注目トピックス　日本株

ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）

配信日時：2025/10/14 14:53 配信元：FISCO
*14:53JST ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3） ホリイフードサービス<3077>

また、宅麺ランキングで3年連続1位を獲得し殿堂入りした「俺の生きる道」とのコラボレーションにより、オリジナルブランド「俺の生きる道 焼きそば本舗」を立ち上げ、展開を開始しております。

業績につきましては、前期の売上高が47.7億円、営業利益は1.9億円を計上し、前々期比で287％の増益となりました。

現行の期につきましては、決算期の変更により短縮決算となっており、やや分かりにくい部分もございます。当初は前年比で20％程度の増益を見込んでおりましたが、第1四半期において経常利益が早くも業績予想を達成いたしました。そのため、9月には166％増という形で上方修正を行っております。

以上が、現状の会社概要と業績のご説明となります。

▲フィスコ　高井
高鍬様、ありがとうございました。
続きまして、著名投資家のDAIBOUCHOUさんに気になる質問をしていただきたいと思います。
それでは、DAIBOUCHOUさん、お願いいたします。

ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）に続く

＜KM＞

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注目トピックス　日本株 フロンティア・マネジメント：経営支援・M&Aアドバイザリー企業、構造改革順調で業績回復の転換点迎える *17:33JST フロンティア・マネジメント：経営支援・M&Aアドバイザリー企業、構造改革順調で業績回復の転換点迎える フロンティア・マネジメント<7038>は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、投資事業を組み合わせたハンズオン型の総合経営支援会社である。2007年に創業し、経営再生支援からスタートした同社は、戦略立案から実行支援、M&A仲介、さらにプリンシパル事業投資までを一気通貫で提供できる。現在は創業者主導の時代から「組織経営」への転換を進める局面にあり、体制再構築と中長期的な企業価値向上に向けた再成長戦略を推進している。企業概要としては、コンサルティング・アドバイザリーセグメントと投資事業セグメントの二本柱を展開している。前者は経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生を中核に構成され、クライアントの経営課題に総合的な視点と多様なサービスで応えることで、中堅・中小企業から大企業まで多くの企業様から選ばれている。案件件数の構成比は、産業材メーカー32％、小売・卸16％、飲食・サービス17％、金融12％、インフラ7％、消費財メーカー6％、IT1％、その他9％となっている。後者の投資事業は2022年に立ち上げたフロンティア・キャピタル（FCI）が担う。FCIは自己資本投資を中心に、5-10年の中長期的な視点で企業成長を支援し、最終的なEXITを通じてリターンを確保するモデルを採用している。短期のトレードではなく、経営支援を通じて企業価値向上を図る点が特徴である。同社の競争優位性は、経営コンサルティングとM&Aを横断的に提供できる「ワンストップ型ソリューション」にある。経営改革や事業再生の現場で企業と伴走しながら、必要に応じてM&Aを活用する戦略実行力が高く評価されてきた。コンサルタントが常駐して顧客と共に事業改善を進める「ハンズオン支援」を軸とし、実行力に強みを持つ。さらに、人事・組織コンサルティングを手掛けるセレブレインを子会社化し、組織開発・人材戦略面までを含むエコシステムの構築を進めている。AIやデータ活用においても、AIエージェント企業との協業を通じて、社内効率化や顧客向けDX支援の枠組みを整備中である。そのほか、FCIは、地域中核企業への投資を本格化させて対象会社の飛躍的成長を実現するとともに、連結投資の実行により、同社グループの規模拡大にも貢献している。2025年12月期第2四半期累計は、売上高5,771百万円（前年同期比26.6％増）と増収を確保したものの、営業損失10百万円の赤字で着地した。要因としては、構造改革による一時的なコスト増と、コンサルティング事業での人員調整・シニア層流出による影響が挙げられる。各部門が独立的に運営されていた旧来型の「部門経営」体制を改め、部門間連携を重視する「ONE-FMI」体制への転換を図っている。執行役員会議の設置や情報共有基盤の強化など、組織改革の基盤は整いつつあり、2Q時点で改革の実行フェーズを終えて下期以降に効果が現れると想定される。通期計画は売上高13,900百万円（前期比50.0％増）、営業損益640百万円の黒字を想定している。下期の焦点は、まずコンサルティング系事業の収益回復である。上期はシニアクラス人材の離脱など想定外の事象もあったが、既に採用強化と組織再配置を進めており、来期に向けて収益性を高める布石を打っている。M&Aアドバイザリー事業は国内案件の受注残が前年同期比25％増と回復基調にあり、営業体制再編の効果が出始めている。MACP（M&Aキャピタルパートナーズ）との業務提携も始動。協業を通じて、事業承継前の経営支援からM&A実行までを一体で提供するビジネスモデルを狙う。投資事業は、第2四半期までに3件の投資を完了し、その内、ホビーリンク・ジャパンを連結化。投資実績の積み上げによるリテイナー報酬増等を通じて、FCI単体の黒字化に向けて堅調な進捗を見せてきている。市場環境として、経営コンサルティング市場は大手戦略ファームや総合系がデジタル変革支援に注力する中で差別化が難しくなっているが、同社は経営現場に入り込む実行支援型に特化することで差別化を図る。一方、M&A市場は企業の成長戦略の一環としてのM&A需要や中堅企業の事業承継需要等を背景に堅調であり、案件数は増加傾向にある。同社はコンサルティング機能とFA機能を連動させることで、M&A実行後の成長フェーズ支援まで含めた独自のポジションを確立していく。また、自己投資型のFCIを通じた長期的な企業支援も、他社とは異なる差別化要素といえる。中期経営計画は現在見直し中であるが、（1）コンサルティング×FA（M&A）の一体支援の強化、（2）グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み、（3）先進技術の取込みと活用（事業共創）、（4）クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、（5）ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みを骨子として、創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速させていく方針である。株主還元については、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を決定している。ただ、自己資本比率は12.5％まで低下しており、成長投資と財務健全性のバランスを重視する姿勢を示している。総括すると、フロンティア・マネジメントは現在、創業者主導型から組織経営型への転換点に立っている。業績に関しても上期は改革コストと人材流出の影響で一時的に利益が停滞したものの、構造改革が順調に進んで下期からの回復が期待されており、来期以降の成長の布石もしっかりと打っている。株価はピークから大幅に低下している水準だが、足元の改革順調かつ今後の成長期待が膨らむなか悪材料の出尽くし感も感じられる。ハンズオン支援力と自社投資機能を併せ持つ独自モデルを活かし、業績回復に伴って同社が再び高収益体質へ回帰できるか注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/14 17:33 注目トピックス　日本株 名古屋電機工業：道路交通安全を守る総合設備企業へ、PBR0.6倍台かつ配当利回り3.5％程度で推移 *17:30JST 名古屋電機工業：道路交通安全を守る総合設備企業へ、PBR0.6倍台かつ配当利回り3.5％程度で推移 名古屋電機工業<6797>は、道路交通向け情報装置を中核とするインフラ機器メーカーであり、企画から設計、製造、据付、保守までを一貫提供する国内唯一の専業企業である。1958年の創業以来、国土交通省や高速道路各社、地方公共団体などを主要顧客とし、道路情報板や車載標識装置、仮設型の工事用情報装置など、道路交通の安全と効率を支える幅広い製品群を展開する。特に1966年に世界で初めて遠隔操作型情報板を開発するなど、この分野での技術的リーダーシップを確立してきた。現在では、災害・事故対応を含む高度道路交通システム（ITS）領域において、道路情報提供を通じた安全・安心な社会インフラの維持を使命としている。同社の競争優位性は、「専業メーカー」としての技術的ノウハウと、製造から施工・保守に至るまでの総合対応力にある。情報板や車載・仮設を含むすべての領域を自社ラインナップとして揃える企業は国内でも稀であり、顧客に対して最適な仕様提案ができることが強みとなっている。また、公共事業特有の入札構造を熟知しているほか、国土強靭化の一環として推進される道路ネットワークの4車線化やダブルネットワーク化など、長期的に整備が進む社会インフラの中で同社の存在感は着実に高まっている。2026年3月期第1四半期は、売上高1,816百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失223百万円（前年同期は29百万円の黒字）で着地した。新システム提案による新規受注の獲得を進めてきたが、前年同期に対し完工案件が減少した影響があった。工事進行基準を採用する中で現場進捗が想定より遅れ、製造・建設両部門において前工程の人手不足が影響したことも大きいようだ。また、子会社の受注も伸び悩み、全体の進行度が想定を下回った。一方、利益面では入札競争による価格下落リスクがあるものの、コスト管理を徹底し、損失を極小化する姿勢を維持している。通期では売上高17,500百万円（前期比1.4％増）、営業利益2,250百万円（同18.2％減）を計画しており、高水準の受注残（210億16百万円）を背景に下期での回復を見込む。発注の一部が遅れ気味ではあるものの、受注自体は順調に出ており、計画達成に向けて一定の見通しを維持している。市場環境を見ると、新規道路建設は減少傾向にあるが、維持・更新投資や防災・減災を目的とした公共投資は底堅い。国の「WISENET2050」構想など、自動運転やデジタル化に対応した次世代交通インフラの整備が進む中で、同社の役割は新設から維持更新、さらにはスマート交通への対応へと拡大している。もっとも、社会インフラ投資には政策依存のボラティリティがあるため、同社は国内の官需一本足から脱却し、自治体案件の強化や海外展開による事業分散を進めている。インドではJICA支援の下、交通規制材のビジネス化実証を進めており、これをきっかけに新興国での道路安全分野への参入を模索している。中期経営計画「N-PLAN2026」では、売上高220億円、営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ROE10％以上、PBR1倍以上を主要KPIとして掲げる。目指す姿は「情報板メーカーから、道路交通安全を守る総合設備企業への変容」である。既存事業の成長力と収益力を強化しつつ、グループとしてさらなる発展を図るため、M&Aなどの積極的な投資戦略を取り入れ、周辺事業領域への拡大と持続的な成長を実現する方針。他社との連携、オープンイノベーションの活性化、自社コンピタンス強化のための投資を行っていく。防災・減災、安全化・省力化、DX・GX対応などを据え、新たなモビリティ社会を支える製品開発を進める。株主還元は、配当性向30％以上を基本方針とし、安定的な配当を維持している。2025年4月には1対2の株式分割を実施し、株主数の増加と流動性向上を図った。また、PBR0.6倍台で推移する中、配当利回り3.5％水準で推移しており、まずはPBR1倍超を目指して資本コストを意識した経営への転換を進めている。総じて同社は、専業メーカーとしての技術・信頼を武器に、維持更新需要という堅調な市場基盤を持ちながら、道路情報装置の枠を超えた「安全インフラ総合企業」への変革を進めている。一方で、受注・完工の季節性や公共事業の発注遅延により短期的な業績変動リスクは残るが、収益安定化に向けた道筋は示している。専業メーカーの矜持を保ちながら、次世代の道路社会においても不可欠な存在であり続けられるかが、今後の株主価値創出の焦点となろう。 ＜FA＞ 2025/10/14 17:30 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---子会社システムサポートがMicrosoft 365導入支援サービス開始 *17:29JST システムサポートホールディングス---子会社システムサポートがMicrosoft 365導入支援サービス開始 システムサポートホールディングス<4396>は10日、連結子会社システムサポートがクラウド型統合業務サービス「Microsoft 365」の導入支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、従来のライセンス販売に加え、導入・移行支援、アカウント・デバイス管理ソリューションの提供を通じて、顧客のビジネスニーズに合わせた最適なMicrosoft 365環境の構築を支援する。近年、ハイブリッドワークの普及やDX推進により、Microsoft 365の利用企業が急増する一方で、オンプレミス環境との併用によるセキュリティ設定や運用管理の複雑化が課題となっている。システムサポートは、自社の利用経験とクラウド導入ノウハウを生かし、これらの課題を解決するソリューションを展開する。また、導入後の運用や日常的な問い合わせ対応を代行する運用保守サービスも用意し、ライセンス選定から運用保守まで、安心のサポート体制でトータルに支援する。 ＜AK＞ 2025/10/14 17:29 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---テックマヒンドラとITサービス事業で基本合意書を締結 *17:27JST フォーカスシステムズ---テックマヒンドラとITサービス事業で基本合意書を締結 フォーカスシステムズ<4662>は10日、インドのマヒンドラグループ傘下のテックマヒンドラと、ITサービス事業に関する包括的な業務提携に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表した。両社は、半導体系組込み分野およびDXソリューション分野において相互補完し、日印両市場の顧客に対してより付加価値の高いITサービスを提供する検討を進める。テックマヒンドラは、インドのマヒンドラグループの中核企業の一つであり、グローバルに展開するITサービス、エンジニアリングサービス事業そして日本の大手企業との強固なネットワークを有している。しかし、日本国内で急速に拡大するIT-DX需要、エンジニアリングサービス需要に関して、日本国内でのデリバリー体制を強化する必要があった。一方、フォーカスシステムズは長年にわたり、日本市場で培ってきたソフトウェア開発力と、顧客の要求を的確に形にするプロジェクトマネジメント能力を強みとしている。そのうち組込み分野においては、自動車やスマートフォンなどの分野で豊富な実績を有する一方、新領域への展開が今後の成長への鍵となっていた。今回の合意により、テックマヒンドラは日本語対応リソースの充足と国内市場の新規開拓を図り、フォーカスシステムズはインド市場との連携を強化しつつ、半導体系組込み分野への参入やDX・グローバル展開案件の共同開発を推進する。両社は相互補完的な体制でビジネス機会の創出と収益シェアを目指す。 ＜AK＞ 2025/10/14 17:27 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約500円分押し下げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約500円分押し下げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり194銘柄、変わらず0銘柄となった。13日の米国株式市場は反発。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株や防衛関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。後場も下げ幅を広げる形となり、終日軟調な値動きで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比1241.48円安の46847.32円となった。東証プライム市場の売買高は28億1571万株、売買代金は7兆1232億円、業種別では電気機器、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位、海運業、小売業、鉄鋼などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約275円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、TDK<6762>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、7＆iHD<3382>、イオン<8267>、味の素<2802>、川崎船<9107>、住友鉱<5713>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　46847.32(-1241.48)値上がり銘柄数 　　31(寄与度+53.31)値下がり銘柄数 　 194(寄与度-1294.79)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　3162　 　374　 25.19<9433>　KDDI　　　　　　2369.5　 　 15　　6.06<3382>　7＆iHD　　　　　　　1961.5　　50.5　　5.10<8267>　イオン　　　　　　　1878.5　　48.5　　4.90<2802>　味の素　　　　　　　　4197　 　 21　　1.41<9107>　川崎汽船　　　　　　2065.5　 　 46　　1.39<5713>　住友金属鉱山　　　　　5100　 　 82　　1.38<9843>　ニトリHD　　　　　　　2479　　14.5　　1.22<2501>　サッポロHD　　　　　　7553　 　133　　0.90<3092>　ZOZO　　　　　　　　1359.5　 　7.5　　0.76<9101>　日本郵船　　　　　　　5029　 　 51　　0.52<7974>　任天堂　　　　　　　 12400　 　 15　　0.51<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3607　 　 46　　0.46<2503>　キリンHD　　　　　　　2164　　11.5　　0.39<9434>　ソフトバンク　　　　　 216　 　1.1　　0.37<9104>　商船三井　　　　　　　4378　 　 31　　0.31<5714>　DOWA　　　　　　　5489　 　 46　　0.31<2002>　日清粉G　　　　　　　 1782　 　　9　　0.30<1802>　大林組　　　　　　　　2384　 　8.5　　0.29<4452>　花王　　　　　　　　　6229　 　　8　　0.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　20880　 -1365 -275.76<6857>　アドバンテ　　　　　 17000　　-835 -224.92<8035>　東エレク　　　　　　 28440　　-840　-84.85<4519>　中外製薬　　　　　　　7000　　-479　-48.38<6954>　ファナック　　　　　　4510　　-270　-45.46<6762>　TDK　　　　　　　　2140　 -71.5　-36.11<6988>　日東電工　　　　　　　3650　　-193　-32.49<5803>　フジクラ　　　　　　 15745　　-815　-27.44<9766>　コナミG　　　　　　　21560　　-775　-26.09<6758>　ソニーG　　　　　　　 4310　　-151　-25.42<4568>　第一三共　　　　　　　3900　　-164　-16.57<6146>　ディスコ　　　　　　 51500　 -2190　-14.75<6098>　リクルートHD　　　　　7996　　-126　-12.73<6861>　キーエンス　　　　　 57250　 -3190　-10.74<4543>　テルモ　　　　　　　2458.5　 　-36　 -9.70<6981>　村田製作所　　　　　2722.5　-119.5　 -9.66<7741>　HOYA　　　　　　 21210　　-565　 -9.51<6367>　ダイキン工業　　　　 17280　　-265　 -8.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4735　 　-86　 -8.69<6971>　京セラ　　　　　　　　1960　 　-32　 -8.62 ＜CS＞ 2025/10/14 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:地域新聞社は続落、Cocoliveが大幅反落 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:地域新聞社は続落、Cocoliveが大幅反落 <3063> jGroup 　763 　-11反落。10日の取引終了後に、26年2月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高は70.67億円(前年同期比32.9%増)と増収も、経常利益は2.27億円(同6.2%減)と減益だった。外食産業において、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など厳しい経営環境が続いている。当中間連結会計期間の直営店の出退店においては、2店舗をリニューアルし、1店舗を閉店した。<2164> 地域新聞社 　620 　-39続落。25年8月期の売上高は31.53億円(前期比105.9%)、経常利益は0.52億円(同310.7%)と大幅増収増益だった。前事業年度での黒字転換を経て、各種の取り組みが具体的な成果として確認できるステージへ移行し、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に生産性向上が顕著に表れたとしている。またあわせて、25年10月31日を基準日として1株につき2株の割合での株式分割も発表した。ただ、営業利益が計画を下振れたことなどを嫌気して売りに押されている。<137A> Cocolive 　1245 　-128大幅反落。26年5月期第1四半期の売上高は3.54億円(前年同期比17.1%増)、経常利益は0.66億円(同22.5%増)と2桁増収増益だった。同社が事業展開している不動産業界ではオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られ、更に住宅ローン金利の上昇、円安による建築資材の高騰、慢性的な人手不足等により、不動産業者にとってもデジタル技術やAIでの業務改革・経営の効率化が一層求められている。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<9237> 笑美面 　2120 　+40反発。子会社ケアサンクが新たな事業を開始することを発表し、好材料視されている。ケアサンクと同社が与信を提供し、シニアホームを一括借り上げする「パートナーリース」スキームを導入した新事業を開始する。ケアサンクがサブリース契約の形態で地権者から物件を一括で借り上げ、同時に介護事業者に貸し付け(転貸)を行い、同社は借り上げ時の連帯保証を行う。また、併せて株式分割の実施も発表した。25年10月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。<6190> PXB 　488 　+80ストップ高。「コレステロール不含の高比重リポタンパク質粒子」に関する日本特許査定を発表した。高比重リポタンパク質粒子(HDL)はヒトの身体のコレステロールを回収し肝臓に持って帰る役割がある。同社は、肝細胞の培養物中にコレステロールをほとんど又は全く含まないHDLの存在を発見、特にコレステロール不含のHDLが高いコレステロール回収機能を有していると確認した。今回の発明から脂質異常症の治療法や治療薬の開発を行っている研究機関等との共同研究やライセンスアウトを模索していく。<265A> エイチエムコム 　1053 　+3急騰。生成AIとBPaaSを活用した中小企業向け採用DXソリューション提供を開始する。同社は音×AIによる先進的サービスの提供等を行っており、AIソリューション事業およびAIプロダクト事業を推進しており、今回、大規模言語モデル(LLM)を活用した採用BPaaS型ソリューション提供を開始する。独自の「メタメタプロンプト」技術とAIエージェント基盤を組み合わせることで、採用活動における文書作成業務および効果分析業務を自動化し、国内中小企業の採用DXを強力に推進するものとしている。 ＜ST＞ 2025/10/14 16:08 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（10） *15:00JST ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（10） ホリイフードサービス<3077>●DAIBOUCHOUそうですね。DX化が進み、対応可能な店舗が増えていけば、さらに受け入れ体制も拡充されるということですね。承知しました。ありがとうございます。次にお伺いします。東証スタンダード上場の維持基準において、流通株式時価総額が未達となっているとのことですが、どのような対策を講じていらっしゃいますか。■ホリイフードサービス　高鍬様現状では、基準をクリアできる状況にあります。今後の業績を踏まえても、基準を満たせる見通しであると考えております。そのため、新たな特別対策を講じるよりも、期末に向けて着実に業績を伸ばす努力を続けることが重要だと捉えております。●DAIBOUCHOUやはり、株価を上げるためには業績を伸ばすことが最も基本的かつスタンダードな方法だと思います。現在、収益性も高まり、1株当たり利益も増加している状況ですので、この傾向が続けば、株価も自然に上昇していく可能性があります。すでに基準はある程度クリアしているため、今後は下回らないように着実に努力していくことが重要だということですね。■ホリイフードサービス　高鍬様はい。もちろん状況に応じて考慮すべき点ではありますが、現状では基準をクリアできる見通しにあります。その上で、まず優先すべきは、業績の伸びしろを正確に把握し、きちんと開示して成果につなげていくことだと考えています。今後も業績向上に注力し、株主の皆様にしっかりと向き合ってまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。コロナ禍の厳しい状況の中で、2年前に株主優待を廃止されましたが、復活を期待している株主の方も多いと思います。株主優待に関して、どのようにお考えでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様株主優待については、多くの株主の皆様からご意見をいただいており、心より感謝しております。私どもとしても同様の思いを持っており、株主優待のあり方について前向きに検討していきたいと考えております。具体的な実施形態や時期については慎重に検討する必要がありますが、株主の皆様への思いは強く持っております。●DAIBOUCHOUそうですね。立地が限られているため、行きたくても来店できない遠隔地の株主の方もいらっしゃると思います。その点への対応は難しいということもあるのでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様遠隔地の株主の皆様にも喜んでいただけるよう、私どもとしても検討を重ねているところです。現時点で具体的なご案内ができず心苦しいですが、株主の皆様への思いはしっかりと受け止めております。お伝えできる時が来ましたら、適切にご案内できるよう、現在真剣に検討を進めているところです。●DAIBOUCHOU承知しました。個人投資家の中には、株主優待を重視する方も多く、利回りだけで投資判断をされる方もいらっしゃいます。例えば、今回話題になった塩焼きそばの通販商品を1つ受け取れるといった形でも、株主の方には喜ばれるのではないでしょうか。一般的には、店舗で使用できる飲食券を受け取り、それを返送すると通販の商品詰め合わせがもらえるといった仕組みがよく見られます。飲食店系の株主優待については、原価面も考慮する必要があります。通常のクオカードや金券の場合、その額面がそのまま原価として計上されます。しかし、飲食店の提供物であれば、原価は概ね3割程度に抑えられるため、比較的コストへの影響は小さいのではないかと考えています。■ホリイフードサービス　高鍬様はい、その通りです。●DAIBOUCHOU今後の御社の成長に注目させていただきます。本日はどうもありがとうございました。■ホリイフードサービス　高鍬様ありがとうございます。■終わりのあいさつ▲フィスコ　高井高鍬様、DAIBOUCHOU様、本日はありがとうございました。最後に、高鍬様とDAIBOUCHOU様からご挨拶をいただきたいと思います。それでは、まず高鍬様、お願いいたします。■ホリイフードサービス　高鍬様改めまして、シティクリエイションホールディングスおよびホリイフードサービスの高鍬でございます。本日は、DAIBOUCHOUさんにフード事業について深く掘り下げていただき、お話をさせていただきました。まだ皆様が知りたいことに十分にお答えできていない部分もあるかもしれません。しかし、社員一丸となって業績改善とお客様の満足度向上に向け、全力で取り組んでおります。今後も、各施策を一つひとつ丁寧に進めるとともに、皆様に喜んでいただけるようなワクワクする施策を展開し、その内容を適切に開示してまいります。少しでも多くの方にご理解いただき、喜んでいただけるよう努めてまいります。皆様には、今後とも末永く応援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。▲フィスコ　高井ありがとうございます。DAIBOUCHOU様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●DAIBOUCHOUはい。今回、利益率が大幅に改善している点が非常に注目されます。高鍬取締役の就任により、DX化が一層進み、業務改善や注文処理の効率化が図られ、AIコールなどにより従業員がより効率的に働ける環境が整いつつあります。さらに、インバウンド対応も徐々に進展しています。注目すべきは、塩焼きそばのバーチャルレストランによるフランチャイズ展開です。これが成功すれば、大きな成長材料となる可能性があります。状況次第で非常に面白い展開が期待できると感じました。▲フィスコ　高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。 ＜KM＞ 2025/10/14 15:00 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9） *14:59JST ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9） ホリイフードサービス<3077>先ほども少し触れましたが、インバウンドで日本を訪れるお客様の数は、現在大きく伸びています。今年は確か4,300万人程度と予想されていましたが、実際にはその予想を上回る勢いで増加しています。現状のペースが続けば、2030年頃には8,000万人近くに達するという試算も出ているほどです。DAIBOUCHOUさんも外出された際に実感されるかもしれませんが、新宿や浅草などでは外国人観光客の存在感が非常に大きく、新宿では日本人と同等か、あるいはそれ以上の割合になっている印象です。浅草ではさらにその傾向が強く感じられます。現在の4,300万人という規模でもそのような状況ですので、もし8,000万人まで増加すれば、その比率はさらに高まることが予想されます。そうすると、やはり訪日されたお客様にいかに喜んでいただけるかという点は、各飲食店にとって重要な課題でありテーマだと考えています。私自身も常にその視点を持って取り組んでまいりました。そのため、今回の神戸ビーフやハラール対応といった施策を進めることで、インバウンドのお客様をより多く獲得し、認知度を高めることが可能になると考えています。そして、「日本食を食べに行くならあの店だよね」と言っていただけるようなブランディングを確立し、ニーズに合致した商品を提供していくことが、ホリイフードにとって大きな成長ドライバーになると捉えています。また、今回byFood（バイフード）様との提携についてもプレスリリースを出させていただきました。バイフード様は「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、非常に注目されている企業です。インバウンドのお客様が海外で「どこで何を食べようか」と探す際の入口となるプラットフォームとして、大きな存在感を持っています。そのバイフード様にとって、日本国内でのエンタープライズ企業との提携第1号が、実はホリイフードでございます。これは、これまで当社が積み重ねてきた取り組みを評価いただいた結果であると考えております。今後もこうした提携を拡大していくことで、より多くのお客様に認知いただき、実際に体験していただく機会を増やしていきたいと考えています。団体予約なども含めて新たな集客につながると期待しており、さらに広がりを持たせていければと思っています。●DAIBOUCHOU神戸ビーフやハラール対応ラーメン、さらにバイフードとの提携など、外国人向けのサービス提供が着実に進んでいる印象です。実際のところ、立地の影響もあると思います。東京では、外国人のお客様が居酒屋や焼き鳥店で、一般的な日本人の食事文化をあえて体験して楽しむケースもあります。その意味で、忍家などの既存店舗も、日本食を体験できる場所として受け入れられる可能性があるでしょう。一方で、ハラール対応には難しい課題もあるのでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様ハラール対応について、顧客が何を求めているのかを正しく理解している企業は、しっかりとお客様を取り込めています。一方で、十分に理解せずに対応している企業では、不満が生じやすく、顧客満足度につながっていない場合があります。当社は、お客様が何を重視し、どのような対応に喜ばれるのかを理解した上で施策を進めており、これが当社の強みの一つだと考えています。逆に、このようなノウハウを持たない企業が日本には非常に多く存在するため、先行者利益を獲得できる点も、当社にとって大きな強みであり、今後の期待につながると考えています。●DAIBOUCHOUまた、DXの活用も有効だと思います。タブレットやスマートフォンで注文する場合であれば、翻訳機能を使って比較的容易に対応できます。店員が外国語を話すのは難しいかもしれませんが、スマホのメニューを韓国語などに対応させることは難しくないでしょう。さらに、ベジタリアンやハラールなどの制限に応じて、豚肉やその他利用できない食材を自動的に除外したメニューを提供できれば、注文時の間違いも防げます。素材やアレルギー対応も重要ですが、オプション選択で「これは避けたい」といった対応ができれば、よりスムーズに注文できるでしょう。このように、DX化は外国人のお客様への対応を効率的に進めるきっかけにもなると考えられます。■ホリイフードサービス　高鍬様はい、その通りだと思います。言語対応は非常に難しい課題ですが、DX化によって効率的に対応できる点は、大きな強みだと考えています。ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（10）に続く ＜KM＞ 2025/10/14 14:59 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） *14:58JST ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） ホリイフードサービス<3077>●DAIBOUCHOU理解しました。確かに、会員数が増え、お店への愛着が高まると、口コミの評価も自然と向上する傾向があるのではないかと思います。先ほども少し触れていただきましたが、「俺の生きる道」についてお伺いします。御社はandfoods（アンドフーズ）社と業務提携し、塩焼きそばの販売を開始されています。今後は、フランチャイズ展開やネット販売、さらにはバーチャルレストランなど、多方面での拡大が期待されますが、これらを含めた拡大戦略についてお聞かせいただけますか。■ホリイフードサービス　高鍬様まず「俺の生きる道」の焼きそばについてですが、宅麺ブランドにおいて3年連続で1位を獲得し、殿堂入りも果たしています。お客様の満足度が非常に高く、知名度やブランド力も確立されている商品です。今回のホリイフードとのコラボ商品も品質には自信がありますので、需要は十分に見込めると考えています。そのため、まずはフランチャイズ展開を積極的に進めていきたいと考えています。さらに、先日CCH（シティクリエイションホールディングス）でのIRでもご説明しましたが、拡販にも注力してまいります。CCHはVR（バーチャルレストラン）を含めたフランチャイズ展開に非常に強みを持つ会社であり、日本国内でも有数の実績を誇ると自負しています。今回の「俺の生きる道」という強力なブランドを生かし、加盟店の確保を進めながら、マーケティングにも力を入れて展開していきたいと考えています。さらに、「俺の生きる道」の強みは、デリバリーだけでなく店内でも提供できる点にあります。もちろん当社直営店舗での展開は当然として、EC販売についても力を入れ、しっかりと伸ばしていきたいと考えています。知名度の高いブランドではありますが、実際にはまだ食べたことのない方も少なくありません。私たちの印象としても、そのような層は多く存在しています。そこで、今後ホリイフードとして新しいメニュー開発や他社とのコラボを進めていく中で、地域による「食の格差」、つまり食べられる地域とそうでない地域が生じてしまう状況を解消していきたいと考えています。そのための手段がECであり、フランチャイズ展開です。こうした取り組みを通じて、より多くのお客様にブランドを届けられるようにしていきたいと取り組んでいるところです。●DAIBOUCHOU非常に期待できる事業だと思いますが、CCHとホリイフードの業務分担は、どのように行われているのでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様VR本部としては、店舗の管理などの運営面をホリイフード側で担当いたします。一方、CCSは営業部門にあたり、新規加盟希望者の募集やニーズの把握、ブランドの説明など、拡販に関する営業活動を担当します。商品のクオリティが高いため、事業拡大の余地も大きいと考えており、大いに期待しております。●DAIBOUCHOUそれでは、フランチャイズ店舗に焼きそばの素材などを提供するのはホリイフードが担当するという理解でよろしいでしょうか。事業が拡大すれば、ホリイフードへの影響も大きくなると考えられます。確かに、知名度も高く評判も良いブランドです。以前は「二郎系」の『俺の生きる道』の大盛ラーメンが主力でしたが、汁付きラーメンは宅配には向きません。その点、今回の焼きそばは運びやすいため、宅配にも適しています。また、二郎系は東京であれば一般的に食べられますが、地方では都市部まで行かないと手に入らないケースもあります。潜在的に、食べたいと思ってもなかなか食べられない方が多く、そのような方々にも宅配で提供できれば、非常に喜ばれますね。■ホリイフードサービス　高鍬様おっしゃる通りです。今回の取り組みが各店舗の集客にもつながれば、大変意義深いと考えています。「あそこなら食べられる」という認知が集客につながることは非常に素晴らしいことです。また、店舗まで足を運べない方に対しては、ECで購入できる仕組みを整えることで、興味を持ったときに店舗・デリバリー・ECのいずれかで楽しんでいただけるようにしたいと考えています。こうして全国に届けることで、食の地域格差をなくしていけるのではないかと思います。さらに、単なる一過性の流行に依存するのではなく、安定して長く評価されているブランドとのコラボレーションを重視しています。ホリイフードとしてブランドを適切にアレンジし、全国の方々に喜んでいただける形で提供することが、私たちの使命であると考えています。例えば、「俺の生きる道」は3年連続で1位を獲得し、殿堂入りしているなど、長く愛されているブランドです。私たちが今後も、このようなブランドと協業し、全国の多くの方に届けることができれば、店舗に来られたお客様だけでなく、それ以外の売上も創出できると考えています。●DAIBOUCHOUそうですね。では、このホリイフードの既存店舗、例えば「忍家」などでも、この塩焼きそばをメニューとして提供されるのでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様はい、おっしゃる通りです。●DAIBOUCHOUなるほど。そうすると、既存店舗の売上増加にも直結しそうですね。実際、宅麺のランキングでは数多くの有名店が名を連ねている中でトップを獲得できたのは、相当な実力があるといえます。そのような商品が既存メニューに加われば、一度は食べてみたいという気持ちを喚起し、非常に良い材料になるのではないでしょうか。それでは次の質問です。神戸ビーフについてお伺いします。神戸ビーフの鉄板焼きやハラール対応ラーメンなど、インバウンド需要を見据えた施策を計画されていますが、忍家をはじめとする既存店舗では、実際に外国人のお客様の来店は増えているのでしょうか。■ホリイフードサービス　高鍬様現在、既存店舗におけるインバウンド需要は、顧客数として大きく増えている状況にはありません。そのため、今後いかにして増やしていくかが、当社にとって非常に重要なテーマだと考えております。やはり海外から来られたお客様は、「日本でこれを食べたい」「こうした料理があれば嬉しい」といった明確なニーズをお持ちです。そのニーズに応えることが、インバウンド需要を獲得するための最も効果的な方法だと考えています。その観点から、神戸ビーフやハラール対応メニューは需要も高く、非常に有効な取り組みになると捉えております。ホリイフードサービス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）に続く ＜KM＞ 2025/10/14 14:58
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