注目トピックス　市況・概況

今日の注目スケジュール：GDP速報値、鉱工業生産、加消費者物価指数など

配信日時：2025/11/17 06:30 配信元：FISCO
*06:30JST 今日の注目スケジュール：GDP速報値、鉱工業生産、加消費者物価指数など ＜国内＞
08:50　GDP速報値(7-9月)　-2.4％　2.2％
13:30　鉱工業生産(9月)　　2.2％
13:30　設備稼働率(9月)　　-2.3％


ハンワホームズが名証ネクストに新規上場(公開価格:270円)


＜海外＞
20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.23％
20:25　ブ・週次景気動向調査
21:00　ブ・経済活動(9月)　-0.3％　0.4％
22:30　加・消費者物価指数(10月)　2.2％　2.4％
22:30　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)　5.8　10.7
27:00　ブ・貿易収支(先週)　　18.11億ドル


印・失業率(10月)　　5.2％

印・貿易収支(10月)　-300.00億ドル　-321.45億ドル

米・ニューヨーク連銀総裁が会議冒頭のあいさつ

米・ミネアポリス連銀総裁がエコラボCEOとの対談で司会


注：数値は市場コンセンサス、前回数値

＜CS＞

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注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～個別の材料を手掛かりとした物色～ *08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント～個別の材料を手掛かりとした物色～ 17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■個別の材料を手掛かりとした物色■三菱UFJ、2Q 経常利益 0.6％減 1兆7466億円■前場の注目材料:日本製鋼所、鋳鍛鋼品の生産増強、室蘭で火力・原発向け■個別の材料を手掛かりとした物色17日の日本株市場は、前週の急落に対する自律反発が意識されそうだ。14日の米国市場はNYダウが309ドル安、ナスダックは30ポイント高だった。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が後退するなかで、売り先行で始まった。ただ、売り一巡後にAI関連の一角が買い戻されており、ナスダック指数はプラス圏を回復している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の50430円、円相場は1ドル＝154円50銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時49690円まで売られる場面もみられたが、売り一巡後の切り返しによって上昇に転じている。支持線として意識されている25日線を上回って終えており、調整一巡感が意識されそうだ。もっとも、先週末の大幅な下げによって需給状況はやや悪化傾向にあると考えられ、自律反発の域は脱せないだろう。戻り待ち狙いの売りも控えていると考えられ、次第にこう着感が強まることになりそうだ。日経平均株価は上向きで推移する25日線を支持線としたトレンドを継続しており、25日線に接近する局面では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。ただ、足もとで調整が強まっているソフトバンクG<9984>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底入れを見極めたいところであり、積極的なリバウンドは期待しにくい面はある。先週末にはキオクシアHD<285A>がストップ安で終えている。連日でストップ安をつけてくるようだと、センチメントを冷ますことになるだろう。また、今週は19日にエヌビディアの決算が予定されている。決算を受けた市場の反応に注目が集まるなかでは、短期的な売買にとどまりそうである。そのため、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせやすいと考えられよう。決算では14日の取引終了後に発表したところでは、三井住友<8316>、みずほ<8411>、かんぽ生命保険<7181>、オ-プンH<3288>、電通グループ<4324>、山口FG<8418>、Aiロボティクス<247A>、堀場製<6856>、プラスアルファ<4071>、レオパレス21<8848>、エムアップ<3661>、ブシロード<7803>、DIT<3916>、バンクオブイノベ<4393>、ミガロHD<5535>などの動向が注目される。■三菱UFJ、2Q 経常利益 0.6％減 1兆7466億円三菱UFJ<8306>が発表した2026年3月期第2四半期の連結業績は、経常収益が前年同期比0.5％増の6兆8937億7500万円、経常利益は同0.6％減の1兆7466億7500万円だった。あわせて2026年3月期の連結純利益を2兆円から前期比13％増の2兆1000億円になる見通しだと発表した。さらに、2500億円、発行済み株式総数の1.08％にあたる1億3000万株を上限とする自社株買いを実施すると発表した。■前場の注目材料・ナスダック総合指数は上昇（22900.59、+30.23）・シカゴ日経225先物は上昇（50430、+100）・VIX指数は低下（19.83、-0.17）・米原油先物相場は上昇（60.09、+1.40）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・日本製鋼所<5631>鋳鍛鋼品の生産増強、室蘭で火力・原発向け・AGC<5201>ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発・実証、パナHDなどと連携・三菱電機<6503>独社と合弁、DC冷却向け圧縮機開発・トヨタ自<7203>燃料タンク内に超電導モーター、水素エンジン車に搭載・ミツバ<7280>インドで30年度売上高700億円、車の増産追い風・MonotaRO<3064>保護具製販で新会社、三光化学工業から承継・三菱重工<7011>エタノール脱水分離システム効率化、米社と実証・ユニオンツール<6278>新潟に配線板ドリル新工場、27年めど・NTT<9432>NTT東西、VPN一括運用、高速で安定・安全通信・三菱電機<6503>ESG情報開示で欧に対応、世界統一システム導入・旭有機材<4216>30年度売上高1200億円へ、半導体・鋳型に注力・東レ<3402>日本バイリーン株全持ち分売却、独社に170億円・マツオカコーポレーション<3611>インドネシアに新工場、年300万枚の衣類縫製・リファインバースG<7375>鹿島など6社で、建設現場の廃プラを油に、回収・再利用実証・大幸薬品<4574>新中計、28年度売上高85億円、「正露丸」増産☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　7-9月期国内総生産速報値（予想：前期比年率-2.4％、前回：+2.2％）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/11/17 08:51 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：売り買い交錯か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り買い交錯か 本日の東証グロース市場250指数先物は、売り買い交錯の展開を予想する。先週末のダウ平均は309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは30.23pt高の22900.59ptで取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念に利益確定売りが継続し、寄り付き後、下落。利下げ期待の後退も更なる売り材料となり、続落した。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小しまちまちで終了。まちまちだった米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は売り買い交錯の展開を予想する。引き続き、プライム市場と比べて弱い展開が続いており、軟調相場継続の可能性がある。一方、11月5日安値683ptを割り込んでいないことや、日足パラボリックが陽転したことで、短期的な底打ち感は強まっている。一部でAIバブル終了や半導体関連銘柄への物色一巡感も指摘されており、短期資金による循環物色の動きも期待できそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比3pt高の707ptで終えている。上値のメドは715t、下値のメドは700ptとする。 ＜SK＞ 2025/11/17 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 *07:53JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、高市氏の自民総裁就任を受けて179円97銭（2025/11/14）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる見込み。一方、日本銀行は追加利上げに引き続き慎重であるとみられ、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米政府機関の再開・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は当面据え置きとの見方 ＜CS＞ 2025/11/17 07:53 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日米金利差を意識して米ドルは下げ渋る可能性 *07:50JST 今日の為替市場ポイント：日米金利差を意識して米ドルは下げ渋る可能性 14日の米ドル・円は、東京市場では154円74銭まで買われた後、154円31銭まで下落。欧米市場では154円76銭まで買われた後、153円62銭まで売られたが、154円54銭で取引終了。本日17日の米ドル・円は主に154円台で推移か。日米金利差を意識して米ドルは下げ渋る可能性がある。11月20日に9月米雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。一方、7-9月期の日本経済はマイナス成長だったとみられており、日本銀行の12月追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性がある。ただ、1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性があるため、米ドル・円は目先的に上げ渋る状態が続くケースもあり得る。 ＜CS＞ 2025/11/17 07:50 注目トピックス　市況・概況 Lib Work---1Qは3Dプリンター住宅「Lib Earth House“modelB”」の販売予約を開始 *06:53JST Lib Work---1Qは3Dプリンター住宅「Lib Earth House“modelB”」の販売予約を開始 Lib Work<1431>は12日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比32.7%減の20.79億円、営業損失は3.90億円（前年同期は1.49億円の損失）、経常損失は4.03億円（同1.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.99億円（同1.26億円の損失）となった。同社は帝人<3401>と共同開発を進めてきた「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」のモデルハウスを完成させた。本プロジェクトは、帝人の炭素繊維強化集成材（ライブリーウッド）と、同社の住宅設計・施工ノウハウを融合し、環境性能・快適性・デザイン性を高い次元で融合させた新たな住宅モデルとなっており、全国から多くの反響を獲得している。また、今までにない革新的施工かつ持続可能な世の中の実現を目指し、3Dプリンター住宅「Lib Earth House」を開発している。国内初となる土を主原料とした約100平方メートルの本格的モデルハウス「Lib Earth House “modelB”」の完成に伴い、先行予約販売を開始した。さらに暗号資産およびブロックチェーン技術の活用検討を進めている。AIによる住宅設計の実現や3Dプリンター住宅などのデジタル建設領域と連動し、フルオートビルド（完全自動住宅建築）を目指すほか、設計データの真正性や所有権を証明し、建設業界特有の課題解決や新しい価値創出を目指す取り組みを開始すべく、アステリア<3853>とNFT基盤開発で業務提携し、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築にも着手した。「IPライセンス事業（niko and ... EDIT HOUSE）」は、全国で累計20棟目のモデルハウスが完成し、加盟企業数も堅調に増加している。原材料価格高騰の影響はあるが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じており粗利率は改善傾向にある。その一方で、完成引渡は毎年年末に偏重する季節要因があることから、当第1四半期の引渡棟数は低調に推移していることに加え、本年4月に施行された建築基準法の改正により、従来よりも工期が延長する案件がみられ、売上計上時期に一部遅延が生じている。また人的資本投資および新規事業への先行投資を強化した。また3Dプリンター住宅「Lib Earth House」の先行予約販売開始に伴い、世界規模でのブランド認知向上を目的とした広告・販促活動とシステム投資を積極的に実施した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回ったが、これは単なるコスト増ではなく、人とテクノロジーの両輪による中長期的な競争力強化を目的とした戦略的投資となっている。2026年6月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.3%減（前回予想比16.6%減）の150.00億円、営業利益が同40.0%減（同50.0%減）の5.00億円、経常利益が同39.2%減（同49.0%減）の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.6%減（同66.0%減）の1.90億円としている。 ＜ST＞ 2025/11/17 06:53 注目トピックス　市況・概況 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは309ドル安、ハイテクが回復 *06:12JST 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは309ドル安、ハイテクが回復 ■NY株式：NYダウは309ドル安、ハイテクが回復米国株式市場はまちまち。ダウ平均309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。人工知能（AI）バブル懸念に利益確定売りが継続し、寄り付き後、下落。利下げ期待の後退も更なる売り材料となり、続落した。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小しまちまちで終了。セクター別ではエネルギーやソフトウェア・サービスが上昇、ヘルスケア機器・サービスが下落した。半導体のマイクロン・テクノロジー（MU）はアナリストの投資判断引き上げや韓国のサムソンがメモリーチップの販売価格を引き上げているとの報道で、それぞれ買われた。製薬会社のメルク（MRK）はインフルエンザ治療薬開発中のバイオ、シダラ・セラピューティクス買収で合意したことを発表し、小幅安。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UAA）は、NBAのスター、プロバスケット選手との10年以上にわたった提携解消が嫌気され下落。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）は、マクミロン最高経営責任者（CEO）退任発表を嫌気し、下落した。世界中のイベントチケットの売り買いプラットフォーム、スタブハブ（STUB）は第3四半期決算で損失が拡大したほか、見通しを示さず、警戒感に売られた。中国のオンライン小売、アリババ（BABA）は否定したが、中国軍を支援したとの報道で、大幅安。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は取引終了後、テキサスで新たなデータセンターに400億ドル投資すると発表したほか、保険バークシャー・ハサウェイ（BRK）が新たに同社株を購入したことが届け出で明らかになり、時間外取引で買われている。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：リスク回避の動きが強まる、米ドル・円は一時153円62銭まで弱含み14日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円62銭まで下落後、154円74銭まで上昇し、154円54銭で引けた。世界株安でリスク回避の円買いや質への逃避の米国債買いに長期金利が低下し、ドル売りが優勢となった。その後、警戒感が後退し円の売り戻しが強まったほか、米金利上昇でドル買い戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1654ドルまで上昇後、1.1606ドルまで下落し、1.1620ドルで引けた。ユーロ・円は178円98銭まで下落後、179円71銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3180ドルからまで下落後、1.3124ドルまで下落。ドル・スイスは0.7878フランまで下落後、0.7948フランまで上昇した。米国がスイスと通商協定で基本合意に達したことが好感されフラン買いが優勢となった。■NY原油：上昇、地政学的リスクの増大を警戒NYMEX原油12月限終値：60.09　↑1.4014日のNY原油先物12月限は上昇。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋1.40ドル（＋2.39％）の60.09ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.71－60.65ドル。供給超過を警戒した売りは一巡し、アジア市場の序盤から底堅い動きを見せた。一時60.65ドルまで上昇。地政学的リスクの増大を意識した買いが入ったようだ。米国市場の序盤にかけて上げ渋る場面もあったが、ポジション調整的な買いが入ったことで下げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.61ドル 　 -0.26ドル（-0.49％）モルガン・スタンレー（MS）　163.86ドル 　-1.75ドル（-1.05％）ゴールドマン・サックス（GS）790.91ドル 　-14.59ドル（-1.81％）インテル（INTC） 　 　 　 　35.52ドル 　 -0.39ドル（-1.08％）アップル（AAPL） 　 　 　 　272.41ドル 　-0.54ドル（-0.19％）アルファベット（GOOG） 　 　276.98ドル 　-2.14ドル（-0.76％）メタ（META） 　 　 　 　 　 609.46ドル 　-0.43ドル（-0.07％）キャタピラー（CAT） 　 　 　554.03ドル 　+0.48ドル（+0.08％）アルコア（AA） 　 　 　 　　37.59ドル 　 -0.60ドル（-1.57％）ウォルマート（WMT） 　 　 　102.48ドル 　-0.06ドル（-0.05％） ＜ST＞ 2025/11/17 06:12 注目トピックス　市況・概況 地方選に揺れるルピー【フィスコ・コラム】 *09:00JST 地方選に揺れるルピー【フィスコ・コラム】 米印貿易摩擦の激化懸念は後退しつつあるものの、インドルピーは再び最安値圏に落ち込みました。昨年の総選挙を経て3期目に入ったモディ政権が、州議会選で苦戦を強いられているためです。来年にかけても地方選は続き、政策運営をにらむ展開となりそうです。インドの東部ビハール州で11月6日と11日の2回に分けて州議会選挙が行われ、与党連合のナショナル・デモクラティック・アライアンス（NDA）、野党連合のマハガトバンダン（MGB＝大連合）が激しく競り合っているもよう。人口が1.3億人前後に達する同州は平均所得が低く、宗教構成も多様。この選挙結果は地方経済の混沌を反映するとの見方から、とりわけ注目されています。昨年の総選挙で、与党インド人民党（BJP）は543議席中240にとどまり、単独過半数を割り込みました。BJP主体のNDAは協力政党の支援によって政権を維持したものの、前回より議席を減らし、モディ氏の政権運営に揺らぎが生じました。モディ氏の求心力は依然として強いとはいえ、農村経済の疲弊や若年層の失業、物価高が逆風となり、与党勢力の縮小は政策運営の余地を狭めると懸念されます。総選挙後の地方選では州ごとに異なる結果が示されています。BJPは直近のデリー首都圏選では政権奪還、補選では従来からの支持基盤であるグジャラートで一定の優位を保ちました。半面、複数の州の補選では地域政党が議席を守り、ケーララ州でも野党連合が強さを見せています。国政レベルの合意形成は必ずしも地方へ波及しておらず、「モディ人気」が限界を迎えつつあることを示す結果となりました。来年はアッサム、ケーララ、西ベンガルなどで州議会選が予定され、地方政治の動きがあらためて焦点になります。これらの州で与党連合が議席を落とせば、中央政府との協調にずれが生じ、インフラ計画や産業政策の進行に影響が出かねません。次の総選挙は2029年に予定されますが、政治主導による経済成長が曲がり角を迎えているのは確か。政権の不安定化が意識されれば、海外資本は安全資産に流出するでしょう。インド株式市場は米印摩擦の回避を安堵した買戻しが見られるものの、為替相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測後退によるドル買いとは別に、政治要因によるルピー安も観測されます。インド経済の成長期待が揺らぐ局面では、為替市場も政治の変化を敏感に映し出すことになりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/11/16 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算 *16:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限49900円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。11月20日に米9月雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。一方、高市政権の政策運営で日本銀行の追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性があるものの、過去の経緯から1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性がある。また、米民間部門の試算によると、米雇用情勢が悪化しつつあることに変わりはなく、20日に発表される9月雇用統計が8月との比較で多少改善してもフィラデルフィア連銀景況調査（製造業景況指数）が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。■来週の注目スケジュール11月17日(月)：GDP速報値(7-9月)、鉱工業生産(9月)、設備稼働率(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)、加・消費者物価指数(10月)など11月18日(火)：訪日外客数(10月)、米・鉱工業生産指数(10月)、米・輸入物価指数(10月)、米・NAHB住宅市場指数(11月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(9月)など11月19日(水)：貿易収支(10月)、輸出(10月)、輸入(10月)、コア機械受注(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月28-29日会合分)、米・エヌビディア決算発表、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、欧・ユーロ圏経常収支(9月)、欧・ユーロ圏CPI(10月)、英・消費者物価指数(10月)など11月20日(木)：首都圏新築分譲マンション(10月)、対外・対内証券投資(先週)、米・雇用統計(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・景気先行指数(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(10月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など11月21日(金)：消費者物価コア指数(10月)、製造業PMI(11月)、サービス業PMI(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、米・サービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、独・製造業PMI(11月)、独・サービス業PMI(11月)、英・小売売上高(10月)、英・製造業PMI(11月)、英・サービス業PMI(11月)、NZ・貿易収支(10月)、加・小売売上高(9月)など11月22日(土)：20カ国・地域首脳会議(G20サミット)(23日まで)など ＜YU＞ 2025/11/15 16:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に *15:11JST 国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に ■米政府機関閉鎖解除期待で上昇も、ハイテク主導で伸び悩む今週の日経平均は週間で100.16円高（＋0.2％）の50376.53円で取引を終了。米政府機関の閉鎖解除期待が高まったことから、週初から押し目買いの動きが先行。その後も閉鎖解除に向けた動きの進展で底堅い動きを続けたが、13日にはトランプ米大統領の署名で政府機関が再開することとなったものの、直後は出尽くし感が優勢の形になっている。7-9月期決算発表の本格化で個別物色主導の展開とはなったが、米AI関連株の高値警戒感は引き続き全体相場の上値を抑える要因となっている。また、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け、米国での利下げ継続期待が後退したこともあって、週末の日経平均はハイテク株主導で一時1,000円超の下落となった。とりわけ、ソフトバンクGの株価下落が今週の指数上昇を抑制する形となった格好。なお、11月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3214億円売り越した一方、先物は売り買い均衡で、合計3214億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。個人投資家は現物を5195億円買い越すなど、合計で4889億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2182億円の買い越し、都地銀は1400億円の売り越しだった。■米エヌビディアの決算発表が最注目イベントに今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。■金融政策占う上で日米経済指標にも関心高めたい国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。FRB高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。■9月分の米雇用統計が1カ月半遅れで発表来週、国内では、17日に7-9月期GDP（速報値）、18日に10月訪日外客数、19日に10月貿易統計、9月機械受注、20日に10月首都圏マンション発売、21日に10月消費者物価指数、11月S&Pグローバル製造業PMIなどが公表される。海外では、17日に米・11月NY連銀製造業景気指数、18日に米・10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に米・10月住宅着工件数、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、20日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月雇用統計、21日に欧・11月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。22-23日にかけては20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が南アフリカで開催される。 ＜FA＞ 2025/11/15 15:11
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