注目トピックス　日本株

日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大

配信日時：2025/11/11 13:06 配信元：FISCO
*13:06JST 日製鋼所---大幅続伸、7-9月期営業増益率は一段と拡大 日製鋼所<5631>は大幅続伸。前日第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は69.2億円で前年同期比72.1％増となり、第1四半期の同23.5％増から一段と増益率が拡大している。通期予想の245億円、前期比7.3％増は据え置いているが、上振れが期待される状況になっているとみられる。産業機械の伸び悩みで7-9月期受注高は前年同期比10.9％減となっているが、防衛関連製品が上振れ基調であるほか、原子力関連の獲得などはポジティブに捉えられている。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー *14:24JST オンコリスバイオファーマ：ウイルス療法で新たな治療選択肢を切り拓く創薬ベンチャー オンコリスバイオファーマ<4588>は、ウイルス学に基づく独自の創薬技術を事業基盤とし、がんや重症ウイルス感染症の治療薬を開発するバイオベンチャーである。2004年に設立され、東京証券取引所グロース市場に上場している。事業は創薬事業の単一セグメントで、主力パイプラインには腫瘍溶解ウイルス「OBP-301（テロメライシン）」、神経難病治療薬「OBP-601（censavudine）」、次世代腫瘍溶解ウイルス「OBP-702」などが含まれる。特に同社の創業のきっかけでもあるOBP-301については富士フイルム富山化学との国内販売提携を結んでおり、ライセンス収入と将来的な製品販売収入を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築している。食道がんを対象とした先駆け審査指定も受けて来期の製品化が目指せる段階まで漕ぎつけており、世界初の食道がん局所治療薬となる可能性がある。同社の強みは、第一にOBP-301というがん治療に画期的な選択肢をもたらす製品とそれを研究フェーズから製品化まで実現し得る明確なビジョンである。OBP-301は放射線療法との併用で局所奏効率58.3%を示し、従来治療に比べ顕著な効果を確認している。また副作用は発熱やリンパ球数低下など比較的軽微で、安全性も高いとされる。創業時の新たながん治療の確立という明確なビジョンに沿った研究開発を貫き、製品化目前の段階にまで到達した。第二に、ビジネスモデルの柔軟性が挙げられる。ライセンス契約によるマイルストーン収入と、承認後の販売収入を組み合わせることで、研究開発型ベンチャーながら持続的な収益基盤を目指している。第三に、国際的な連携の広がりである。OBP-601については米国Transposon社が全額負担で臨床試験を進めており、同社はリスクを抑えつつグローバルな開発を推進している。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高28百万円（前年同期比9%減）、営業損失1,267百万円（前年同期は793百万円の損失）となった。OBP-301上市の最終段階を迎えており、研究開発費は前年同期523百万円から1,017百万円へと拡大した。一方で営業キャッシュフローは前払金の減少によりマイナス幅が改善しており、資金繰り面では一定の改善がみられる。通期業績予想については、マイルストーン収入など不確定要素が多く合理的な数値算出が困難として非開示とされており、OBP-301の販売によるキャッシュフローが生まれるのは2026年12月期の下期以降とされている。今後の成長見通しとして、中核品であるOBP-301の薬事申請が2025年内に予定されており、承認後は世界初の食道がん局所治療薬として上市が期待される。さらに市販後臨床試験や全例調査を実施し、適応拡大として直腸がんや肛門がん領域への展開も見込んでいる。2026年12月期の薬事申請承認を目指し、その後、拡販・シェア拡大を計画している。がん治療に影響力を持つキーオピニオンリーダーの医師らのネットワークに働きかけOBP-301のグローバルな導入推進を図り、まずは単年で100億円の売上が安定的に確保できる体制の構築を目指す。また、OBP-601は神経難病領域（PSPやALS等）への開発が進んでおり、適応拡大とともに新たな成長ドライバーとなる可能性がある。株主還元については、2025年12月期の配当予想はゼロであり、現時点では成長投資を優先している。同社は研究開発型ベンチャーとして、収益基盤の確立を優先しながらも将来的には業績に連動した安定的な株主還元を志向していく姿勢を示している。総じて、オンコリスバイオファーマは、がん治療における新たなモダリティであるウイルス療法の先駆者として存在感を高めつつある。OBP-301の承認申請はラストスパートとなっており、承認取得から上市に至るプロセスは大きな転換点となる。今後は適応拡大や国際展開の進展も含め、同社の成長軌道に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:24 注目トピックス　日本株 三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に *14:20JST 三菱地所---大幅続落、7-9月期は市場予想下振れて営業減益に 三菱地所<8802>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は452億円で前年同期比6.0％減となり、市場予想を200億円程度下振れる水準に。第1四半期の624億円、同20.5％増から減益に転じる形ともなっている。不動産売却が下期に集中するため、通期予想の3250億円、前期比5.1％増は据え置いているが、進捗率の低さをマイナス視する動きが先行。追加での自社株買いが発表されなかったことも手仕舞い売り圧力を強めさせている。 ＜ST＞ 2025/11/11 14:20 注目トピックス　日本株 大阪チタ---大幅続落、通期業績予想は小幅な修正にとどまり *14:20JST 大阪チタ---大幅続落、通期業績予想は小幅な修正にとどまり ＜ST＞ 2025/11/11 14:20 注目トピックス　日本株 いい生活---2Qは増収・黒字転換、サブスクリプション・ソリューションともに増収を果たす *14:17JST いい生活---2Qは増収・黒字転換、サブスクリプション・ソリューションともに増収を果たす いい生活<3796>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の15.62億円、営業利益が0.66億円（前年同期は0.27億円の損失）、経常利益が0.65億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.39億円（同0.25億円の損失）となった。サブスクリプション売上は13.25億円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期より0.67億円の増収となった。引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移した。サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,570法人（前年同月1,517法人）となり、平均月額単価は9月実績約145,100円/法人（前年同月140,800円/法人）となった。ソリューション売上は2.37億円（前年同期比24.8％増）となり、前年同期より0.47億円の増収となった。同社SaaS導入支援プロジェクトが複数完了した等があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の31.96億円、営業利益が同1.07億円、経常利益が1.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.72億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:17 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---テンダ×ニーズウェル、ソフトウェアテスト領域で協業開始 *14:15JST ニーズウェル---テンダ×ニーズウェル、ソフトウェアテスト領域で協業開始 ニーズウェル<3992>は10日、ソフトウェアテスト領域においてテンダ<4198>と相互のビジネス拡大を目的とした協業を開始したと発表した。急速に進化するIT業界において、品質保証の重要性が高まる中、両社は高品質かつ効率的なソフトウェアテスト体制の構築を目指す。テンダは、操作記録を自動で取得し、手順書や証跡を自動生成する自動記録型マニュアルソリューション「Dojo」を展開しており、システム操作マニュアルや業務手順書、eラーニングコンテンツの作成に活用されている。一方、ニーズウェルは、ISTQBおよびIVEC認証を受けたテスト体制と豊富な品質保証ノウハウを有し、テスト計画から品質評価まで一貫したサービスを提供している。今回の協業では、「Dojo」とニーズウェルのソフトウェアテストサービスを組み合わせることで、テスト準備から実行、再テストまでの手作業の効率化を実現し、品質向上、コスト削減、生産性向上を図る。今後は、ニーズウェルのソフトウェアテストグループにおける「Dojo」の実証を経て、両社共同で新たなテストソリューションの開発を進める予定。品質保証工程のDX化を推進するとともに、教育・運用支援など周辺領域への展開を視野に、サービスモデルの拡充を図るとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:15 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書締結 *14:13JST 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書締結 京橋アートレジデンス<5536>は10日、東京都23区内に所在するホテルを販売用不動産として取り扱うにあたり、相手先と協定書を締結することを発表した。当該協定に関する事業総額は、2024年11月期における同社の純資産の30％以上に相当する規模である。相手先との詳細な取引内容については守秘義務のため非開示とされている。また、当社と相手先との間に記載すべき重要な資本関係および人的関係はない。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:13 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書を締結 *14:11JST 京橋アートレジデンス---販売用不動産に関する協定書を締結 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産に関する協定書を締結することを発表した。協定の対象となる物件の所在地は、東京都23区内で、物件内容はホテルである。協定締結日は2025年11月末日を予定している。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、事業総額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無い。同社は、本販売用不動産の仕入売買契約の締結について、詳細が確定出来次第速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:11 注目トピックス　日本株 センチュリー21・ジャパン：「CENTURY 21」の国内フランチャイザー、加盟店拡大と支援強化により持続的成長へ *14:10JST センチュリー21・ジャパン：「CENTURY 21」の国内フランチャイザー、加盟店拡大と支援強化により持続的成長へ センチュリー21・ジャパン<8898>は、世界最大級の不動産フランチャイズチェーン「CENTURY 21」を日本において展開しているフランチャイザーとして、加盟店網を通じた不動産仲介事業の支援を展開している。同社は1983年に設立され、住宅流通市場の発展とともに全国規模でブランドを浸透させてきた。自ら直接不動産売買・賃貸を行うのではなく、フランチャイズ本部として加盟店の営業活動を支援するモデルが同社の事業の基本構造である。同社の収益は主に加盟店からの各種フィーにより構成される。まず加盟時に発生する「加盟金」は、地域や契約形態に応じて150万円から300万円である（支店契約の場合はその半額）。次に、継続的な収益源となる「サービスフィー」は、加盟店の仲介手数料売上高の6%を基本としている。加えて、広告宣伝活動を支える「広告基金分担金」として、加盟店から月額12万円または6万円を徴収している。この3つが収益（ただし、広告基金分担金は組合形式のため、決算とは別勘定）の柱であり、同社はストック型の安定した収入を確保しながら、加盟店数の拡大に応じて成長する収益モデルを構築している。一方で、同社は国際本部であるセンチュリー21・リアルエステートLLCに対し、加盟店の売上高に応じたサービス料金を支払う。加盟店数が201から1,000店舗以下の場合は総収入の10%、1,000店舗を超えると9%となる仕組みである。同社の特徴として第1に挙げられるのはブランド力である。「センチュリー21」の名称とゴールドの看板は全国的に高い知名度を誇り、不動産仲介サービスにおける信頼の象徴として認知されている。国内外で統一されたブランドイメージは、加盟店の集客力や顧客からの信頼醸成に直結している。第2に、ITサービスの提供である。不動産情報の管理システムや営業支援ツールを整備し、加盟店が効率的に営業活動を行うことができる環境を整えている。第3に、研修制度の充実である。不動産業務の専門知識や営業スキルを体系的に習得できる研修プログラムを用意し、加盟店の人材育成を後押しする。第4に、世界中の加盟店を対象とした表彰制度を設けており、営業成績や顧客サービスの優れた加盟店を顕彰する仕組みも導入している。これにより加盟店間のモチベーションを高め、ネットワーク全体の質を維持・向上させている。同社はフランチャイズモデルに基づく安定的な収益構造と多面的な加盟店支援策を背景として、国内不動産フランチャイズ市場において強固な地位を築いているといえる。2026年3月期第1四半期実績は、営業収益が前年同期比2.5%増の1,054百万円、営業利益が同12.0%減の272百万円となった。収益面は、主力のサービスフィー収入が同2.3%減の873百万円と減少したものの、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴いシステム利用料を計上したことで、ITサービス収入が同65.2%増の129百万円と拡大し、増収を確保した。利益面は営業原価に加え、人件費、研修費用、外部コンサルティング費用などが増加したことからコスト負担が増し、利益を圧迫した。2026年3月期通期業績は、営業収益が前期比10.1%増の4,453百万円、営業利益が同7.0%増の1,147百万円と増収増益の見通しである。計画達成に向けては、（1）新規加盟の拡大及び（2）既存加盟店の支援強化を重点施策として推進する。（1）新規加盟拡大については、通期の新規成約目標を前年同期比22件増の65件と設定している。ブランディング戦略の再構築、重点エリアでの営業強化、インサイドセールス体制の充実、加盟店募集サイトの刷新、テーマ別Webセミナーの開催などにより、集客力の強化を図る。（2）加盟店支援については、人材・営業・事業拡大の3本柱である。人材面では、人材戦略ノウハウを提供する「人事の学校」、YouTube配信やSNS活用による採用支援、宅建士資格取得を支援するeラーニングや営業力強化プログラムを通じて人材育成を継続する。営業支援では、オウンドメディアやWeb広告による集客、海外本部との連携による国際取引の推進、付帯売上の確保サポートなどの施策を進める。加えて、AIを活用した契約書特約文の自動生成やデータ共有により、業務の効率化を支援する。事業拡大に向けては、フランチャイズ内における事業承継支援、財務ノウハウ習得のための「お金の学校」、経営強化を目的とした「センチュリオンオフィスアカデミー」の開催、多店舗展開支援などを通じ、加盟店の経営基盤を強化する。第1四半期はやや低調な滑り出しとなったが、各種施策の着実な実行を通じて加盟基盤の拡大と加盟店の成長を実現し、通期計画の達成を目指す。同社は安定配当の継続を基本方針としており、2026年3月期は1株当たり年間配当金50.0円、配当性向63.3%を見込んでいる。利益拡大に伴いキャッシュが順調に積み上がっており、今後は持続的成長に向けた事業投資と合わせて、株主還元のさらなる充実が期待される。 ＜HM＞ 2025/11/11 14:10 注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 *14:09JST 京橋アートレジデンス---東京都23区内の販売用不動産(共同住宅)を取得 京橋アートレジデンス<5536>は10日、販売用不動産の取得することを決定したと発表した。今回取得する物件は、東京都23区内に所在し、予定用途は共同住宅。相手先及び取引内容の詳細等については、相手先との守秘義務により公表を差し控えるが、取得金額は同社の2024年11月期の純資産の30％以上に相当する額である。 なお、同社と相手先との間には、記載すべき重要な資本関係、人的関係は無いとしている。仕入決済予定日は2026年2月末日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/11 14:09
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況