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英ポンド週間見通し：伸び悩みか、世界経済の不確実性高まる

配信日時：2025/10/11 14:22 配信元：FISCO
*14:22JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、世界経済の不確実性高まる ■強含み、高市氏の自民総裁就任で円売り強まる

今週のポンド・円は強含み。日本銀行による追加利上げに批判的な高市氏が自民党総裁に選出され、ポンド・円は一時205円台前半まで買われた。しかしながら、トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと伝えたことから、世界経済の不確実性は高まり、リスク選好的なポンド買い・円売りは週末前に縮小した。取引レンジ：198円37銭-205円32銭。

■伸び悩みか、世界経済の不確実性高まる

来週のポンド・円は伸び悩みか。英中央銀行の政策金利見通しは不透明であるため、目先的にポンドは積極的に買いづらい。トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと伝えたことから、世界経済の不確実性が高まっていることも嫌気されそうだ。新たなポンド買い材料が提供されない場合、対円レートは伸び悩む可能性がある。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・14日：9月失業率（8月：4.4％）
・16日：8月鉱工業生産（7月：前月比－0.9％）

予想レンジ：200円00銭-204円00銭


＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内政局の行方、米中対立、米金融大手決算 *16:08JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内政局の行方、米中対立、米金融大手決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限46000円－下限44500円今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは同820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2420円安の45220円。トランプ大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。米中貿易戦争激化への警戒感が高まることとなった。国内では今週末の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、来週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、15日にも行われるとみられていた首班指名選挙は、20日を軸に調整などと伝わっている。国内要因で日経平均先物が500円ほど下げていた中で、トランプ大統領のコメントが伝わり、今週末のナイト・セッション大幅下落の大半は、米中対立激化を懸念したものとなっている。月末には米中トップ会談も予定され、関係改善も期待されていた状況下、ネガティブなインパクトが強まった格好。今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、米中対立の動きが半導体分野などに広がっていく懸念などが優勢となりそうだ。なお、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いていることも、今後の景気への影響が強まる可能性が出てきている点で警戒材料とされてきそうだ。来週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化。来週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対する決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。国内のAI・半導体関連に関しても、引き続き米ハイテク株の動向に大きく影響を受ける見通し。なお、16日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされる国際通貨基金（IMF）の経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けて、リスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がったが、米中関係の悪化を嫌気したリスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。また、長年連立を組んだ公明党が自公連立政権からの離脱を表明したことによって、自民党総裁の高市氏が首相に指名される保証はなくなった。日米の株式相場が大幅安となった場合、国内政治情勢の不透明感も重なり、ポジション調整に絡んだ円買いが一段と強まる展開もあり得る。なお、米政府機関の閉鎖で重要経済指標の発表が相次いで延期されているが、当初15日に発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に延期されることが決まった。16日には小売売上高の発表が予定されているが、発表延期の可能性が高い。主要経済指標の発表延期のため金融政策の判断材料が不足しており、ドルは買いづらい。NY連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀景況調査など民間の経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速懸念のドル売りも見込まれる。■来週の注目スケジュール10月13日(月)：株式市場は祝日のため休場(スポーツの日)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(18日まで)、中・貿易収支(9月)、中・資金調達総額(9月、15日までに)、中・マネーサプライ(9月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(9月、15日までに)、米・債券市場は祝日のため休場(コロンブスデー)、株式市場は通常取引、ノーベル経済学賞発表など10月14日(火)：独・CPI(9月)、独・ZEW期待指数(10月)、英・失業率(9月)、英・ILO失業率(6-8月)など10月15日(水)：設備稼働率(8月)、鉱工業生産(8月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(16日まで)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・消費者物価コア指数(9月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(8月)、中・消費者物価指数(9月)、中・生産者物価指数(9月)など10月16日(木)：コア機械受注(8月)、第3次産業活動指数(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・小売売上高(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)、米・企業在庫(8月)、米・NAHB住宅市場指数(10月)、欧・ユーロ圏貿易収支(8月)、英・鉱工業生産指数(8月)、英・商品貿易収支(8月)、豪・失業率(9月)など10月17日(金)：米・鉱工業生産指数(9月)、米・設備稼働率(9月)、米・輸入物価指数(9月)、米・住宅着工件数(9月)、米・住宅建設許可件数(9月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(8月)、欧・ユーロ圏CPI(9月)など ＜YU＞ 2025/10/11 16:08 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：国内政局、米中対立激化と不透明感が一気に強まる方向に *14:27JST 国内株式市場見通し：国内政局、米中対立激化と不透明感が一気に強まる方向に ■自民党総裁選での高市候補勝利がポジティブサプライズに今週の日経平均は週間で2319.30円高（＋5.07％）の48088.80円で取引を終了。4日に行われた自民党総裁選では、大方の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。財政拡張派の新総理誕生が想定されることとなり、東京株式市場ではポジティブサプライズが先行。週明け6日の日経平均上昇幅は2175.26円となり、史上4番目の上げ幅となった。自民党総裁選の結果を受け、日銀の早期追加利上げ観測が後退する形となってドル円・相場が大きく上昇、一時は153円台を突破する展開になった。さらに、米国市場におけるハイテク株高の基調も継続、日経平均は6日の急伸後も高値圏で堅調な動きが続くこととなった。9日には高値48597.08円まで上昇している。なお、過熱警戒感も強まる状況となり、3連休を控えた週末は利益確定売りに押されて取引を終えている。10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2786億円買い越した一方、先物は1兆2900億円売り越し、合計114億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3782億円買い越すなど、合計で4052億円の買い越しとなっている。ほか、信託が9498億円の買い越し、自己は1兆4913億円の売り越しだった。■国内政局や米中対立激化への懸念が不透明要因に今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは同820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2420円安の45220円。トランプ大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。米中貿易戦争激化への警戒感が高まることとなった。国内では今週末の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、来週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、15日にも行われるとみられていた首班指名選挙は、20日を軸に調整などと伝わっている。国内要因で日経平均先物が500円ほど下げていた中で、トランプ大統領のコメントが伝わり、今週末のナイト・セッション大幅下落の大半は、米中対立激化を懸念したものとなっている。月末には米中トップ会談も予定され、関係改善も期待されていた状況下、ネガティブなインパクトが強まった格好。今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、米中対立の動きが半導体分野などに広がっていく懸念などが優勢となりそうだ。なお、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いていることも、今後の景気への影響が強まる可能性が出てきている点で警戒材料とされてきそうだ。■7-9月期決算発表控えた米ハイテク株の動向に注意も来週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化。来週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対する決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。国内のAI・半導体関連に関しても、引き続き米ハイテク株の動向に大きく影響を受ける見通し。なお、16日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされる国際通貨基金（IMF）の経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。■米消費者物価は24日に発表延期と伝わる来週、国内では、14日に9月マネーストック、15日に9月訪日外客数、16日に8月機械受注などが予定されている。なお、13日はスポーツの日で祝日となる。海外では、13日に中・9月貿易収支、14日に独・10月ZEW景況感指数、15日に中・9月生産者物価、9月消費者物価、欧・8月ユーロ圏鉱工業生産、米・9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に米・9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に米・9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、9月設備稼働率などが発表予定。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、米消費者物価指数は24日に発表が延期されるもよう。 ＜FA＞ 2025/10/11 14:27 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：ライオン事務器、テクセンドフォトマスク、ユーソナーが上場 *14:26JST 新興市場見通し：ライオン事務器、テクセンドフォトマスク、ユーソナーが上場 ■「高市トレード」再始動の流れが広がる今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋5.06％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.83％、グロース市場250指数は＋2.08％。日経平均株価は、10月4日の自民党総裁選において高市早苗氏が総裁に選出されたことが好感され、「高市トレード」が再始動。9日には48500円に乗せて史上最高値を更新した。グロース指数、グロース250指数においてもこの流れが広がる形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋1.26％だった。時価総額上位銘柄では、FFRIセキュリティ<3692>の週間上昇率が30％を超えた。高市氏が公約に掲げる「経済安全保障」の強化において、サイバーセキュリティ関連として注目された。アストロスケールホールディングス<186A>の上昇率は26％を超えた。高市氏は内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）を務めていた経緯があり、宇宙関連に注目していることが材料視された。同様の観点からQPS研究所<5595>は18％超の上昇。その他、セキュリティ関連としてZenmuTech<338A>が週間で43％超の上昇。NANO MRNA<4571>は、SBI系との業務提携により投資事業に参入するとの発表を受けて同42％超上昇した。レナサイエンス<4889>はサウジ政府の医療研究機関と基本合意書締結の発表を手掛かりに同41％超上昇。一方、データセクション<3905>は31％超の下落となった。空売りで知られるウルフパック・リサーチが売りポジションを取っていることが明らかになったことが嫌気された。今週のIPOは、6日に上場したムービン・ストラテジック・キャリア<421A>は、公開価格（2080円）を20.28％上回る2502円で初値を付けた。その後も買い優勢の動きが続き、10日には一時3000円まで買われた。7日上場のウリドキ<418A>は、公開価格（1200円）を7.5％上回る1290円で初値を付けた。一方で、8日上場のサイプレス・ホールディングス<428A>の初値は、公開価格を4.9％下回る675円となった。■波乱の展開となりそう来週の新興市場は、波乱の展開となりそうだ。公明党が自公連立政権から離脱したことにより、臨時国会での高市首相誕生に不透明さが増し、先週の上昇に対する反動で持ち高解消の動きが強まりそうである。主力大型株主導の下げになるだろうが、新興市場も少なからず影響を受けるだろう。そのため、決算などを手掛かりとした個別対応の動きが中心となりそうだ。来週は、14日に農業総合研究所<3541>、リックソフト<4429>、ARアドバンストテクノロジ<5578>、Enjin<7370>、15日にティーケーピー<3479>、ABEJA<5574>、サイエンスアーツ<4412>などの発表が予定されている。来週のIPOは、15日にライオン事務器<423A>が東証スタンダード、16日にテクセンドフォトマスク<429A>が東証プライム、17日にユーソナー<431A>が東証グロースに上場する。投資家の注目度が高い銘柄は、データベース＆マーケティング支援業務を手掛けるユーソナーとなる。公開規模は50.8億円～53.2億円と荷もたれ感のある大きさだ。ただ、福富会長の売出がメインであるほか、既存株主には上場日後90日間または180日間のロックアップがかかっており、需給面への気がかりは乏しい。 ＜FA＞ 2025/10/11 14:26 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：米中対立の激化で半導体中心に警戒感広がる流れにも *14:24JST 米国株式市場見通し：米中対立の激化で半導体中心に警戒感広がる流れにも トップ会談の予定など米中関係改善が期待されていた状況下、対中大幅関税引き上げ発言にはネガティブなインパクトが強まった格好。11月とされる関税発動時期には余裕もあり、今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、対立激化の流れが半導体分野に大きく広がっていく警戒感は拭い切れない状況となりそうだ。また、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いている。これまでのところ株式市場に大きな影響はなく、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ継続観測にも変化は生じないとみられるが、閉鎖期間が長期化するほど景気への影響が強まる可能性も高まり、徐々に投資マインドにも影響を及ぼしてきそうだ。来週からは7-9月期の決算発表が本格化する。来週は主要金融機関の決算発表が中心となるが、発表後の出尽くし感が目立つようであれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対して、決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性なども高まろう。AI・半導体関連の目先の業績には、積極投資や競争激化の影響により、短期的に粗利益率が低下していくような可能性も残ると警戒しておきたい。なお、16日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、半導体株の動向に幅広く影響を与えるとみられ注視したい。経済指標は、15日に9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、9月設備稼働率、8月対米証券投資などが発表予定。ただ、消費者物価指数に関しては、24日に延期して発表すると伝わっている。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、13日はコロンブスデーのため、債券市場は休場となる。主要企業の決算発表は、14日にドミノ・ピザ、JPモルガン・チェース。ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ブラックロック、シティグループ、15日にバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ユナイテッド・エアラインズ、16日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、キーコープ、トラベラーズ・カンパニー、ユー・エス・バンコープ、チャールズ・シュワブ、17日にアメリカン・エキスプレスなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/10/11 14:24 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、9月失業率が手掛かり材料に *14:21JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、9月失業率が手掛かり材料に ■上げ渋り、米中関係の悪化を懸念今週の豪ドル・円は上げ渋り。日本銀行による追加利上げに批判的な高市氏が自民党総裁に選出され、豪ドルを含めた主要通貨に対する円売りが活発となった。豪ドル・円は昨年11月以来となる100円台に上昇した。しかしながら、10日に公明党が連立政権からの離脱を表明したことやトランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと伝えたことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは週末前に縮小した。取引レンジ：97円58銭-100円95銭。■伸び悩みか、9月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は伸び悩みか。豪準備銀行（中央銀行）は11月に政策金利を引き下げる可能性があるが、米中関係の悪化が再び懸念されており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。16日発表の9月失業率が8月実績を上回った場合、11月利下げを想定した豪ドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・16日：9月失業率（8月：4.2％）予想レンジ：96円50銭-99円50銭 ＜FA＞ 2025/10/11 14:21 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、フランスの政治不安などを嫌気 *14:18JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、フランスの政治不安などを嫌気 ■弱含み、フランスの政治不安を嫌気今週のユーロ・ドルは弱含み。米連邦政府機関の一部閉鎖を意識したユーロ買い・米ドル売りは一巡し、フランスの政治不安を懸念したユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。対円でのユーロ買いが拡大したものの、ドイツ国債の利回り低下を意識したユーロ売りが観測されており、週末前は主に1.16ドルを挟んだ水準で推移した。取引レンジ：1.1542ドル－1.1731ドル。■もみ合いか、フランス政局と米追加利下げ観測で来週のユーロ・ドルはもみ合いか。フランスの政治不安がすみやかに解消される保証はないため、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは継続する可能性がある。ただ、欧州中央銀行（ECB）の利下げ休止観測や米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの思惑を背景とするドル売りは継続し、ユーロのサポート要因となりそうだ。予想レンジ：1.1500ドル-1.1700ドル■堅調推移、高市氏の自民総裁就任で円売り強まる今週のユーロ・円は堅調推移。10月4日に行われた自民党総裁選で日本銀行による追加利上げに批判的な高市氏が選出され、利上げ見送りへの思惑でユーロは対円で上昇基調を強めた。ただ、10日に公明党が連立政権からの離脱を表明したことやトランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと伝えたことから、リスク回避の円買いが強まり、ユーロ・円の上げ幅は縮小した。取引レンジ：173円92銭－177円94銭。■伸び悩みか、フランスの政治不安などを嫌気来週のユーロ・円は伸び悩みか。フランスの政局流動化が回避される保証はないこと、トランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと伝えたことから、リスク選好的なユーロ買いは抑制される展開となりそうだ。ただ、日本銀行による10月利上げの可能性は低いため、リスク回避的なユーロ売り・円買いは一部にとどまりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・15日：8月鉱工業生産（7月:前月比＋0.3％）予想レンジ：174円00銭-177円00銭 ＜FA＞ 2025/10/11 14:18 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒 *14:16JST 為替週間見通し：伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒 【今週の概況】■高市氏の自民総裁就任で円安進行今週の米ドル・円は上昇。10月4日に行われた自民党総裁選で日本銀行による追加利上げに批判的な高市氏が選出され、歳出拡大や利上げ見送りの思惑で主要通貨は対円で上昇基調を強めた。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、米国のインフレ持続も意識され、米ドル・円は週初に節目の150円を上回った。その後も日本銀行による10月利上げ観測の後退や株高を背景に米ドル買い・円売りの勢いは衰えず、10日にかけて153円台前半まで米ドル高円安が進行した。しかしながら、10日午後に公明党の連立離脱が報じられ、高市自民総裁の政策を織り込んだ円売りは縮小し、152円台半ばまで値を下げた。10日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は152円台後半から151円17銭まで下落した。自民・公明の連立解消が報じられ、高市総裁の政策を織り込んだ円売りは一段と縮小。さらに、米トランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がり、151円17銭まで下落。151円18銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：149円05銭－153円27銭。【来週の見通し】■伸び悩みか、対中関税引き上げや国内政治不安を警戒来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明したことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが急速に広がったが、米中関係の悪化を嫌気したリスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。また、長年連立を組んだ公明党が連立政権からの離脱を表明したことによって高市氏が首相に指名される保証はなくなった。日米の株式相場が大幅安となった場合、国内政治情勢の不透明感も重なってポジション調整に絡んだ円買いが一段と強まる展開もあり得る。なお、米政府機関の閉鎖で重要経済指標の発表は相次いで延期されているが、当初15日に発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に延期されることが決まった。16日には小売売上高の発表が予定されるが、発表延期の可能性が高い。主要経済指標の発表延期のため金融政策の判断材料は不足しており、ドルは買いづらい。NY連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数など民間の経済指標が市場予想を下回った場合、景気減速懸念のドル売りも見込まれる。【米・10月NY連銀製造業景気指数】（15日発表予定）15日発表の10月NY連銀製造業景気指数は0.0で9月実績の－8.7から改善する見込み。市場予想と一致した場合、ドル買い要因になりやすい。【米・9月小売売上高】（16日発表予定）16日発表の米9月小売売上高は、前月比＋0.4％と、前回＋0.6％を下回る見通し。市場予想を下回った場合、今月末の7-9月期国内総生産（GDP）への影響が懸念され、ドル売り材料となる見通し。予想レンジ：149円00銭－153円00銭 ＜FA＞ 2025/10/11 14:16 注目トピックス　市況・概況 10日の米国市場ダイジェスト：NYダウは878ドル安、対中関係悪化を警戒 *09:17JST 10日の米国市場ダイジェスト：NYダウは878ドル安、対中関係悪化を警戒 ■NY株式：NYダウは878ドル安、対中関係悪化を警戒米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。人工知能（AI）の強い需要期待を受けた買いの流れが続き、寄り付き後、上昇。その後、トランプ大統領が中国製品に対する関税率の大幅引き上げを示唆し、対立深刻化を警戒した売りが加速し、大幅下落に転じた。さらに、行政管理予算局長が連邦職員の解雇計画を発表すると、終日売りが先行し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では食品・飲料・タバコが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。統合型レアアース生産企業のMPマテリアルズ（MP）は中国のレアアース輸出規制強化に対し、トランプ大統領が対抗策を検討していると警告し、一段と買われた。半導体のエヌビディア（NVDA）や携帯端末のアップル（AAPL）などは中国のエクスポ―ジャーが大きく、下落。半導体のクアルコム（QCOM）は中国当局が独禁法違反の疑いで同社を調査していると発表し、大幅安。化粧品小売りのエスティローダー（EL）やディスカウント小売のアマゾン（AMZN）など中国からの輸入依存度が高い小売りは大幅安となった。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は自動車部品のファースト・ブランズ破綻関連の保険請求拡大を警戒し、売られた。エネルギー会社のシェブロン（CVX）やエクソン（XOM）などは原油価格の下落に連れ収益減懸念にそれぞれ下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.81から22.44まで上昇し、ほぼ2カ月ぶりに20を突破した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米中貿易戦争の激化を警戒、リスクオフ10日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円70銭から151円17銭まで下落し、151円18銭で引けた。自民・公明連立解消が報じられ、高市総裁の政策を織り込んだ円売りが大きく後退。さらに、米トランプ大統領が対中製品の関税大幅引き上げに言及し、米中貿易戦争激化懸念にリスク回避の円買い、長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1560ドルから1.1631ドルまで上昇し、1.1613ドルで引けた。ユーロ・円は176円69銭から175円68銭まで下落。ポンド・ドルは1.3267ドルから1.3370ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8064フランから0.8000フランまで下落した。■NY原油：大幅続落、一時58.70ドルまで値下がりNYMEX原油11月限終値：58.90　↓2.6110日のNY原油先物11月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－2.61ドル（－4.24％）の58.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.70－61.67ドル。イスラエルとイスラム組織ハマスは停戦で合意したことから、供給不安への懸念は和らいだ。さらに、トランプ米大統領が対中関税の大幅な引き上げを示唆したことから、リスク回避的な売りが観測された。アジア市場で61.67ドルまで買われたが、その後はじり安となり、米国市場の後半にかけて58.70ドルまで一段安となった。通常取引終了後の時間外取引では主に58ドル台後半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　48.65ドル 　 -1.14ドル（-2.28％）モルガン・スタンレー（MS）　151.86ドル 　-4.41ドル（-2.82％）ゴールドマン・サックス（GS）764.36ドル 　-15.60ドル（-2.00％）インテル（INTC） 　 　 　 　36.37ドル 　 -1.43ドル（-3.78％）アップル（AAPL） 　 　 　 　245.27ドル 　-8.77ドル（-3.45％）アルファベット（GOOG） 　 　237.49ドル 　-4.72ドル（-1.94％）メタ（META） 　 　 　 　 　 705.30ドル 　-28.21ドル（-3.84％）キャタピラー（CAT） 　 　 　491.30ドル 　-9.06ドル（-1.81％）アルコア（AA） 　 　 　 　　35.02ドル 　 -1.98ドル（-5.35％）ウォルマート（WMT） 　 　 　101.84ドル 　+0.07ドル（+0.06％） ＜ST＞ 2025/10/11 09:17 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は強含み、政府全体で大規模な人員削減が開始される *06:59JST NY債券：米長期債相場は強含み、政府全体で大規模な人員削減が開始される 10日の米国長期債相場は強含み。報道によると、米ホワイトハウスは政府全体で大規模な人員削減を開始したことが要因。米行政管理予算局（OMB）のボート局長は 「人員削減が が始まった」とSNSに投稿した。この報道を受けて12月の利下げ確率は上昇。米連邦政府の一部閉鎖は10日目に入ったが、米議会で予算成立のめどは立っていない。イールドカーブはフラットニング気配で推移。CMEのFedWatchツールによると、10日時点で12月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.50-3.75％となる確率は92％程度。2026年1月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.25-3.50％となる確率は44％程度。10年債利回りは4.137％近辺で取引を開始し、4.138％近辺まで小幅に上昇した後はじり安となった。米国市場の終盤にかけて4.040％近辺まで低下し、取引終了時点にかけて4.040％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は54.00bp近辺、2－30年は112.40bp近辺で引けた。2年債利回りは3.51％(前日比：-8bp)、10年債利回りは4.05％（前日比-9bp)、30年債利回りは、4.63％(前日比：-9bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/10/11 06:59
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