注目トピックス　日本株

ケイファーマ---3QはiPS創薬事業において検証的治験（第III相試験）への準備を推進

配信日時：2025/11/13 15:13 配信元：FISCO
*15:13JST ケイファーマ---3QはiPS創薬事業において検証的治験（第III相試験）への準備を推進 ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が0.00億円（前年同期は0.00億円）、営業損失が6.68億円（同6.20億円の損失）、経常損失が6.66億円（同6.19億円の損失）、四半期純損失が6.81億円（同6.24億円の損失）となった。

同社は、iPS細胞を活用した創薬事業（以下、iPS創薬事業）、iPS細胞を活用した再生医療事業（以下、再生医療事業）の研究・開発とその収益化を短期的な視点だけではなく、中長期的な視点も意識して推進している。

iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALS（筋萎縮性側索硬化症）に関する開発パイプラインにおいては、2025年8月18日（米国時間）に国際的な学術雑誌であるJournal of Neurochemistryにおいて論文を掲載している。また、一刻も早く患者に治療薬を届けるために、アルフレッサファーマと共に検証的治験（第III相試験）に向けて準備しており、2025年9月22日にはJapan Registry of Clinical Trial（通称jRCT；臨床研究等提出・公開システム）において臨床試験の募集が終了された旨が公表されているとおり、計画に沿って進めている。ALS以外の開発パイプラインについても、難聴疾患に関する学校法人北里研究所との共同研究契約を2026年3月まで延長し、企業治験の実施に向けた、より具体的なデータを取得し、円滑な治験開始に向けて準備を進めている。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に同社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。

2025年12月期通期については、売上高が0.00億円、営業損失が11.23億円、経常損失が11.22億円、当期純損失が11.36億円とする7月14日に上方修正した業績予想を据え置いている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業 *16:37JST フュージョン：札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業 フュージョン<3977>は、札幌を拠点とするCRM領域特化型の総合マーケティング支援企業である。CRM戦略立案から購買データ分析、クリエイティブ、マーケティングオペレーションまで、顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する「伴走型マーケティングパートナー」として、多くの大手企業の販促活動を支えている。創業以来、北海道を拠点としながら全国規模のクライアントを有しており、花王グループなどの大手顧客とも長期的な関係を築いている。自社サイトを通じた引き合いや、DM大賞受賞実績による認知拡大が新規案件の獲得につながっており、広告代理店的な営業スタイルではなく、技術・実績ベースの評価で案件を受託している。分野別売上高はCRM支援分野75.4%、サービス運営支援分野24.6％。また、サービス別では、コンサルティング7.9％、アナリティクス15.6％、クリエイティブ38.2％、テクノロジー4.4％、オペレーション９.3％、POSデータ開示13.6%、EC運用11.1％。同社の最大の競争優位性は、総合的マーケティング支援を一気通貫で実行できる体制にある。多くの競合企業は分析、クリエイティブ、システム開発など個別領域に分かれているが、フュージョンは戦略策定から施策実行、効果検証までの全工程を自社内で完結できる。クライアントがサービスごとに外注先を選定する必要がなく、PDCAを総合的に回せる点が大きな差別化要因となっている。中でもアナリティクスとクリエイティブの両面で高い専門性を有し、データドリブンな設計に基づくダイレクトメール（DM）やデジタル広告の展開を得意とする。クリエイティブ領域ではDM制作の売上が大きく見えるが、実態としてはデータ分析や施策設計を含む総合支援の成果であり、単なる制作請負企業とは異なるポジションを確立している。また、サービス運用支援ではPOSデータ開示やEC運営など、顧客の自社サービスを支援する業務が拡大しており、これがストック収益のベースとなっている。2026年2月期上期の業績は、売上高706百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円の赤字で着地した。主力のCRM支援分野でクリエイティブ領域の大型DM案件がクライアント都合により期ずれとなり、売上計上が後ろ倒しとなったことが要因である。サービス運営支援分野のPOSデータ開示は新規受注が堅調だったが、案件構成の偏りが響いた。費用面では、採用活動を計画よりも前倒しで進めた結果、人件費・採用費が想定を上回り、販管費が膨らんだ。ただしこれは、来期以降の成長を見据えた人材投資であり、営業利益の減少は一過性とみられる。なお、取材でも期ずれの影響が主因であり、通期計画に大きな修正は必要ないとも確認された。通期の売上高は1,600百万円（前期比6.4％増）、営業利益は24百万円（同43.8％増）を見込んでいる。市場環境としては、CRMマーケティング市場全体がデータ分析とAIの活用を軸に拡大基調にある。企業が保有する購買・行動データを活用した顧客理解が重視されており、生成AIを組み合わせたマーケティング効率化も新たな成長領域として浮上している。同社も生成AIを用いたプロジェクトを始動しており、分析・クリエイティブ両面の生産性向上を狙う。一方、紙DM領域では紙代や郵送費などの原価上昇が逆風となり、短期的には利益率を圧迫する懸念もある。しかし、オンライン施策の飽和感を背景に、再び紙とデジタルを融合したCRMへの関心も強まっており、デジタルとフィジカルを融合させた戦略を推進する同社にとってはむしろ機会といえる。中期的には、上場後の「踊り場」局面を脱し、2-3年以内に売上20億円の突破を目指している。今期見通しの約16億円規模からの成長を支えるのは、重点顧客との取引深化と新規分野の開拓である。既存顧客グループとの関係強化に加え、AI活用を軸とした新規サービスの創出を進めている。資本業務提携先や投資先スタートアップとの連携も活発化しており、特に凸版印刷グループとの協働を通じ、CRM×データ分析の高付加価値化を進めている。また、外注依存を減らすため、デザイン・開発領域のM&Aも模索しており、現預金を活用した成長投資を視野に入れる。これらの施策により、営業利益率の改善とストック収益化の比率引き上げを図る構えだ。株主還元については、現状無配を継続しているが、取材では個人株主からの配当要望もあり将来的には何とか応えたいとの意向もあった。同社は、株主優待を導入しており、基準日時点で１単元（100株）の株式を保有している株主を対象に1,000円相当のデジタルギフト、2単元（200株）以上の株式を保有している株主を対象に2,000円相当のデジタルギフトを贈呈している。今後は業績安定化を条件に、配当の再開を検討する可能性もある。まずは札証アンビシャスから本則市場への昇格を目標に据えており、流動性向上と時価総額拡大を次のステップと位置づけている。総じて、同社はデータとクリエイティブの両輪を備えた稀有なマーケティング支援企業として確かな存在感を持つ。短期的には採用費の増加や大型案件の期ずれが収益を圧迫しているが、CRM市場の拡大と生成AI活用の追い風を受け、再び成長軌道に乗る可能性は高い。PDCAをワンストップで支援できる総合力を武器に、顧客企業のブランドを支えてきた同社が自らのブランド価値を高めるフェーズへと進んでいく。 ＜FA＞ 2025/11/13 16:37 注目トピックス　日本株 ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ *16:34JST ユナイテッド＆コレクティブ：居酒屋「てけてけ」運営、店舗拡大とリブランドで利益成長フェーズへ ユナイテッド＆コレクティブ<3557>は、居酒屋「てけてけ」を主軸に、「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」など複数業態を展開する外食企業である。現在は首都圏を中心に直営・FC合わせて80店舗超を運営する。低価格ながら高品質な商品力を強みとし、特に「てけてけ」は平均夜客単価2,750円というリーズナブルさで支持を得ている。さらに、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」は平均客単価1,150円前後で展開。直営主体の運営体制を維持しつつ、PPMセンター（加工拠点）を活用した一括仕込みや店内加工の徹底により、原価率を抑えながら品質を保つ構造を築いている。直営比率は99.9％、業態別売上高では「てけてけ」が86.0％を占めている。同社の特徴は、商品力と価格競争力の両立を実現する内部オペレーションの強さにある。海外委託を適宜活用しつつ、鶏肉や豚もつといった主要食材は店舗内で仕込みまで行う。これにより外部委託費や物流コストを抑制し、直営運営であってもスケール効率を確保できている。低価格帯競争が激しい外食市場において、「高品質で納得感のある価格設定」というブランドイメージを保てる背景には、こうした製造・調達の自前化がある。2026年2月期上期業績は、売上高3,319百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益57百万円（同52.2％増）と増収増益で着地した。特別損失としてPOSレジ入替に伴う減損を計上したが、営業面では回復基調を維持している。既存店は全業態で売上101％前後と堅調推移する一方、客数は9割台前半にとどまり、値上げによる来店頻度減が一時的に影響した。ただ、会社側は想定内としており、復活祭や新商品企画による再来店促進で下期改善を見込む。通期計画は売上高6,820百万円（前期比4.9％増）、営業利益150百万円（同29.7％増）を見込んでいる。市場環境を見ると、外食業界はアフターコロナで一定の回復を見せつつも、節約志向と人件費・エネルギーコスト上昇が続く「コスト高定常化」の局面にある。業態別の外食産業動向では、2024年の2019年比売上金額は全体及びファストフードで上回り、パブレストラン/居酒屋は75%に留まった。１店舗あたりの売上高（売上金額÷店舗数）でみるとパブレストラン/居酒屋は2019年比を上回っているという。同社はこのような状況下で引き続きオフィス街立地への出店とともに、店舗のリブランディングを進めており、通勤回帰とともに稼働率を高める施策が奏功している。中期的には、オーガニックな成長を年率10-15％程度で積み上げていく方針を掲げている。収益性を伴う出店を重ねる戦略であり、特に「もつ焼てけ八」や「新太郎」など低投資・短期回収モデルが中核となる。新宿・三軒茶屋といった繁華街・住宅混在エリアへの出店が収益に寄与。既存店のリモデルによる収益改善効果が大きく、the 3rd Burger八重洲地下街店をもつ焼酒場へ転換したケースでは、来店客層と稼働率が大きく改善したという。リモデルは低投資で短期回収が可能なため、今後の出店戦略でも重要な手段となる見込みだ。新業態の開発基準は、既存ブランドとの補完性と調達効率の一貫性にあり、業態転換の効果も手ごたえがある様子が取材で確認された。中長期的には海外展開も選択肢にあり、タイや米国での進出を構想段階で検討している。コストを抑えながらブランドを浸透させる構想で、タイミングを見極めて進める方針という。財務面では、2025年2月末に債務超過を解消し、自己資本比率は14.5％へ改善。ワラント行使による資本増強で純資産を回復させ、出店余力を確保した。資金調達は引き続き銀行借入を活用しつつ、利益を生む新規出店を優先との方針を明示。株主還元面では、現在も飲食優待を実施している。総じて、同社は業態深化による収益構造の再構築フェーズにある。「てけてけ」の収益性改善、「the 3rd Burger」のブランド再強化、「もつ焼てけ八」の拡大、いずれも小回りの利く店舗運営を軸とし、短期回収型のモデルで持続的な利益成長を狙う。加えて、オフィス街ドミナントの優位性を生かした高効率運営で、今期大幅増益見通しからの来期以降の持続的な成長に期待したいところである。 ＜FA＞ 2025/11/13 16:34 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高 *16:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:プレイドは急落、ソラコムがストップ高 <4165> プレイド 　910 　-145急落。25年9月期の売上高は133.96億円(前年同期比21.9%増)、経常利益は13.80億円(同648.6%増)と大幅増収増益だった。顧客体験向上やデータ活用に企業の関心が高まり、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域などの企業活動に活用されている。今後も「KARTE」の機能強化やプロダクト提供を通じ企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境拡充を進めていくとしている。<7096> ステムセル研究所 　809 　-9反落。12日の取引終了後に、株主優待制度の新規導入を発表している。初回基準日を26年3月末日として、以降は毎年3月末日を基準日とする同社株主名簿に記載または記録された同社株式を1単元(100株)以上保有している株主を対象に、デジタルギフト3,000円分を贈呈する。同社は、同制度の導入を通じて、株主との関係をより一層強化し、企業価値のさらなる向上を図るとともに、株主還元のさらなる拡充に取り組んでいくとしている。<147A> ソラコム 　1076 　+150ストップ高。12日の取引終了後、26年3月期第2四半期の業績を発表、好感されている。売上高は49.88億円(前年同期比35.9%増)、経常利益は2.97億円(同198.1%増)と大幅増収増益だった。プラットフォーム全体の機能強化を継続しAIの活用を可能にするサービス拡充を進めたことや25年8月より子会社となったミソラコネクトの業績が寄与した。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、受託開発や「SORACOMプロフェッショナルサービス」が好調に推移した。<7043> アルー 　1003 　+6急騰、年初来高値更新。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表した。法人向け教育研修で、新人研修の大型案件受注などを筆頭に教室型研修の受注が好調に推移拡大したほか、M＆Aによる貢献などで、売上高は予想を1.51億円(4.4%増)上回る見込みとなった。利益面は、継続して取り組んできたコスト削減による人件費などの原価の低減が計画通りに進捗したことに加え、広告宣伝費などのマーケティング活動への投資を重要度の高いもののみに絞った選択的な投資活動の結果、予想を上回る見込みとなった。<4570> 免疫生物研究所 　601 　+69急騰、年初来高値更新。「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(米国)を発表、好材料視されている。今回の特許は、HIVエリートコントローラーから単離し、ADCC活性を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許であり、一度の治療でHIV感染症患者を機能的治癒に導きドラッグフリーにすることを目指す、画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものであるとしている。日本・中国・香港・台湾に続き、HIV感染症治療薬の巨大市場の米国で特許査定を受けた。<4013> 勤次郎 　1270 　-11もみ合い。12日の取引終了後に、25年12月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高を52.50億円から53.20億円(1.3%増)へ、経常利益を12.83億円から13.53億円(5.5%増)へ上方修正した。クラウド事業において、クラウドライセンス数の獲得が計画を上回り、クラウド事業全体の売上も計画を上回っている。また、オンプレミス事業においても、想定を上回る引き合いが続いており、オンプレミス事業全体の売上は引き続き好調な状況となっている。 ＜ST＞ 2025/11/13 16:14 注目トピックス　日本株 長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正 *16:07JST 長谷工---大幅続伸、工事利益率向上などで通期予想を上方修正 長谷工<1808>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は413億円で前年同期比16.7％増となり、通期予想は従来の920億円から970億円、前期比14.5％増に上方修正している。コンセンサスは950億円程度であったとみられる。順調な施工進捗により完成工事高が上振れ、完成工事総利益率も向上を見込んでいる。なお、単体受注高も800億円増額して7000億円の予想としている。 ＜ST＞ 2025/11/13 16:07 注目トピックス　日本株 飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗 *16:02JST 飛島ホールディングス---2Qは営業利益30億円を突破、通期予想達成に向け順調な進捗 飛島ホールディングス<256A>12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が641.96億円、営業利益が30.34億円、経常利益が26.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が19.14億円となった。同社は、2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、対前年中間期実績及び2025年3月期中間期の対前年中間期増減率は開示されていない。建設事業(土木事業)は、完成工事高は296億円、セグメント利益は20億円となった。建設事業(建築事業)は、完成工事高は239億円、セグメント利益は14億円となった。グロース事業等は、売上高は106億円、セグメント利益は15億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 16:02 注目トピックス　日本株 LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視 *15:30JST LIFULL---大幅反落、今期の大幅減益見通しを売り材料視 LIFULL<2120>は大幅反落。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比26.1％増となり、従来予想の33億円を上振れる着地に。年間配当金も7.33円から10.41円に引き上げている。一方、26年9月期は30億円で同21.4％の減益見通しとしており、売り材料視されているようだ。広告宣伝費・営業費など先行投資の増加を見込んでいる。新たにスタートする新中計の達成に向けたスタートダッシュの1年と位置付けているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/13 15:30 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ *15:24JST ハークスレイ---2Qは前年比+20%の増収、全事業部門で増収を達成。EBITDAは＋19％ ハークスレイ<7561>は12日、2026年3月期第2四半期（中間期、25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の255.25億円、EBITDAが同19.8％増の20.88億円、営業利益が同1.0%増の10.38億円、経常利益が同4.1%増の11.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.8%減の5.20億円となった。中食事業の売上高は86.40億円（前年同中間期比 3.5％増）、営業利益1.54億円（前年同中間期は1.19億円の損失）となった。ほっかほっか亭部門は、6月下旬より、備蓄米の一部活用により、顧客への還元施策を推進した。ライス大盛の10円値下げ、8月・9月のおかず増量キャンペーンを実施するなど、家計応援施策を展開した。また、新規施策として、5月より近畿エリア一部店舗、9月より東日本エリアの一部店舗にて、おかずやごはんを自由に組み合わせることが出来る「カスタマイズ弁当」のトライアル販売を開始している。ケータリング部門及びセレモニー部門は、2025年4月に業務提携契約を締結した貸会議室運営大手のティーケーピーからのパーティー・弁当・寿司の提供依頼受注により増収となった。また、前年に行ったECサイト整備や、強化した営業部門により新規顧客も獲得しており、国際的なイベントでの案件も受注した。店舗アセット&ソリューション事業は売上高63.78億円（前年同中間期比4.7％増）、営業利益9.69億円（同1.8％増）となった。店舗ビジネス部門は、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より4店純増し、849店となった。店舗不動産ビジネス部門は、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より2店純増し172店となり、所有不動産の稼働建物棟数は17棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となった。人材採用ソリューション部門は、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、林業・運送業などさらなる他業界開拓を目指している。中でも介護業界への支援は2025年9月より開始し、すでに多くの問い合わせがあるなど順調な立ち上がりを見せている。IT経営ソリューション部門は、POSレジシステム「ninapos」及びオンラインカートシステム「ニナカート」等を開発・提供している。2025年6月に全国的に注目度の高いベーカリーへの導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めている。パーティー・イベント用品レンタル部門は、足元ではパーティー・イベント需要は高まっており、売上、利益ともに順調に推移している。物流・食品加工事業は売上高117.64億円（前年同中間期比49.9％増）、営業利益2.72億円（同42.7％減）となった。食品加工部門は、ホソヤコーポレーションの「贅沢焼売」等定番商品の販売が引き続き堅調に推移した。また、地方エリアにおける大手量販店向けOEM製造受託も決定し、新たな売上の創出に寄与した。物流部門・カミッサリー部門は、物流部門では、既存物流だけに留まらず全国規模での拡大を目指し取り組んでおり、カミッサリー部門では、営業部門と連動したOEM製品の生産・販売が拡大を続けており、外販向け生産数は当中間期において前年を超えて順調な推移となっている。菓子製造部門は、稲葉ピーナツでは「クレイジーソルトナッツ」等の主要商品の販売が引き続き安定して推移し、大手スーパー・ドラッグストアを中心に導入店舗数は順調に増加した。谷貝食品では、新商品「ほしいもピールフレーク」の売れ行きが好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.7%増の527.00億円、営業利益が同1.6%減の19.00億円、経常利益が同23.2%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の10.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 15:24 注目トピックス　日本株 フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益 *15:23JST フォーバル---2Qは売上高横ばいなるも、人的資本経営セグメントが2ケタ増収増益 フォーバル<8275>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の339.34億円、営業利益が同24.7%減の12.02億円、経常利益が同20.6%減の13.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の6.02億円となった。フォーバルビジネスグループの売上高は182.10億円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は6.64億円（前年同期比38.9％減）となった。エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は115.62億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は6.40億円（前年同期比11.1％増）となった。コンサルティング・ビジネスが減少した。総合環境コンサルティングビジネスグループの売上高は24.66億円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は0.38億円（前年同期はセグメント利益0.32億円）となった。太陽光発電システムやLEDなどが減少した。人的資本経営の売上高は16.96億円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は1.44億円（前年同期比49.7％増）となった。セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の760.00億円、営業利益が同9.6%増の41.00億円、経常利益が同5.6%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の22.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:23 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---慶應義塾大学とダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結 *15:21JST ダイナミックマッププラットフォーム---慶應義塾大学とダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は12日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功研究室と、ダイナミックマップの社会実装に向けた共同研究契約を締結したと発表した。ダイナミックマップとは、情報のリアルタイム性ごとに4階層に分類された情報を持つ地図データベースの概念である。本共同研究では、「高精度3次元情報を基盤としたダイナミックマップの社会実装に向けたビジネス・システムアーキテクチャの研究」をテーマに、技術・制度・事業面の課題整理、既存ユースケースの拡充、新規活用分野の探索、事業化に向けた方向性の提示、社会実装に向けたロードマップ設計などを協働で推進する。対象分野には、自動運転や物流、除雪支援といった既存領域に加え、都市インフラ、農業、さらには空域・海域といった新たな領域が含まれる。また、プライバシー保護や通信インフラ、標準化といった社会実装に向けた制度的課題にも取り組むことで、持続的なビジネス成長と社会的価値の創出を目指す。同社は、本共同研究を通じ、ダイナミックマップの社会実装と新たな産業応用を推進し、陸域・水域・空域など多様な分野におけるイノベーションの創出に貢献する。 ＜AK＞ 2025/11/13 15:21
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