来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆参両院本会議で代表質問、トヨタ決算、米ISM製造業景気指数

*15:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆参両院本会議で代表質問、トヨタ決算、米ISM製造業景気指数 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限52800円－下限51000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比40.75ドル高の47562.87ドル、ナスダックは同143.82ポイント高の23724.96で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比190円安の52280円。好決算を発表したアマゾンが急伸、他のAI関連株の波及効果につながり、ハイテク主導で堅調推移となった。一方、連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官がさらなる利下げに慎重な姿勢を示し、上値は抑制された。

日米首脳会談は高市政権にとって成功と捉えられ、その後、政策期待は一段と高まる状況となった。また、米中首脳会談も、米国の対中関税引き下げや中国のレアアースの輸出規制一時停止の合意など、市場に安心感をもたらすものとなっている。さらに、一部で警戒された日銀の追加利上げも見送られており、今週は総じて好材料が出揃った1週間となった印象。心理的な節目と意識された50000円大台も一気に突破するなど過熱警戒感も強まっており、大きなイベントも見当たらない中で、目先は好材料出尽くし感や達成感が優勢となってくる可能性を視野に入れたい。

国内では7-9月期の決算発表が本格化してきており、来週は一転して個別物色中心の相場展開にもなりそうだ。中でも注目される決算発表は、5日のトヨタ自動車<7203>、7日の三菱重工業<7011>、フジクラ<5803>となってこよう。トヨタの決算は米関税の影響度合いを探るものとなり、自動車関連株や米国輸出関連株の動向を左右するものとみられる。三菱重工の決算発表後の動向は、防衛関連株や造船株などの方向性を強めさせるとみられる。フジクラも決算評価次第で、他の電線株を始めとして、AI関連・データセンター関連に影響を及ぼしそうだ。

米政府機関の閉鎖状態が長期化しており、経済への悪影響が懸念されている。また、現在揉めている予算案は11月21日までのつなぎ予算であるため、同予算案が議会を通ったとしても、その後に再度の政府閉鎖もあり得る状況といえる。雇用統計など重要な経済指標の多くが発表を延期されている状態にもあり、こうした中での株価上昇にはやや違和感も残るところ。7日に予定されている雇用統計も発表が延期される可能性は高く、海外市場でも来週は目立ったイベントが予定されていない。7カ月連続で拡大・縮小の分岐点である50を下回っているISM製造業景気指数、雇用統計の代替指標として注目が高まっているADP雇用統計などが、中では注目されよう。

米国企業の決算発表も、今週までと比較するとマーケットインパクトの強まりそうなものは乏しい。半導体関連としては、AMD、スーパーマイクロ、クアルコムなどのほか、英アームが発表を予定している。アームに関しては、ソフトバンクグループ<9984>の株価を通して、国内株への影響波及の可能性はあろう。なお、米企業の決算は総じて株式市場に好影響を与えた印象で、決算発表一巡は株価押し上げ材料の減少につながる。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は伸び悩みか。米国の緩和的な金融政策への慎重姿勢と日本の12月利上げ観測後退によってドル高・円安に振れやすいが、為替相場への調整圧力が強まれば上値の重さが意識されそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月28-29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、予想通り追加利下げを決定。ただ、今後の緩和的な政策スタンスに慎重な姿勢を示した。一方、日本銀行は29-30日の金融政策決定会合で現行の金融政策を維持し、さらに今後の引き締め的な政策についても消極的なスタンスだった。

ただ、米重要経済指標の発表が見送られ手がかりが乏しいなか、リスク選好ムードは広がりづらく、ドル買い・円売りはある程度抑制される可能性もある。米財務省は28日に、「健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定維持と為替レートの過剰な変動を防ぐ上で重要な役割を果たすことを強調した」との声明を発表した。また、片山財務相は31日午前の記者会見で、外国為替市場で1ドル=154円台をつけたことについて、「投機的な動向を含め、為替市場の過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」との見方を伝えている。米財務省の声明は過度な円安をけん制する目的があったとの見方が出ており、片山財務相は円安進行に懸念を示している。これらの動きに加えて日銀の早期利上げ観測が浮上すれば、ドル・円相場の下押し圧力となりそうだ。


■来週の注目スケジュール
11月3日(月)：株式市場は祝日のため休場(文化の日)、米・ISM製造業景況指数(10月)、米・建設支出(9月)、米・製造業PMI(10月)、米・自動車販売(10月、4日までに)、中・RatingDog製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、独・製造業PMI(10月)、スイス・消費者物価指数(10月)、香港金融サミット(5日まで)など

11月4日(火)：衆院本会議で高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問、製造業PMI(10月)、米・貿易収支(9月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・製造業受注(9月)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が基調講演、同記者会見、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、加・貿易収支(9月)など

11月5日(水)：衆・参両院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月18・19日分)、マネタリーベース(10月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、米・ISM非製造業景況指数(10月)、米・サービス業PMI(10月)、米・総合PMI(10月)、中・RatingDogサービス業PMI(10月)、中・RatingDog総合PMI(10月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(9月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、欧・ユーロ圏総合PMI(10月)、独・製造業受注(9月)、NZ・失業率(7-9月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(SELICレート)発表など

11月6日(木)：参院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問、毎月勤労統計-現金給与総額(9月)、実質賃金総額(9月)、東京オフィス空室率(10月)、サービス業PMI(10月)、総合PMI(10月)、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30、21日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(7-9月)、米・卸売在庫(9月)、欧・ユーロ圏小売売上高(9月)、独・鉱工業生産指数(9月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、豪・貿易収支(9月)、スイス・失業率(10月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など

11月7日(金)：家計支出(9月)、米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、米・消費者信用残高(9月)、米・NY連銀1年インフレ期待(10月)、中・外貨準備高(10月)、中・経常収支速報(7-9月)、中・貿易収支(10月)、加・失業率(10月)など

11月9日(日)：中・消費者物価指数(10月)、中・生産者物価指数(10月)、中・資金調達総額(10月、15日までに)、中・マネーサプライ(10月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(10月、15日までに)など

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