注目トピックス　日本株

システムサポートホールディングス---子会社システムサポートがMicrosoft 365導入支援サービス開始

配信日時：2025/10/14 17:29 配信元：FISCO
*17:29JST システムサポートホールディングス---子会社システムサポートがMicrosoft 365導入支援サービス開始 システムサポートホールディングス<4396>は10日、連結子会社システムサポートがクラウド型統合業務サービス「Microsoft 365」の導入支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、従来のライセンス販売に加え、導入・移行支援、アカウント・デバイス管理ソリューションの提供を通じて、顧客のビジネスニーズに合わせた最適なMicrosoft 365環境の構築を支援する。

近年、ハイブリッドワークの普及やDX推進により、Microsoft 365の利用企業が急増する一方で、オンプレミス環境との併用によるセキュリティ設定や運用管理の複雑化が課題となっている。システムサポートは、自社の利用経験とクラウド導入ノウハウを生かし、これらの課題を解決するソリューションを展開する。

また、導入後の運用や日常的な問い合わせ対応を代行する運用保守サービスも用意し、ライセンス選定から運用保守まで、安心のサポート体制でトータルに支援する。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 三機サービス---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了 *20:16JST 三機サービス---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了 三機サービス<6044>は10日、2025年10月10日を払込期日として実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、払込手続きが完了したと発表した。今回処分されたのは当社普通株式7,000株であり、処分価額は1株につき1,860円、処分総額は0.13億円となる。処分は、社外取締役を除く取締役4名に対して実施された。 ＜AK＞ 2025/10/14 20:16 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---2025年9月期通期業績予想を下方修正 *18:10JST イー・ガーディアン---2025年9月期通期業績予想を下方修正 イー・ガーディアン<6050>は10日、2025年9月期通期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高は前回予想の123.65億円から113.20億円へ、営業利益は18.19億円から15.01億円へ、経常利益は18.24億円から15.28億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は12.20億円から9.56億円へ下方修正した。1株当たり当期純利益は105円49銭から82円68銭となる見通し。ソーシャルサポート事業では売上高が前期比で増加したものの、大型案件の減収幅が想定を上回ったことに加え、ゲームサポート事業では家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件が当初計画ほど進捗しなかったことが要因となった。これにより、売上全体が前回発表予想を下回った。営業利益については、売上減少に加え、労務費調整のタイミングのズレにより一時的に労務費率が上昇し、利益を圧迫した。経常利益および当期純利益も営業利益の減少に伴い減益となる見込みである。一方で、同社は労務費コントロールの強化に着手しており、2026年第2四半期中の改善を見込むほか、営業組織の再編し対応範囲を絞ることで市場環境や顧客ニーズをきめ細かく把握し、顧客ごとの同社サポート範囲を広げることで案件単価の拡大を実施。また、グループ連携強化として、官公庁案件、エンタープライズ案件の拡大など、成長再加速への戦略を実行している。 ＜AK＞ 2025/10/14 18:10 注目トピックス　日本株 ＡＬｉＮＫ---石川県・輪島温泉郷に県外から約300名のファンが集結　温泉むすめ主催の復興支援イベントが大盛況 *18:08JST ＡＬｉＮＫ---石川県・輪島温泉郷に県外から約300名のファンが集結　温泉むすめ主催の復興支援イベントが大盛況 ALiNKインターネット<7077>は10日、同社の子会社のエンバウンドがコンテンツプロデュースを行う「温泉むすめ」が、2025年10月4日に石川県・輪島温泉郷の新しい温泉むすめ「輪島かさね」のお披露目イベントを開催したことを発表した。エンバウンドは温泉地をモチーフにした地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」を運営している。2024年1月に発生した石川県・能登半島地震で被災した輪島温泉郷の復興支援を目的として制作された輪島温泉郷の新しい温泉むすめ「輪島かさね」のお披露目イベントを、2025年10月4日に開催した。今回のお披露目イベントには県外から約300名のファンが集まり、宿泊、観光、飲食、土産品の購入など、多くの経済効果を輪島市内に生み出した。「温泉むすめ」は、東日本大震災を契機に誕生し、運営9年目にして地方の観光支援だけでなく、地方の復興支援をサポートする新しい展開を始めた。現在、全都道府県に存在する「温泉むすめ」を通じて、地方の観光支援だけでなく、復興や災害支援、そして地方のさまざまな課題解決に向けて活動の幅を広げており、今後も日本全体を地方から元気に盛り上げていきたいとしている。 ＜AK＞ 2025/10/14 18:08 注目トピックス　日本株 室町ケミカル---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了 *18:05JST 室町ケミカル---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了 室町ケミカル<4885>は10日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、払込手続きが完了したと発表した。今回処分されたのは同社普通株式20,000株であり、1株あたりの処分価額は752円、総額は0.15億円となった。処分先は、同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）5名に対して11,000株、監査等委員である取締役4名に3,600株、取締役を兼務しない執行役員4名に910株、従業員20名に4,490株が割り当てられた。 ＜AK＞ 2025/10/14 18:05 注目トピックス　日本株 フロンティア・マネジメント：経営支援・M&Aアドバイザリー企業、構造改革順調で業績回復の転換点迎える *17:33JST フロンティア・マネジメント：経営支援・M&Aアドバイザリー企業、構造改革順調で業績回復の転換点迎える フロンティア・マネジメント<7038>は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、投資事業を組み合わせたハンズオン型の総合経営支援会社である。2007年に創業し、経営再生支援からスタートした同社は、戦略立案から実行支援、M&A仲介、さらにプリンシパル事業投資までを一気通貫で提供できる。現在は創業者主導の時代から「組織経営」への転換を進める局面にあり、体制再構築と中長期的な企業価値向上に向けた再成長戦略を推進している。企業概要としては、コンサルティング・アドバイザリーセグメントと投資事業セグメントの二本柱を展開している。前者は経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業再生を中核に構成され、クライアントの経営課題に総合的な視点と多様なサービスで応えることで、中堅・中小企業から大企業まで多くの企業様から選ばれている。案件件数の構成比は、産業材メーカー32％、小売・卸16％、飲食・サービス17％、金融12％、インフラ7％、消費財メーカー6％、IT1％、その他9％となっている。後者の投資事業は2022年に立ち上げたフロンティア・キャピタル（FCI）が担う。FCIは自己資本投資を中心に、5-10年の中長期的な視点で企業成長を支援し、最終的なEXITを通じてリターンを確保するモデルを採用している。短期のトレードではなく、経営支援を通じて企業価値向上を図る点が特徴である。同社の競争優位性は、経営コンサルティングとM&Aを横断的に提供できる「ワンストップ型ソリューション」にある。経営改革や事業再生の現場で企業と伴走しながら、必要に応じてM&Aを活用する戦略実行力が高く評価されてきた。コンサルタントが常駐して顧客と共に事業改善を進める「ハンズオン支援」を軸とし、実行力に強みを持つ。さらに、人事・組織コンサルティングを手掛けるセレブレインを子会社化し、組織開発・人材戦略面までを含むエコシステムの構築を進めている。AIやデータ活用においても、AIエージェント企業との協業を通じて、社内効率化や顧客向けDX支援の枠組みを整備中である。そのほか、FCIは、地域中核企業への投資を本格化させて対象会社の飛躍的成長を実現するとともに、連結投資の実行により、同社グループの規模拡大にも貢献している。2025年12月期第2四半期累計は、売上高5,771百万円（前年同期比26.6％増）と増収を確保したものの、営業損失10百万円の赤字で着地した。要因としては、構造改革による一時的なコスト増と、コンサルティング事業での人員調整・シニア層流出による影響が挙げられる。各部門が独立的に運営されていた旧来型の「部門経営」体制を改め、部門間連携を重視する「ONE-FMI」体制への転換を図っている。執行役員会議の設置や情報共有基盤の強化など、組織改革の基盤は整いつつあり、2Q時点で改革の実行フェーズを終えて下期以降に効果が現れると想定される。通期計画は売上高13,900百万円（前期比50.0％増）、営業損益640百万円の黒字を想定している。下期の焦点は、まずコンサルティング系事業の収益回復である。上期はシニアクラス人材の離脱など想定外の事象もあったが、既に採用強化と組織再配置を進めており、来期に向けて収益性を高める布石を打っている。M&Aアドバイザリー事業は国内案件の受注残が前年同期比25％増と回復基調にあり、営業体制再編の効果が出始めている。MACP（M&Aキャピタルパートナーズ）との業務提携も始動。協業を通じて、事業承継前の経営支援からM&A実行までを一体で提供するビジネスモデルを狙う。投資事業は、第2四半期までに3件の投資を完了し、その内、ホビーリンク・ジャパンを連結化。投資実績の積み上げによるリテイナー報酬増等を通じて、FCI単体の黒字化に向けて堅調な進捗を見せてきている。市場環境として、経営コンサルティング市場は大手戦略ファームや総合系がデジタル変革支援に注力する中で差別化が難しくなっているが、同社は経営現場に入り込む実行支援型に特化することで差別化を図る。一方、M&A市場は企業の成長戦略の一環としてのM&A需要や中堅企業の事業承継需要等を背景に堅調であり、案件数は増加傾向にある。同社はコンサルティング機能とFA機能を連動させることで、M&A実行後の成長フェーズ支援まで含めた独自のポジションを確立していく。また、自己投資型のFCIを通じた長期的な企業支援も、他社とは異なる差別化要素といえる。中期経営計画は現在見直し中であるが、（1）コンサルティング×FA（M&A）の一体支援の強化、（2）グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み、（3）先進技術の取込みと活用（事業共創）、（4）クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、（5）ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みを骨子として、創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速させていく方針である。株主還元については、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を決定している。ただ、自己資本比率は12.5％まで低下しており、成長投資と財務健全性のバランスを重視する姿勢を示している。総括すると、フロンティア・マネジメントは現在、創業者主導型から組織経営型への転換点に立っている。業績に関しても上期は改革コストと人材流出の影響で一時的に利益が停滞したものの、構造改革が順調に進んで下期からの回復が期待されており、来期以降の成長の布石もしっかりと打っている。株価はピークから大幅に低下している水準だが、足元の改革順調かつ今後の成長期待が膨らむなか悪材料の出尽くし感も感じられる。ハンズオン支援力と自社投資機能を併せ持つ独自モデルを活かし、業績回復に伴って同社が再び高収益体質へ回帰できるか注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/14 17:33 注目トピックス　日本株 名古屋電機工業：道路交通安全を守る総合設備企業へ、PBR0.6倍台かつ配当利回り3.5％程度で推移 *17:30JST 名古屋電機工業：道路交通安全を守る総合設備企業へ、PBR0.6倍台かつ配当利回り3.5％程度で推移 名古屋電機工業<6797>は、道路交通向け情報装置を中核とするインフラ機器メーカーであり、企画から設計、製造、据付、保守までを一貫提供する国内唯一の専業企業である。1958年の創業以来、国土交通省や高速道路各社、地方公共団体などを主要顧客とし、道路情報板や車載標識装置、仮設型の工事用情報装置など、道路交通の安全と効率を支える幅広い製品群を展開する。特に1966年に世界で初めて遠隔操作型情報板を開発するなど、この分野での技術的リーダーシップを確立してきた。現在では、災害・事故対応を含む高度道路交通システム（ITS）領域において、道路情報提供を通じた安全・安心な社会インフラの維持を使命としている。同社の競争優位性は、「専業メーカー」としての技術的ノウハウと、製造から施工・保守に至るまでの総合対応力にある。情報板や車載・仮設を含むすべての領域を自社ラインナップとして揃える企業は国内でも稀であり、顧客に対して最適な仕様提案ができることが強みとなっている。また、公共事業特有の入札構造を熟知しているほか、国土強靭化の一環として推進される道路ネットワークの4車線化やダブルネットワーク化など、長期的に整備が進む社会インフラの中で同社の存在感は着実に高まっている。2026年3月期第1四半期は、売上高1,816百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失223百万円（前年同期は29百万円の黒字）で着地した。新システム提案による新規受注の獲得を進めてきたが、前年同期に対し完工案件が減少した影響があった。工事進行基準を採用する中で現場進捗が想定より遅れ、製造・建設両部門において前工程の人手不足が影響したことも大きいようだ。また、子会社の受注も伸び悩み、全体の進行度が想定を下回った。一方、利益面では入札競争による価格下落リスクがあるものの、コスト管理を徹底し、損失を極小化する姿勢を維持している。通期では売上高17,500百万円（前期比1.4％増）、営業利益2,250百万円（同18.2％減）を計画しており、高水準の受注残（210億16百万円）を背景に下期での回復を見込む。発注の一部が遅れ気味ではあるものの、受注自体は順調に出ており、計画達成に向けて一定の見通しを維持している。市場環境を見ると、新規道路建設は減少傾向にあるが、維持・更新投資や防災・減災を目的とした公共投資は底堅い。国の「WISENET2050」構想など、自動運転やデジタル化に対応した次世代交通インフラの整備が進む中で、同社の役割は新設から維持更新、さらにはスマート交通への対応へと拡大している。もっとも、社会インフラ投資には政策依存のボラティリティがあるため、同社は国内の官需一本足から脱却し、自治体案件の強化や海外展開による事業分散を進めている。インドではJICA支援の下、交通規制材のビジネス化実証を進めており、これをきっかけに新興国での道路安全分野への参入を模索している。中期経営計画「N-PLAN2026」では、売上高220億円、営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ROE10％以上、PBR1倍以上を主要KPIとして掲げる。目指す姿は「情報板メーカーから、道路交通安全を守る総合設備企業への変容」である。既存事業の成長力と収益力を強化しつつ、グループとしてさらなる発展を図るため、M&Aなどの積極的な投資戦略を取り入れ、周辺事業領域への拡大と持続的な成長を実現する方針。他社との連携、オープンイノベーションの活性化、自社コンピタンス強化のための投資を行っていく。防災・減災、安全化・省力化、DX・GX対応などを据え、新たなモビリティ社会を支える製品開発を進める。株主還元は、配当性向30％以上を基本方針とし、安定的な配当を維持している。2025年4月には1対2の株式分割を実施し、株主数の増加と流動性向上を図った。また、PBR0.6倍台で推移する中、配当利回り3.5％水準で推移しており、まずはPBR1倍超を目指して資本コストを意識した経営への転換を進めている。総じて同社は、専業メーカーとしての技術・信頼を武器に、維持更新需要という堅調な市場基盤を持ちながら、道路情報装置の枠を超えた「安全インフラ総合企業」への変革を進めている。一方で、受注・完工の季節性や公共事業の発注遅延により短期的な業績変動リスクは残るが、収益安定化に向けた道筋は示している。専業メーカーの矜持を保ちながら、次世代の道路社会においても不可欠な存在であり続けられるかが、今後の株主価値創出の焦点となろう。 ＜FA＞ 2025/10/14 17:30 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---テックマヒンドラとITサービス事業で基本合意書を締結 *17:27JST フォーカスシステムズ---テックマヒンドラとITサービス事業で基本合意書を締結 フォーカスシステムズ<4662>は10日、インドのマヒンドラグループ傘下のテックマヒンドラと、ITサービス事業に関する包括的な業務提携に向けた基本合意書(MOU)を締結したと発表した。両社は、半導体系組込み分野およびDXソリューション分野において相互補完し、日印両市場の顧客に対してより付加価値の高いITサービスを提供する検討を進める。テックマヒンドラは、インドのマヒンドラグループの中核企業の一つであり、グローバルに展開するITサービス、エンジニアリングサービス事業そして日本の大手企業との強固なネットワークを有している。しかし、日本国内で急速に拡大するIT-DX需要、エンジニアリングサービス需要に関して、日本国内でのデリバリー体制を強化する必要があった。一方、フォーカスシステムズは長年にわたり、日本市場で培ってきたソフトウェア開発力と、顧客の要求を的確に形にするプロジェクトマネジメント能力を強みとしている。そのうち組込み分野においては、自動車やスマートフォンなどの分野で豊富な実績を有する一方、新領域への展開が今後の成長への鍵となっていた。今回の合意により、テックマヒンドラは日本語対応リソースの充足と国内市場の新規開拓を図り、フォーカスシステムズはインド市場との連携を強化しつつ、半導体系組込み分野への参入やDX・グローバル展開案件の共同開発を推進する。両社は相互補完的な体制でビジネス機会の創出と収益シェアを目指す。 ＜AK＞ 2025/10/14 17:27 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約500円分押し下げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約500円分押し下げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり194銘柄、変わらず0銘柄となった。13日の米国株式市場は反発。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株や防衛関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。後場も下げ幅を広げる形となり、終日軟調な値動きで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比1241.48円安の46847.32円となった。東証プライム市場の売買高は28億1571万株、売買代金は7兆1232億円、業種別では電気機器、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位、海運業、小売業、鉄鋼などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約275円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、TDK<6762>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、7＆iHD<3382>、イオン<8267>、味の素<2802>、川崎船<9107>、住友鉱<5713>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　46847.32(-1241.48)値上がり銘柄数 　　31(寄与度+53.31)値下がり銘柄数 　 194(寄与度-1294.79)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　3162　 　374　 25.19<9433>　KDDI　　　　　　2369.5　 　 15　　6.06<3382>　7＆iHD　　　　　　　1961.5　　50.5　　5.10<8267>　イオン　　　　　　　1878.5　　48.5　　4.90<2802>　味の素　　　　　　　　4197　 　 21　　1.41<9107>　川崎汽船　　　　　　2065.5　 　 46　　1.39<5713>　住友金属鉱山　　　　　5100　 　 82　　1.38<9843>　ニトリHD　　　　　　　2479　　14.5　　1.22<2501>　サッポロHD　　　　　　7553　 　133　　0.90<3092>　ZOZO　　　　　　　　1359.5　 　7.5　　0.76<9101>　日本郵船　　　　　　　5029　 　 51　　0.52<7974>　任天堂　　　　　　　 12400　 　 15　　0.51<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3607　 　 46　　0.46<2503>　キリンHD　　　　　　　2164　　11.5　　0.39<9434>　ソフトバンク　　　　　 216　 　1.1　　0.37<9104>　商船三井　　　　　　　4378　 　 31　　0.31<5714>　DOWA　　　　　　　5489　 　 46　　0.31<2002>　日清粉G　　　　　　　 1782　 　　9　　0.30<1802>　大林組　　　　　　　　2384　 　8.5　　0.29<4452>　花王　　　　　　　　　6229　 　　8　　0.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　20880　 -1365 -275.76<6857>　アドバンテ　　　　　 17000　　-835 -224.92<8035>　東エレク　　　　　　 28440　　-840　-84.85<4519>　中外製薬　　　　　　　7000　　-479　-48.38<6954>　ファナック　　　　　　4510　　-270　-45.46<6762>　TDK　　　　　　　　2140　 -71.5　-36.11<6988>　日東電工　　　　　　　3650　　-193　-32.49<5803>　フジクラ　　　　　　 15745　　-815　-27.44<9766>　コナミG　　　　　　　21560　　-775　-26.09<6758>　ソニーG　　　　　　　 4310　　-151　-25.42<4568>　第一三共　　　　　　　3900　　-164　-16.57<6146>　ディスコ　　　　　　 51500　 -2190　-14.75<6098>　リクルートHD　　　　　7996　　-126　-12.73<6861>　キーエンス　　　　　 57250　 -3190　-10.74<4543>　テルモ　　　　　　　2458.5　 　-36　 -9.70<6981>　村田製作所　　　　　2722.5　-119.5　 -9.66<7741>　HOYA　　　　　　 21210　　-565　 -9.51<6367>　ダイキン工業　　　　 17280　　-265　 -8.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4735　 　-86　 -8.69<6971>　京セラ　　　　　　　　1960　 　-32　 -8.62 ＜CS＞ 2025/10/14 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:地域新聞社は続落、Cocoliveが大幅反落 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:地域新聞社は続落、Cocoliveが大幅反落 <3063> jGroup 　763 　-11反落。10日の取引終了後に、26年2月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高は70.67億円(前年同期比32.9%増)と増収も、経常利益は2.27億円(同6.2%減)と減益だった。外食産業において、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など厳しい経営環境が続いている。当中間連結会計期間の直営店の出退店においては、2店舗をリニューアルし、1店舗を閉店した。<2164> 地域新聞社 　620 　-39続落。25年8月期の売上高は31.53億円(前期比105.9%)、経常利益は0.52億円(同310.7%)と大幅増収増益だった。前事業年度での黒字転換を経て、各種の取り組みが具体的な成果として確認できるステージへ移行し、オペレーティングレバレッジが発揮されやすい収益構造を背景に生産性向上が顕著に表れたとしている。またあわせて、25年10月31日を基準日として1株につき2株の割合での株式分割も発表した。ただ、営業利益が計画を下振れたことなどを嫌気して売りに押されている。<137A> Cocolive 　1245 　-128大幅反落。26年5月期第1四半期の売上高は3.54億円(前年同期比17.1%増)、経常利益は0.66億円(同22.5%増)と2桁増収増益だった。同社が事業展開している不動産業界ではオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られ、更に住宅ローン金利の上昇、円安による建築資材の高騰、慢性的な人手不足等により、不動産業者にとってもデジタル技術やAIでの業務改革・経営の効率化が一層求められている。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<9237> 笑美面 　2120 　+40反発。子会社ケアサンクが新たな事業を開始することを発表し、好材料視されている。ケアサンクと同社が与信を提供し、シニアホームを一括借り上げする「パートナーリース」スキームを導入した新事業を開始する。ケアサンクがサブリース契約の形態で地権者から物件を一括で借り上げ、同時に介護事業者に貸し付け(転貸)を行い、同社は借り上げ時の連帯保証を行う。また、併せて株式分割の実施も発表した。25年10月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。<6190> PXB 　488 　+80ストップ高。「コレステロール不含の高比重リポタンパク質粒子」に関する日本特許査定を発表した。高比重リポタンパク質粒子(HDL)はヒトの身体のコレステロールを回収し肝臓に持って帰る役割がある。同社は、肝細胞の培養物中にコレステロールをほとんど又は全く含まないHDLの存在を発見、特にコレステロール不含のHDLが高いコレステロール回収機能を有していると確認した。今回の発明から脂質異常症の治療法や治療薬の開発を行っている研究機関等との共同研究やライセンスアウトを模索していく。<265A> エイチエムコム 　1053 　+3急騰。生成AIとBPaaSを活用した中小企業向け採用DXソリューション提供を開始する。同社は音×AIによる先進的サービスの提供等を行っており、AIソリューション事業およびAIプロダクト事業を推進しており、今回、大規模言語モデル(LLM)を活用した採用BPaaS型ソリューション提供を開始する。独自の「メタメタプロンプト」技術とAIエージェント基盤を組み合わせることで、採用活動における文書作成業務および効果分析業務を自動化し、国内中小企業の採用DXを強力に推進するものとしている。 ＜ST＞ 2025/10/14 16:08
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