5,169件（前期末比99件増）に伸び、平均顧客単価も14,000円（前期末比1,600円増）と大きく増加した。

※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tの3社。

利益面でも、生産性向上により同社単体の売上総利益率が大幅に改善した※1。一方、販管費は人的資本経営に基づく人件費やM&A関連費用（のれん償却費を含む）、株主優待費用※2などで増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。営業利益率も7.7%（前年同期は7.0%）を確保した。

※1 同社単体で3.1ポイントの改善、連結では1.4ポイントの改善となった。
※2 2025年2月末より導入した株主優待に伴う費用は117百万円となった。

財務面では、新たに4社※を連結化したことに伴い、総資産は前期末比31.9%増の11,482百万円に拡大した。そのうち、のれんは前期末比289.3%増の2,247百万円に増加した。一方、自己資本は外部流出（自己株式取得や配当金支払い）が内部留保（利益準備金の積み増し）を上回ったことで、前期末比9.5%減の4,034百万円に縮小し、自己資本比率も35.1%（前期末は51.2%）に低下した。もっとも、自己資本比率の低下は、積極的な自己株式取得による資本効率の向上を意図したものであり、財務の安全性を懸念する必要はない。現金及び預金も約30億円を確保しており、今後の活用が注目される。

※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tのほか、26/2期にグループインしたアイ・ステーションを加えた4社。

2026年2月期より公表された主要会社別の業績概要は以下のとおりである。

（1） No.1（同社単体）
同社単体の売上高は前年同期比11.8%増の4,674百万円、営業利益は前年同期の約3倍となる183百万円と順調に拡大した。前期からの人財育成投資による生産性向上が業績の伸びをけん引した。売上総利益率も大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。

（2） アレクソン
子会社のアレクソンの売上高は前年同期比0.1%増の2,635百万円、営業利益は同16.2%減の478百万円となった。売上高はほぼ横ばいにとどまったが、情報セキュリティ機器や新商品の販売が好調に推移した。一方、利益面では戦略的な人的投資により減益となったものの、計画どおりの進捗である。

（3） その他
売上高は前年同期比60.8%増の892百万円、営業利益は33百万円（前年同期は83百万円の損失）と大きく伸び、黒字化を実現した。売上高は期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）が合計で317百万円の上乗せ要因となり、グループ全体の業績を底上げした。利益面でも、業績不振の子会社のリストラクチャリングにより固定費の削減に取り組んだ。

2. 2026年2月期中間期の総括
2026年2月期中間期を総括すると、過去最高の売上高、経常利益を更新した業績面はもちろん、戦略的な取り組みにおいても、大きな進展を図ることができたと評価できる。注目すべきは、人的資本投資やM&A関連費用、株主優待費用など、様々な戦略的費用をこなしながらも、業績の伸びでカバーしているところであり、まさに投資と成長の好循環を生み出していると言えるだろう。とりわけ人的資本投資が生産性向上（粗利益率の改善）という形で投資効果を発現できたところは今後に向けてもプラス材料である。また、相次ぐM&Aについても業績の底上げだけでなく、戦略的な意図が明確であり、今後の事業拡大（シナジー創出）の可能性にも大きな期待が持てる。株主還元の充実（自己株式取得の実施）も含め、中期経営計画「Evolution2027」で掲げた重点戦略の遂行に向けて、あらゆる面で順調な進捗を示すことができた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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