来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算

*16:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、米FOMC議事要旨、米エヌビディア決算 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限51500円－下限49900円

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。

来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。

一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。

国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。

米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。

現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は伸び悩みか。11月20日に米9月雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。

一方、高市政権の政策運営で日本銀行の追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性があるものの、過去の経緯から1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性がある。また、米民間部門の試算によると、米雇用情勢が悪化しつつあることに変わりはなく、20日に発表される9月雇用統計が8月との比較で多少改善してもフィラデルフィア連銀景況調査（製造業景況指数）が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。


■来週の注目スケジュール
11月17日(月)：GDP速報値(7-9月)、鉱工業生産(9月)、設備稼働率(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)、加・消費者物価指数(10月)など

11月18日(火)：訪日外客数(10月)、米・鉱工業生産指数(10月)、米・輸入物価指数(10月)、米・NAHB住宅市場指数(11月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(9月)など

11月19日(水)：貿易収支(10月)、輸出(10月)、輸入(10月)、コア機械受注(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月28-29日会合分)、米・エヌビディア決算発表、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、欧・ユーロ圏経常収支(9月)、欧・ユーロ圏CPI(10月)、英・消費者物価指数(10月)など

11月20日(木)：首都圏新築分譲マンション(10月)、対外・対内証券投資(先週)、米・雇用統計(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)、米・中古住宅販売件数(10月)、米・景気先行指数(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(10月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

11月21日(金)：消費者物価コア指数(10月)、製造業PMI(11月)、サービス業PMI(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、米・サービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、独・製造業PMI(11月)、独・サービス業PMI(11月)、英・小売売上高(10月)、英・製造業PMI(11月)、英・サービス業PMI(11月)、NZ・貿易収支(10月)、加・小売売上高(9月)など

11月22日(土)：20カ国・地域首脳会議(G20サミット)(23日まで)など

＜YU＞

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